事業の内容
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/ 原文長 約3403文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社123社及び関連会社10社（平成30年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、その他事業の３部門に関係する事業を行っており、荷主企業の多様化、高度化する物流ニーズに対応して高品質、高付加価値の物流サービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。 各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この３部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分 事業内容 (1）物流事業 貨物自動車運送事業、特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業(内航海運業、外航海運業、利用運送事業）、国内航空事業、港湾運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 (2）商事・貿易事業 石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業 等 (3）その他事業 情報処理受託業、自動車修理事業、保険代理業、太陽光発電による売電事業 等 (1）物流事業 ① 貨物自動車運送事業 一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。 なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。 運行系統 起点 終点 運行キロ程（㎞） 柏市 長岡京市 520.0 柏市 小牧市 380.0 岡山市 摂津市 170.0 また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。 ② 鉄道利用運送事業 第１種及び第２種利用運送事業を下記駅にて行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約796文字
3．グループ中期経営方針 （1）事業領域の拡大 海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート 事業などの新事業領域に進出する。 またそのために、積極的な業務提携やＭ＆Ａも推進する。 （2）ブランド価値の向上 グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与えるサービス」を提供し、 顧客満足度(ＣＳ)から顧客感動(ＣＤ)へ進化する。 （3）従業員満足度（ＥＳ）の向上 幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと 活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。 （4）社会的責任（ＣＳＲ）の重視 地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、社会とともに成長する。 （5）資本市場の信頼獲得 企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。 (4)経営環境及び対処すべき課題 今後の日本経済は、企業業績に拡大や雇用情勢の改善を背景に、引き続き設備投資・個人消費が増加し、景気を下支えしていくものと思われます。 一方、物流業界におきましては、労働力不足などを背景としたコストの増加や競争の激化など、経営環境はさらに厳しさを増していくものと思われます。 このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の２年目の年として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益力の強化」などに取り組んでまいります。 事業領域の拡大といたしましては、３温度帯物流をはじめ流通ロジスティクス分野を中心に国内外で物流センター事業をさらに拡大してまいります。 生産体制の強化といたしましては、労働環境の改善などを図り、人材の確保と育成を強化しながら、直営車両の増強をさらに進めてまいります。 収益力の強化といたしましては、燃料費や傭車費をはじめとする外注費などのコストアップに対応するため、取引条件の見直しや料金改定を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（ 当社、連結子会社及び持分法適用会社 ）が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。 そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。 その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社は、平成29年度を初年度とする５年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めております。 平成29年実績 平成33年目標 営業収益 4,921億円 7,000億円 営業利益 170億円 280億円 営業利益率 3.5% 4.0% 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 8.9% 10.5% 自己資本比率 33.7% 40.2%
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6132文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（ 当社、連結子会社及び持分法適用会社 ）が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の日本経済は、 企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかに回復してまいりました。 一方、海外経済も、米国やアジアの新興国などを中心に、堅調な回復基調が続いておりますが、地政学的リスクの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 主要事業である物流業界では、消費関連および生産関連貨物を中心に好調な荷動きとなりましたが、ドライバーや作業員の不足、傭車費などをはじめとする外注費、さらには燃料費などのコストアップもあり、厳しい経営環境が続きました。 このような中、当社グループは昨年４月から持株会社体制に移行するとともに、平成29年度を初年度とする中期経営５ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン２０２１（ＳＩＰ２１）」をスタートさせました。 当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。 物流事業では、４月に海運事業のさらなる拡大を図るため、ＪＸ金属グループの海上輸送を手掛ける「日本マリン株式会社」ならびに「栄吉海運株式会社」を、10月にはグループ車両勢力を増強して事業を拡大させるため、関東地区で貨物自動車運送事業などを営む「安全輸送株式会社」をそれぞれグループに迎えました。 物流センターは、４月に「四日市第２ＰＤセンター」（三重県四日市市）、７月に「新小牧ＰＤセンター」（愛知県大口町）、12月に「広島ＰＤセンター」（広島県広島市）をそれぞれ稼働いたしました。 また大手ドラッグストアの物流業務を拡大させるため、６月に「嵐山物流センター」（埼玉県嵐山町）を、９月に青森県初の物流拠点となる「青森物流センター」（青森県五所川原市）を、10月に「新富士ＰＤセンター」（静岡県富士市）を稼働いたしました。 さらに、ファッション物流の業務を拡大するため、１月に「藤井寺センター」（大阪府藤井寺市）を、３月に「習志野センター」（千葉県習志野市）を、また冷凍・冷蔵物流の業務拡大のため、２月に「広島支店第２センター」（広島県東広島市）を稼働いたしました。 海外におきましては、４月にシンガポールを拠点に国際航空・海上輸送事業などを営む「Skylift Consolidator(Pte)Ltd.」をグループに迎え、物流ネットワークの拡充と営業基盤の強化を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1684文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 商事・貿易 事業 その他事業 営業収益 外部顧客への営業収益 317,984 132,868 4,582 455,435 455,435 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,998 11,999 4,408 18,407 △ 18,407 319,983 144,868 8,990 473,842 △ 18,407 455,435 セグメント利益 13,419 3,209 870 17,498 △ 417 17,081 セグメント資産 221,504 42,880 12,260 276,644 9,313 285,958 その他の項目 減価償却費 8,633 276 311 9,222 994 10,216 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,165 456 822 16,444 6,619 23,063 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△417百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額9,313百万円には、管理部門に対する相殺消去 △4,211 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,524百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額994百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,619百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…