事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約950文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社28社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業内容 会社 貨物自動車運送事業 自動車運送 カンダコーポレーション㈱ ㈱カンダコアテクノ 埼玉配送㈱ 神協運輸㈱ ㈱名岐物流サービス ワカバ運輸㈱ ヤマナシ流通㈱ ㈱アサクラ 関西配送㈱ カンダ物流㈱ ㈱中村エンタープライズ カンダリテールサポート㈱ 堀切運輸㈱ 流通加工商品の仕分・梱包等 ㈱神田エンタープライズ ㈱ロジメディカル ㈱モリコー ㈱ジェイピーエル ㈱ロジメック 国際物流事業 国際物流 ㈱ペガサスグローバルエクスプレス Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd. PT.Pegasus Global Express Indonesia ニュースターライン㈱ ベルトランス㈱ 不動産賃貸事業 不動産賃貸 当社 その他事業 保険代理店、太陽光発電 当社 ソフトウエア開発保守、販売 ㈱ケイ・コム ㈱ソフトエイジ 車輌・コンピュータ等リースおよびファイナンス 神田ファイナンス㈱ 清掃業 カンダハーティーサービス㈱ 事務代行業 カンダビズパートナー㈱ （注）カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。 ２．PT.Pegasus Global Express Indonesiaは、2023年６月に閉鎖（会社清算）する予定です。 ３．ワカバ運輸㈱は、2023年８月に閉鎖（会社清算）する予定です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2713文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の制限が緩和され正常化に向かいつつあることからサービス消費は回復に転じる一方、世界的な物価上昇や為替相場での円安基調の影響等により物の売れ行きは伸び悩むなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、燃料価格の他エネルギー価格は高止まり、各種資材などは高騰が続いております。また、2024年４月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」）に向けた対応も大きな課題となっており、依然として厳しい環境にあります。 そのような環境のもと、当社グループは、2022年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせております。その中で、以下の４項目を骨子とし、ステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となるべく、柔軟で強固な営業基盤の確立、グループ総合力の進化に積極的に取り組んでまいります。 〔骨子〕 １．社会的責任 ２．グループ体制強化 ３．収益力向上 ４．持続的成長と企業価値向上 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①当社グループは引き続き、既存顧客の深耕だけでなく、グループ会社間の営業体制と連携を強化し、積極的な営業展開を図り、新たな顧客獲得を目指します。収益性の向上を図るとともに、Ｍ＆Ａの推進、先端技術の導入等、積極的に取り組んでまいります。また、適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に取り組んでまいります。 ②国際部門につきましては、引続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の拡大を図ってまいります。 ⅱ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2713文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の制限が緩和され正常化に向かいつつあることからサービス消費は回復に転じる一方、世界的な物価上昇や為替相場での円安基調の影響等により物の売れ行きは伸び悩むなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、燃料価格の他エネルギー価格は高止まり、各種資材などは高騰が続いております。また、2024年４月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」）に向けた対応も大きな課題となっており、依然として厳しい環境にあります。 そのような環境のもと、当社グループは、2022年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせております。その中で、以下の４項目を骨子とし、ステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となるべく、柔軟で強固な営業基盤の確立、グループ総合力の進化に積極的に取り組んでまいります。 〔骨子〕 １．社会的責任 ２．グループ体制強化 ３．収益力向上 ４．持続的成長と企業価値向上 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①当社グループは引き続き、既存顧客の深耕だけでなく、グループ会社間の営業体制と連携を強化し、積極的な営業展開を図り、新たな顧客獲得を目指します。収益性の向上を図るとともに、Ｍ＆Ａの推進、先端技術の導入等、積極的に取り組んでまいります。また、適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に取り組んでまいります。 ②国際部門につきましては、引続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の拡大を図ってまいります。 ⅱ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2737文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の制限が緩和され正常化に向かいつつあることからサービス消費は回復に転じる一方、世界的な物価上昇や為替相場での円安基調の影響等により物の売れ行きは伸び悩むなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、燃料価格の他エネルギー価格は高止まり、各種資材などは高騰が続いております。また、2024年４月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」）に向けた対応も大きな課題となっており、依然として厳しい環境にあります。 当社グループにおきましては、国内部門では、前期から今期にかけて獲得した新規営業や既存の取引の業容拡大、Ｍ＆Ａ等の要因により営業収益は増収となっているものの、燃料価格や電気料金をはじめとする各種コストの増加分が運賃などに転嫁しきれていないことや、新規営業所の開設時の初期費用が嵩んだこと等により、利益面は前年を下回っております。一方、国際部門では、引続き前期からの特需的な要因から上期までは増収増益ではあったものの、これまで継続していた航空輸送・海上輸送の需給逼迫による運賃の高騰は第３四半期を境に徐々に緩和しており、平常化が進んでいると見られます。 このような状況の下、中期経営計画（2022年４月から2025年３月）に基づき、営業力の強化による収益性の向上を図るとともに、燃料価格や各種調達コストの上昇を含めた適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、51,621百万円（前期比8.3％増）となり、営業利益は2,730百万円（前期比9.8％減）、経常利益は2,802百万円（前期比9.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産の減損損失46百万円や、子会社における送金詐欺損失40百万円などを計上した結果、1,774百万円（前期比8.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による制限が解除に向かい、貨物輸送量が全般的に復調する中で、食品・衛生用品・日用雑貨等については堅調に推移したことから、貨物自動車運送事業収入は36,940百万円（前年同期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1807文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．売上高 外部顧客への売上高 34,719 11,572 863 47,155 490 47,645 47,645 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 14 14 △ 14 34,731 11,575 863 47,169 490 47,659 △ 14 47,645 セグメント利益 2,484 985 462 3,932 59 3,992 △ 963 3,028 セグメント資産 31,074 2,854 4,610 38,538 891 39,430 1,817 41,247 Ⅱ．その他の項目（注）４ 減価償却費 1,236 83 150 1,470 36 1,507 163 1,670 のれんの償却額 11 11 32 44 44 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 980 64 1,053 1,053 83 1,136 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。 ２．「調整額」は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 （3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3802文字
２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ④ 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,427百万円（前連結会計年度末は15,458百万円）となり、969百万円増加しました。現金及び預金の増加709百万円、受託現金の増加470百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少117百万円、リース投資資産の減少162百万円が主な要因です。 固定資産の残高は、25,878百万円（前連結会計年度末は25,789百万円）となり、89百万円増加しました。土地の増加427百万円、投資有価証券の増加137百万円、繰延税金資産の増加100百万円、差入保証金の増加119百万円、建物及び構築物（純額）の減少389百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少100百万円が主な要因です。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,018百万円（前連結会計年度末は13,374百万円）となり、643百万円増加しました。短期借入金の増加149百万円、受託現金の増加等による預り金の増加455百万円が主な要因です。 固定負債の残高は、6,255百万円（前連結会計年度末は7,309百万円）となり、1,053百万円減少しました。長期借入金の減少894百万円、リース債務の減少224百万円が主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、22,033百万円（前連結会計年度末は20,563百万円）となり、1,469百万円増加しました。利益剰余金の増加1,419百万円が主な要因です。 この結果、自己資本比率は2.3ポイント上昇し、52.1％となりました。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 自己資本比率（％） 42.7 44.6 46.8 49.8 52.1 時価ベースの自己資本比率（％） 21.5 19.6 27.2 28.5 29.9 債務償還年数（年） 3.8 2.9 2.5 2.1 2.0 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 33.6 41.4 55.4 65.6 71.8 ※自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。 ３．…