事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約917文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社28社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業内容 会社 貨物自動車運送事業 自動車運送 カンダコーポレーション㈱ ㈱カンダコアテクノ 埼玉配送㈱ 神協運輸㈱ ㈱名岐物流サービス ワカバ運輸㈱ ヤマナシ流通㈱ ㈱アサクラ 関西配送㈱ カンダ物流㈱ ㈱中村エンタープライズ カンダリテールサポート㈱ 堀切運輸㈱ 流通加工商品の仕分・梱包等 ㈱神田エンタープライズ ㈱ロジメディカル ㈱モリコー ㈱ジェイピーエル ㈱ロジメック 国際物流事業 国際物流 ㈱ペガサスグローバルエクスプレス Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd. PT.Pegasus Global Express Indonesia ニュースターライン㈱ ベルトランス㈱ 不動産賃貸事業 不動産賃貸 当社 その他事業 保険代理店、太陽光発電 当社 ソフトウエア開発保守、販売 ㈱ケイ・コム ㈱ソフトエイジ 車輌・コンピュータ等リースおよびファイナンス 神田ファイナンス㈱ 清掃業 カンダハーティーサービス㈱ 事務代行業 カンダビズパートナー㈱ （注）カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。 ２．PT.Pegasus Global Express Indonesiaは、2022年10月に閉鎖（会社清算）の見込みです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2342文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、人手不足、燃料価格の高騰等を背景に、引続き不透明で変化の激しく厳しい状況が予想されます。 そのような環境のもと、当社グループは、2022年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせております。その中で、以下の４項目を骨子とし、ステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となるべく、柔軟で強固な営業基盤の確立、グループ総合力の進化に積極的に取組んでまいります。 〔骨子〕 １．社会的責任 ２．グループ体制強化 ３．収益力向上 ４．持続的成長と企業価値向上 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引続き適正運賃の確保に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａの推進、先端技術の導入等、積極的に取組んでまいります。 ②国際部門につきましては、引続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の拡大を図ってまいります。 ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。 ①導入より27年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。 ②品質安全管理室長を専任役員とし、交通事故・労働災害の防止も含め、更なる管理強化を図ってまいります。 ⅲ．環境問題については、物流を通じて社会の発展に貢献するという経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという大切な使命を果たしながら、ＣＳＲレポートでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指していきたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2342文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、人手不足、燃料価格の高騰等を背景に、引続き不透明で変化の激しく厳しい状況が予想されます。 そのような環境のもと、当社グループは、2022年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせております。その中で、以下の４項目を骨子とし、ステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となるべく、柔軟で強固な営業基盤の確立、グループ総合力の進化に積極的に取組んでまいります。 〔骨子〕 １．社会的責任 ２．グループ体制強化 ３．収益力向上 ４．持続的成長と企業価値向上 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引続き適正運賃の確保に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａの推進、先端技術の導入等、積極的に取組んでまいります。 ②国際部門につきましては、引続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の拡大を図ってまいります。 ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。 ①導入より27年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。 ②品質安全管理室長を専任役員とし、交通事故・労働災害の防止も含め、更なる管理強化を図ってまいります。 ⅲ．環境問題については、物流を通じて社会の発展に貢献するという経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという大切な使命を果たしながら、ＣＳＲレポートでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指していきたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2783文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み 、 経済社会活動に持ち直しの兆しも見られましたが 、 新たな変異株による感染が拡大したことや 、 ウクライナ情勢の緊迫化に伴うエネルギーや原材料価格の上昇等 、 予断を許さない状況が続きました。 このような経済環境の中 、 物流業界におきましては 、 国内外における貨物量は回復傾向であるものの 、 原油価格の高騰による燃料価格の負担がさらに増加するなど依然として厳しい環境にあります。 当社グループにおきましては、国内部門では 、 食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移しました 。 一方 、 国際部門につきましては 、 世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が増加に転じる中で 、 航空便の減便 、 コンテナ不足 、 港湾混雑等による航空・海上貨物輸送スペースの供給不足といった要因が加わり 、 特需的な需給の逼迫とそれに伴う運賃高騰の状態が継続しました。 このような状況の下 、 引続き適正運賃の確保 、 社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、47,645百万円（前期比8.2％増）となり、営業利益は3,028百万円（前期比28.1％増）、経常利益は3,097百万円（前期比25.1％増）となりました。また、固定資産の減損損失243百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,948百万円（前期比29.8％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から貨物輸送量が全般的に復調する中で 、 食品・衛生用品・日用雑貨等については堅調に推移したことから 、 貨物自動車運送事業収入は 、 34,731百万円（前年同期比3.4％増）となりました。セグメント利益は、適正運賃の確保および経費削減の効果等により2,484百万円（前年同期比9.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1790文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．売上高 外部顧客への売上高 33,581 9,433 873 43,889 146 44,035 44,035 セグメント間の内部売上高又は振替高 17 19 19 △ 19 33,599 9,436 873 43,908 146 44,055 △ 19 44,035 セグメント利益 2,263 470 550 3,284 58 3,343 △ 978 2,364 セグメント資産 31,708 2,047 4,744 38,501 439 38,940 1,891 40,831 Ⅱ．その他の項目（注）４ 減価償却費 1,253 70 134 1,458 37 1,495 98 1,594 のれんの償却額 11 11 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 890 34 25 949 949 68 1,017 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。 ２．「調整額」は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 （3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3730文字
２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ④ 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,458百万円（前連結会計年度末は14,671百万円）となり、786百万円増加しました。現金及び預金の増加801百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加527百万円、受託現金の減少528百万円、リース投資資産の減少148百万円が主な要因です。 固定資産の残高は、25,789百万円（前連結会計年度末は26,160百万円）となり、371百万円減少しました。のれんの増加371百万円、差入保証金の増加212百万円、繰延税金資産の増加76百万円、建物及び構築物（純額）の減少511百万円、リース資産の減少231百万円、投資有価証券の減少290百万円が主な要因です。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,374百万円（前連結会計年度末は13,474百万円）となり、99百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加434百万円、前受金の増加58百万円、賞与引当金の増加51百万円、未払消費税等の減少121百万円、受託現金の減少等による預り金の減少516百万円が主な要因です。 固定負債の残高は、7,309百万円（前連結会計年度末は8,218百万円）となり、909百万円減少しました。役員退職慰労引当金の増加99百万円、退職給付に係る負債の増加74百万円、長期借入金の減少722百万円、リース債務の減少235百万円、繰延税金負債の減少111百万円が主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、20,563百万円（前連結会計年度末は19,138百万円）となり、1,424百万円増加しました。利益剰余金の増加1,611百万円、その他有価証券評価差額金の減少171百万円が主な要因です。 この結果、自己資本比率は3.0ポイント上昇し、49.8％となりました。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 自己資本比率（％） 41.5 42.7 44.6 46.8 49.8 時価ベースの自己資本比率（％） 31.8 21.5 19.6 27.2 28.5 債務償還年数（年） 4.4 3.8 2.9 2.5 2.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 31.6 33.6 41.4 55.4 65.…