事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1056文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸＴＧエネルギー株式会社があります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。 (石油・ドラム缶等販売事業) 本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。 〔主な関係会社〕 京極石油㈱ (貨物自動車運送事業) 本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。 〔主な関係会社〕 ㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社 (港湾運送及び通関事業) 本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。 (倉庫事業) 本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 (タンク洗滌・修理事業) 本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。 〔主な関係会社〕 日本タンクサービス㈱ ［事業の系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 ＊印は、連結子会社 ※印は、持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約352文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは1891年(明治24年)創業以来、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。 当社グループは常に事業を通じての社会への奉仕を旨とし、「信用第一」を経営理念としてまいりました。更に長年蓄積された物流のノウハウを活かし、安全かつスピーディな提案型営業を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 経営基盤確立のため、有利子負債の削減及び安定的な経常利益の確保に努めてまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1839文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進み、販売数量の確保も厳しいと予測されますが、営業力強化に努め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、加えて保険業務の拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいります。 また、ドラム缶販売におきましては、社内他部門との連携による新規取引先の獲得、既存取引先への積極的な営業活動によるシェア拡大を図り、更に、入札案件の獲得など、売上の拡大に努めてまいります。また、再生缶用の原缶につきましても回収の強化を図り、安定した収益の確保に努めてまいります。 配送におきましては、収益拡大を図るべく、更なる配送効率の強化や安全対策を徹底し、取引先との信頼関係を深めてまいります。また、ドライバー不足が喫緊の課題となっておりますが、採用条件や人事処遇制度の改善に取り組み、安定配送に努めてまいります。 ② 貨物自動車運送事業におきましては、ドライバー不足や労働時間規制問題などが深刻化しており、人件費等コストの上昇も懸念されております。輸送部門としましては、より一層の営業力強化を図り、売上拡大・適正運賃の確保に鋭意努力してまいります。また取引先に対し車両の効率化・適正化の提案を行ない、無駄のない安定した事業の展開にも努めてまいります。当社の再優先課題であります「安全・信用第一」につきましてもコンプライアンスを重視した輸送体制を構築し、顧客の皆様から更なる信頼を得られるよう努めてまいります。 ③ 港湾運送及び通関事業におきましては、顧客のニーズに的確に応え、「より早く、より正確に、より安全に」品物を目的地までお届けする最適なサービスの提供に努めてまいります。通関業部門におきましては、国内需要の低迷、円高定着の影響による輸出取扱量の減少と厳しい環境ではありますが、積極的な営業活動を展開し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に努めてまいります。併せて業務の適正化及び効率化を図り、収益改善に努めてまいります。また、今年度よりＡＥＯ認定通関業者の認定取得に向けた取り組みを開始し、適切な安全管理体制のもと、より一層のサービス向上に努めてまいります。 ④ 倉庫事業におきましては、引き続き危険物倉庫建設に伴う投資コストの回収に注力すると共に、定温倉庫、危険物倉庫の特色と専門知識を活かした営業活動を展開してまいります。また、顧客がより満足するサービスの提案を行ない、保管占有率の安定化を図り、売上拡大に努めてまいります。併せて業務の適正化・効率化を図り、安定した収益の確保に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2945文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、7,870百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、4,364百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、3,506百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に、企業収益や個人消費等に改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢や北朝鮮問題などの地政学リスクの高まりや米国の保護主義対策など、世界経済に与える影響につきましては、依然不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復が見られたものの、ドライバーの雇用情勢に改善は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。 このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、配送の効率化、人材確保等様々な経営努力を続けてまいりました。 貨物自動車運送事業における石油配送数量の減少、倉庫事業における主要荷主の取扱量の減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の取扱量の減少、タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に新規受注した工事件数が少なかった事による減収等もありましたが、石油販売における販売数量の増加及び販売平均単価の上昇、ドラム缶等販売における販売数量及び配送数量の増加、貨物自動車運送事業における化学品配送数量の増加等により、売上高は8,910百万円と前連結会計年度と比べ551百万円(6.6％)の増収となりました。 次に損益面につきましては、危険物倉庫移転に伴う倉庫賃借料の削減効果もありましたが、原油価格上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う車両償却費の増加、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等により、営業利益は138百万円と前連結会計年度と比べ41百万円(△23.0％)の減益となり、経常利益は178百万円と前連結会計年度と比べ46百万円(△20.5％)の減益となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益等の減少により117百万円と前連結会計年度と比べ39百万円(△25.1％)の減益となりました。 なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1026文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 石油・ドラム缶等販売事業 貨物自動車運送事業 港湾運送及び通関事業 倉庫事業 タンク洗滌・修理事業 売上高 外部顧客への売上高 3,326,109 3,245,385 427,727 455,648 903,961 8,358,830 セグメント間の内部 売上高又は振替高 186,002 7,283 120 193,405 3,512,111 3,252,668 427,727 455,768 903,961 8,552,235 セグメント利益 62,700 303,808 39,659 56,493 57,538 520,198 セグメント資産 833,335 2,578,348 214,884 880,426 696,212 5,203,205 その他の項目 減価償却費 946 227,196 5,093 70,573 20,108 323,916 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 265 187,555 464,162 9,940 661,922 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 石油・ドラム缶等販売事業 貨物自動車運送事業 港湾運送及び通関事業 倉庫事業 タンク洗滌・修理事業 売上高 外部顧客への売上高 3,874,901 3,383,989 410,373 419,323 821,079 8,909,665 セグメント間の内部 売上高又は振替高 207,744 7,053 120 1,070 215,987 4,082,645 3,391,042 410,373 419,443 822,149 9,125,652 セグメント利益 68,750 311,664 33,118 46,433 62,077 522,042 セグメント資産 981,299 2,656,109 303,602 1,036,970 696,174 5,674,154 その他の項目 減価償却費 559 234,959 5,088 74,577 19,134 334,317 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 291,329 317,303 12,165 620,797
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1441文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＪＸＴＧエネルギー㈱ 1,435,997 17.2 1,440,397 16.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末における資産の額は7,870百万円と、前連結会計年度末に比べ520百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、土地が313百万円増加、投資有価証券が181百万円増加、現金及び預金が53百万円増加、受取手形及び売掛金が34百万円増加した一方で、半成工事が69百万円減少したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債の額は4,364百万円と、前連結会計年度末に比べ312百万円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、リース債務が55百万円増加、長期借入金が43百万円増加、退職給付に係る負債が40百万円増加、人件費増による未払費用が39百万円増加、短期借入金が31百万円増加したことによるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産の額は3,506百万円と、前連結会計年度末に比べ208百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、保有株式の時価評価額が上昇した事によりその他有価証券評価差額金が118百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が96百万円増加したことによるものであります。 (b) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は8,910百万円(前年同期比6.6％増)となり、前連結会計年度に比べて551百万円の増加となりました。…