事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1049文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社2社及び関連会社1社より構成されており、国内輸送事業、国際物流事業、ドラム缶・ペール缶事業、エネルギー事業並びにタンク洗浄事業の5部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはENEOS株式会社があります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。 (国内輸送事業) 本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。 〔主な関係会社〕 ㈱弥生京極社 (国際物流事業) 本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。 また、顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 (ドラム缶・ペール缶事業) 本業は顧客の需要に応じて石油類容器の売買、これら販売における配送業務を行っております。 (エネルギー事業) 本業は顧客の需要に応じて石油類の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を行っております。 〔主な関係会社〕 京極石油㈱ (タンク洗浄事業) 本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗浄・修理並びに配管工事等を行うものであります。 〔主な関係会社〕 日本タンクサービス㈱ [事業の系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 *印は、連結子会社 ※印は、持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約916文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、中長期的な目標として「事業価値の向上」、「サステナビリティへの取り組み」、「人的資本の充実」の3つをテーマに掲げ、2023年度4月から3ヵ年の第2次中期経営計画を策定しました。 「第2次中期経営計画」概要 テ ー マ 施 策 目 標 2021年度実績→2025年度目標 実 績 2025年度実績 事業価値の向上 ・デジタル化の推進 ・デジタル推進部門、安全管理部門、販売管理部門の設置 ・資金効率の向上 ・キャッシュ・フローの範囲内での設備投資の実施 ・新規事業の創造 営 業 利 益 1.5億円 → 3.0億円 R O E 4.1% → 5.1% 営 業 利 益 1.6億円 R O E 3.9% サステナビリティへの取り組み (CO2排出削減) ・燃費向上 新車/アイドリングストップ/低燃費タイヤ ・3R(リデュース/リユース/リサイクル)の推進 3ヶ年で12.1%削減 11,220tco2 → 9,862tco2 3ヶ年で6.4%削減 10,503tco2 人的資本の充実 ・働き甲斐のある職場づくり ・多様性と受容性の推進 女 性 比 率 事務職 19% → 33% 運転職 2% → 10% 障 が い 者 比 率 0.8% → 3.0% 女 性 比 率 事務職 34% 運転職 3% 障 が い 者 比 率 0.7% (4) 中期経営計画の進捗状況 第2次中期経営計画最終年度である2026年3月期については、いわゆる2024年問題対応にかかる経費増に加え、国内輸送事業における配送数量の減少、国際物流事業における輸出入取扱量の減少などの影響で営業利益は164百万円に留まり、第2次中期経営計画目標対比136百万円の未達となりました。 今次策定した第3次中期経営計画(2026~2028年度)については、最終年度目標として ①売上高100億円以上②営業利益3億円以上 ③ROE5%以上を掲げ、「クロスセールス型ビジネスへの転換」「マルチワークステーション(MWS)の立ち上げ」「経営基盤の機能強化」を基本方針として、全社一丸となって取り組んでまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2072文字
(5) 会社の対処すべき課題ならびに対策 顧客への提供価値最大化を目的に、「クロスセールス型ビジネスへの転換」「マルチワークステーション(MWS)の立ち上げ」「経営基盤の機能強化」を確実に実行していくことで、第3次中期経営計画(2026~2028年度)の達成に向けて進めてまいります。 ① 国内輸送事業におきましては、国際情勢の不安定化、地政学リスクの高まりや為替動向等の影響による燃料価格の高騰など、事業環境は大きく変化しております。 このような状況の中、当社は安全品質の更なる向上のため、運行管理の高度化や安全教育の徹底など従来からの取り組み強化に加え、デジタル技術を活用した安全管理システムの導入を進めてまいります。 人材面におきましては、持続可能な輸送体制を構築するための人材確保及び育成が不可欠であるとの認識のもと資格取得支援制度の活用による専門人材の育成を推進するとともに、多様な人材の採用や働きやすい職場環境の準備を進め、ドライバーの定着率向上及び離職率の低減に取り組んでまいります。 環境対応につきましては、低燃費車両への更新や環境性能に優れたタイヤの導入、車両配置の最適化及び配送の効率化などを通じてCO₂排出量の削減に努めるとともに、荷主企業との連携により環境負荷低減と輸送効率向上を両立した持続可能な物流サービスの提供を推進してまいります。 事業戦略の面では、社内各部門の連携を一層強化することで、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大を推進してまいります。また、適正運賃の収受及び輸送品質の向上を通じて収益基盤の安定化を図り、事業の持続的成長を実現してまいります。 さらに、基礎化学品の輸入需要の拡大に対応するため、通関部門と輸送部門の連携を強化し、輸入物流サービスの高度化を進めてまいります。加えて、新たにマルチワークステーション(注1)を展開することでワンストップサービスを実現し、物流オペレーションの高度化とともに顧客への提供価値の向上に取り組んでまいります。 当社はこれらの取り組みを通じて、安全で高品質な液体輸送サービスを提供するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応しながら収益基盤の強化及び企業価値の向上を図り、社会及びステークホルダーから信頼される企業を目指してまいります。 ② 国際物流事業におきましては、輸入化学品需要の拡大が見込まれるISOタンクコンテナ(注2)による液体化学品輸送の取扱いに注力し、収益性の向上を図ってまいります。 また、倉庫部門においても自社倉庫に加え提携先倉庫及び協力倉庫のネットワークを拡大し、各倉庫の機能や特性を活かした提案型営業を推進することで、顧客ニーズに即した最適な物流サービスの提供に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2711文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 760百万円増加 し、 8,929百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 319百万円増加 し、 4,247百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 441百万円増加 し、 4,682百万円 となりました。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の影響から個人消費には力強さを欠く局面もみられ、先行きは不透明な状況が続きました。物流業界におきましては、自動車運転業務に対する時間外労働上限規制等への対応が継続するなか、ドライバー不足への対応、外注費・人件費・燃料費等のコスト上昇圧力、安全確保と輸送力維持の両立、適正運賃・料金の収受など、厳しい経営課題への対応を迫られました。また、荷動きは需要産業の生産動向の影響を受けやすく、事業環境は総じて厳しい状況で推移しました。 このような状況下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量の減少は継続しているものの、国内輸送事業を中心とした価格改定に加え、ドラム缶・ペール缶事業における更生缶販売が好調であったこと、タンク洗浄事業の工事が順調に完了したことから、 売上高は8,702百万円 と前連結会計年度と比べ 281百万円 ( 3.3%)の増収 となりました。損益面につきましては、 営業利益は164百万円 と前連結会計年度と比べ 147百万円 ( 867.8%)の増益 となりました。また、 経常利益は244百万円 と前連結会計年度と比べ 140百万円 ( 135.0%)の増益 となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は173百万円 と前連結会計年度と比べ 69百万円 ( 66.2%)の増益 となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (イ) 国内輸送事業 車両修繕費用の増加はあったものの、適正運賃収受に向けた運賃交渉による価格改定により、増収・増益となりました。結果として、 売上高は3,960百万円 と前連結会計年度と比べ 108百万円 ( 2.8%)の増収 となり、 セグメント利益(営業利益)は279百万円 と前連結会計年度と比べ 24百万円 ( 9.6%)の増益 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 国内輸送事業 国際物流事業 ドラム缶・ ペール缶 事業 エネルギー 事業 タンク洗浄 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,852,022 606,236 2,366,079 1,084,830 512,427 8,421,594 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,223 3,120 232,864 246,207 3,862,245 609,356 2,366,079 1,317,694 512,427 8,667,801 セグメント利益 254,445 114,321 78,487 5,339 4,535 457,127 セグメント資産 3,094,222 1,150,576 706,319 358,885 466,406 5,776,408 その他の項目 減価償却費 304,380 49,499 1,132 8,714 363,725 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 675,945 290 384 676,619 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 国内輸送事業 国際物流事業 ドラム缶・ ペール缶 事業 エネルギー 事業 タンク洗浄 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,960,373 631,056 2,461,754 959,844 689,409 8,702,436 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,108 6,120 225,905 239,134 3,967,481 637,176 2,461,754 1,185,749 689,409 8,941,569 セグメント利益 278,944 132,990 89,273 2,836 108,142 612,184 セグメント資産 2,965,846 1,099,827 741,925 336,238 639,251 5,783,087 その他の項目 減価償却費 308,592 45,764 908 8,273 363,538 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 319,116 7,120 500 326,736
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2012文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) ENEOS㈱ 1,665,780 19.8 1,804,396 20.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 (資産の部) 流動資産は前連結会計年度末に比べ 210百万円増加 し、 2,742百万円 となりました。これは、売掛金 204百万円 の減少はあったものの、現金及び預金 413百万円 の増加によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ 550百万円増加 し、 6,187百万円 となりました。これは主に、投資有価証券 596百万円 の増加によるものであります。 (負債の部) 流動負債は前連結会計年度末に比べ 161百万円増加 し、 2,453百万円 となりました。これは主に、賞与引当金 44百万円 、未払法人税等 37百万円 及びその他 39百万円 の増加によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ 158百万円増加 し、 1,794百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債 181百万円 の増加によるものであります。 (純資産の部) 純資産は前連結会計年度末に比べ 441百万円増加 し、 4,682百万円 となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金 399百万円 の増加によるものであります。 (b) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は8,702百万円 (前年同期比 3.3%増 )となり、前連結会計年度に比べて 281百万円の増加 となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (営業利益) 当連結会計年度における 営業利益は164百万円 (前年同期比 867.8%増 )となりました。これは、 国内輸送事業を中心とした価格改定に加え、ドラム缶・ペール缶事業における更生缶販売が好調であったこと、タンク洗浄事業の工事が順調に完了したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (キャッシュ・フロー) キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。…