事業の内容
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/ 原文長 約1052文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。 (石油・ドラム缶等販売事業) 本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。 〔主な関係会社〕 京極石油㈱ (貨物自動車運送事業) 本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。 〔主な関係会社〕 ㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社 (港湾運送及び通関事業) 本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。 (倉庫事業) 本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 (タンク洗滌・修理事業) 本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。 〔主な関係会社〕 日本タンクサービス㈱ ［事業の系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 ＊印は、連結子会社 ※印は、持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約917文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2015年度から社内の体制強化を目的に組織の再編や制度改革を進めてまいりました。この再編や改革は2018年度を以って終了し、新たに次の段階に移行する必要があるとの判断から、今般2019年度から2022年度までの４ヶ年である「中期経営計画」を策定いたしました。 「中期経営計画」概要 １）ヒューマンパフォーマンス 「Ｃｈａｎｇｅ（変革）」「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ（信頼）」「Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（法令遵守）」この「３つのＣ」をスローガンに企業風土の変革、個人スピリットの醸成に努め、社員のパフォーマンスの最大化を図ります。 ２）成長パフォーマンス 営業力の強化による継続的な売上の向上、及び本支店・事業所の業務の効率化による経費の削減を実現し、当社の収益構造の改善を推し進めます。 ３）投資パフォーマンス ①基幹業務システム投資 30年間使用した基幹業務システムの刷新を図るため、2020年度末までに開発を完了し、その開発費用とし て197百万円の投資を予定しております。 また、新システム導入後の業務コストの削減は、４年間で累計▲48百万円のシナジー効果を見込んでおり ます。 ②人材投資 運転職の増員計画については、2024年４月から施行される長時間労働の上限規制「年間960時間」を遵守す る人員体制を2022年度末までに実現します。また、これに併せて賃金体系の見直しや有給休暇取得制度の改 正を検討します。 事務職マネジャーや運転・技能職の職長班長などの中間管理職に対しては、人材育成の強化を目的に、外 部講師を活用した研修を定期的に実施いたします。 ③車両投資 老朽化した車両やタンクの代替投資、エンジン付車両の減車を目的としたタンク載せ替え式積載車両への 投資等を行い、中長期的な視点に立った車両コストの平準化を図ります。 中期経営計画での４年間の累計投資金額は、1,296百万円を計画しております。 中期経営計画の４ヶ年は、事業４部門（輸送・倉庫・港運・容器）の維持・継続のための投資や外部環境 の変化で将来生じるリスクを回避するための投資など必要最小限の投資に限定します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2451文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進み、販売店が減少する厳しい状況が予測されますが、営業力強化に努め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、加えてＥＮＥＯＳでんき・都市ガスの営業拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいります。 ドラム缶販売におきましては、昨年来の鋼板価格の上昇に伴う製品仕入価格の値上がりに対し、販売単価への価格転嫁が当面の課題であります。年間を通しては既存拡大、新規原缶回収先の獲得、社内他部門や同業他社との連携による新規顧客の獲得を図り、売上及び利益の確保に努めてまいります。 また、容器配送につきましては、ドラム缶積込み作業の環境改善を図るとともに、安全会議における乗務員教育や物流会議における各輸送協力会社への情報展開により、無事故無災害を目指してまいります。 ② 貨物自動車運送事業におきましては、業界を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。特に車両や作業の特殊性もあり慢性的な乗務員不足、更には働き方改革による長時間労働の上限規制、燃料価格の高止まり等多くの課題を抱えております。こうした環境の変化に対応すべく人材確保及び育成の強化を図り、労働環境改善に取り組んでまいります。また、新規顧客の獲得、新規取扱い品の拡充、取引条件の改善を基本に、売上の拡大と適正運賃の確保に努めてまいります。荷主様に対しましては、車両の適正化及び配送の効率化を図り、相互に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましてもコンプライアンスを重視した輸送体制の質的変化により無事故・無災害を目指し、皆さまから更なる信頼を得られますよう努めてまいります。 ③ 港湾運送及び通関事業におきましては、コロナ禍による世界的な輸出入貨物の取扱い量の減少が問題となっております。「通関・保管・配送」の３ＰＬ体制などの諸機能を充実させ、顧客のあらゆるご要望にお応えできる体制を構築し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に繋げてまいります。併せて安定した傭車先との連携強化に努め、業務の適正化・効率化を図り、法令及び社内規定に従い適切な安全管理体制のもと、より一層のサービス向上に取り組んでまいります。 また、港運業務システムを活用した業務の適正化・効率化を図り、認定通関業者（ＡＥＯ事業者）としてコンプライアンスを重視した安全管理体制の確立により、一層のサービス向上に取り組んでまいります。 ④ 倉庫事業におきましては、危険物倉庫の投資回収と倉庫全般の保管占有率の安定化が課題であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3040文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、7,661百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、3,869百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、3,792百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者の増加と世界的な半導体不足などにより停滞状態が続きましたが、下期に入り、新型コロナウイルスワクチン接種の進展により経済活動が正常化方向に進み、緩やかな回復基調となりました。しかし、オミクロン株の感染流行や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー・資源の高騰、米国ＦＲＢの金融政策の影響による株価の下落など、再び経済の先行きが見通せない状況となりました。 物流業界におきましては、原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、コロナ禍における荷動きの停滞など、厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループにおきましては、引き続き営業力の強化、人材育成、車両投資、業務効率化に努めてまいります。また、「認定通関業者」の認定につきましては、本年２月に税関より認定を受け、法令遵守はもとより付与されたベネフィットを活かした適正・迅速な通関業務を実施し、営業戦略及び業務効率化に活用してまいります。 当社グループの売上につきましては、タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の減少、港運運送及び通関事業において国外での新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業及び倉庫事業において国内での新型コロナウィルス感染者の減少、新型コロナウイルスワクチン接種の進展による経済状況の正常化により取扱数量の増加による増収があり、売上高は8,970百万円と前連結会計年度と比べ271百万円(3.1％)の増収となりました。 次に損益面につきましては、固定費削減効果や補助金収入及び投資有価証券売却益があるものの、前連結会計年度にタンク洗滌・修理事業における利益率の高い大規模工事の終了、各セグメントにおける原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰、旧基幹システムの汎用コンピュータリース解約損などもあり、営業利益は151百万円と前連結会計年度と比べ21百万円(△12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1022文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 石油・ドラム缶等販売事業 貨物自動車運送事業 港湾運送及び通関事業 倉庫事業 タンク洗滌・修理事業 売上高 外部顧客への売上高 3,566,376 3,403,155 379,339 447,522 902,531 8,698,923 セグメント間の内部 売上高又は振替高 163,147 7,508 120 170,775 3,729,523 3,410,663 379,339 447,642 902,531 8,869,698 セグメント利益 61,858 304,907 50,905 76,183 81,965 575,818 セグメント資産 923,058 3,013,400 279,360 961,594 823,314 6,000,726 その他の項目 減価償却費 4,093 310,114 29 72,492 14,747 401,475 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 501,942 58,968 9,741 570,651 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 石油・ドラム缶等販売事業 貨物自動車運送事業 港湾運送及び通関事業 倉庫事業 タンク洗滌・修理事業 売上高 外部顧客への売上高 3,663,436 3,726,804 338,245 478,904 762,378 8,969,767 セグメント間の内部 売上高又は振替高 217,505 7,888 120 225,513 3,880,941 3,734,692 338,245 479,024 762,378 9,195,280 セグメント利益 63,065 309,473 35,669 85,305 58,612 552,124 セグメント資産 892,429 2,953,654 353,176 904,331 781,705 5,885,295 その他の項目 減価償却費 3,823 329,516 10,058 77,372 13,233 434,002 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 262,440 50,144 30,003 4,440 347,027
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2112文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＥＮＥＯＳ㈱ 1,508,784 17.3 1,459,769 16.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 (資産の部) 流動資産は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、2,989百万円となりました。これは主に、半成工事が106百万円減少したものの、現金及び預金が254百万円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、4,672百万円となりました。これは主に、投資有価証券が213百万円減少したことによるものであります。 (負債の部) 流動負債は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、2,448百万円となりました。これは主に、未払法人税等が25百万円減少したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、1,421百万円となりました。これは主に、長期借入金が131百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部) 純資産は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、3,792百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が132百万円増加したものの、保有株式の時価評価額が下落した事によりその他有価証券評価差額金が151百万円減少したことによるものであります。 (b) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は8,970百万円(前年同期比3.1％増)となり、前連結会計年度に比べて271百万円の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大により、わが国の企業業績や金融市場に影響が生じておりますが、当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 (営業利益) 当連結会計年度における営業利益は151百万円(前年同期比12.3％減)となりました。これは主に、前連結会計年度にタンク洗滌・修理事業における利益率の高い大規模工事が行われた為であるとともに、当連結会計年度において車両燃料費や有料道路代等の経費の増加によるものであります。…