事業の内容
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/ 原文長 約3639文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社123社及び関連会社9社（2020年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、その他事業の３部門に関係する事業を行っており、荷主企業の多様化、高度化する物流ニーズに対応して高品質、高付加価値の物流サービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。 各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この３部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 事業内容 (1）物流事業 貨物自動車運送事業、特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業(内航海運業、外航海運業、利用運送事業）、国内航空事業、港湾運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 (2）商事・貿易事業 石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業 等 (3）その他事業 ライフサポート事業、フードサービス事業、情報処理受託業 等 (1）物流事業 ① 貨物自動車運送事業 一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。 なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。 運行系統 起点 終点 運行キロ程（㎞） 柏市 小牧市 380.0 岡山市 摂津市 180.0 横浜市 坂戸市 90.0 また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。 ② 鉄道利用運送事業 第１種及び第２種利用運送事業を下記駅にて行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1177文字
3．グループ中期経営方針 （1）事業領域の拡大 海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート 事業などの新事業領域に進出する。 またそのために、積極的な業務提携やＭ＆Ａも推進する。 （2）ブランド価値の向上 グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与えるサービス」を提供し、 顧客満足度(ＣＳ)から顧客感動(ＣＤ)へ進化する。 （3）従業員満足度（ＥＳ）の向上 幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと 活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。 （4）社会的責任（ＣＳＲ）の重視 地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、社会とともに成長する。 （5）資本市場の信頼獲得 企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。 (4)経営環境及び対処すべき課題 世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症により、景気の先行きは極めて不透明な状況にあり、当社グループの業績にも大きな影響を与える懸念があります。 このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスへの対応を緊急課題と位置づけ、人命第一・雇用確保を大前提として、社会インフラである事業継続に全社一丸となって取り組みます。 また、ビジネス環境の変化をチャンスととらえて、新たな事業領域や手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すとともに、労働環境の整備や従業員満足を向上させることで、人材確保や生産性向上に取り組みます。 このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画に基づき、人々の暮らしと産業を支える企業グループとして、物流・商事事業を核に、「事業の拡大」「収益力の強化」「人材の確保と育成」などに取り組んでまいります。 「事業の拡大」につきましては、国内需要のさらなる開拓と、海外や商事・貿易、ビジネスサポート、ライフサポート事業の拡大などに取り組んでまいります。物流部門では、既存大手顧客の物量増加への対応や、メーカー系物流の全国再編ニーズ、ファッション業界の構造転換、チェーンストア業界の海外進出などの顧客動向・顧客ニーズへの対応をしっかり行います。海外では、アセアンを中心に、冷凍・冷蔵物流やチェーンストア物流など日本で培った高品質なサービスを展開いたします。ビジネスサポート、ライフサポート事業では、介護・フィットネス・飲食店舗の新規出店や不動産事業の展開を図ります。 「収益力の強化」につきましては、コスト削減や生産性向上などの自助努力を進めてまいります。 「人材の確保と育成」につきましては、住宅勤務など多様な働き方の促進、託児所設置、ロボット導入による職場環境の改善など魅力ある職場作りを進め、業種・業界を超えた人材獲得競争が激しくなる中、優秀な人材の確保・育成を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（ 当社、連結子会社及び持分法適用会社 ）が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。 そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。 その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2017年度を初年度とする５年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めております。 2019年実績 2021年目標 営業収益 5,700億円 7,000億円 営業利益 206億円 280億円 営業利益率 3.6% 4.0% 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 9.9% 10.5% 自己資本比率 35.1% 40.2%
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5824文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中の貿易摩擦による海外経済の減速顕在化、消費増税前の駆け込みと増税後の反動などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。 特に、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非常に厳しい経営環境となりました。 このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン ２０２１（ＳＩＰ２１）」の３年目として、業容の拡大と強化などに取り組んでまいりました。 当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。 物流事業 では、センコー株式会社が５月に「印西ロジスティクスセンター」（千葉県印西市）、１０月に「大分ＰＤセンター」（大分県大分市）を、２月に「尼崎ＰＤセンター」(兵庫県尼崎市）をそれぞれ稼働させました。 また、株式会社ランテックが７月に「関西支店」(兵庫県西宮市)で冷凍冷蔵倉庫を稼働させました。 海外では、タイの大手外食チェーングループである「MK Restaurant Group Public Company Limited」との合弁会社である「M-Senko Logistics Co., Ltd.」が１０月に３温度帯（冷凍・冷蔵・常温）の「Ｍ－ＳＥＮＫＯ ロジスティクスセンター」を稼働させ、タイ国内でのコールドチェーン展開を図っています。 商事・貿易事業では、アスト株式会社が大手量販店グループ向けの家庭紙製品の取扱いを全国的に開始いたしました。 ライフサポート事業では、 新規出店を積極的に進めています。デイサービス店舗などを運営する株式会社ビーナスは１１ヵ所、フィットネスジムなどを運営する株式会社ブルーアースジャパンは初めての海外進出となるフィリピンのセブ島を含む６ヵ所、住宅型老人ホームなどを運営する株式会社けいはんなヘルパーステーションは２ヵ所新規出店いたしました。 ビジネスサポート事業では東京都江東区潮見の本社敷地内で建設を進めていた「東京イーストサイド ホテル櫂会」が２月にグランドオープンいたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1726文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 商事・貿易 事業 その他事業 営業収益 外部顧客への営業収益 375,384 142,294 11,930 529,609 529,609 セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,721 11,853 10,367 24,942 △ 24,942 378,106 154,147 22,298 554,552 △ 24,942 529,609 セグメント利益 16,210 2,280 1,679 20,170 △ 538 19,631 セグメント資産 265,086 46,862 21,061 333,010 7,480 340,491 その他の項目 減価償却費 11,776 250 685 12,712 892 13,604 減損損失 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 42,144 207 2,072 44,424 774 45,199 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△538百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額7,480百万円には、管理部門に対する相殺消去 △6,566 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,046百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額892百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額774百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…