事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。 また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。 (1) 一般旅客自動車運送事業(６社) 事業の内容 会社名 乗合事業 当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱ 貸切事業 神奈中観光㈱ 乗用事業 神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中 (2) 不動産事業(３社) 事業の内容 会社名 賃貸事業 当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱ 分譲事業 当社 (3) 自動車販売事業(３社) 事業の内容 会社名 商用車販売事業 神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、㈱中央自動車 輸入車販売事業 神奈中相模ヤナセ㈱ (4) その他の事業(15社) 事業の内容 会社名 流通事業 ㈱神奈中商事 レジャー・スポーツ事業 ㈱神奈中スポーツデザイン 飲食・娯楽事業 当社、㈱神奈中システムプラン ホテル事業 当社、㈱グランドホテル神奈中 自動車整備事業 神中興業㈱ その他 ㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、㈱オリエントサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※） (注) １ 上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。 ２ (※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。 ３ 前連結会計年度において連結子会社であった㈱厚木相中は、2022年７月25日付で清算しました。 ４ 2022年11月21日付で神奈川三菱ふそう自動車販売㈱は、㈱中央自動車の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。 ５ 2023年４月１日付で横浜ビルシステム㈱は、㈱オリエントサービスを吸収合併いたしました。 概要図は次のとおりであります。 (※) 持分法を適用していない関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約286文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念 お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 経営方針 ・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。 ・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。 ・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2197文字
(2) 会社の経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるものの、人口減少や新しい生活様式の定着などにより、特に一般旅客自動車運送事業において、コロナ禍以前の需要には戻らないことが想定されます。また、持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルやＳＤＧｓなど、企業のサステナビリティへの取り組みがより重要視されております。 このような状況のもと、当社グループがさらなる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスの創造に挑戦していかなければなりません。そして、ＥＳＧなどサステナビリティの視点に立った経営を進め、企業価値の向上に努めるとともに、当社ステークホルダーからの「信頼」を高めていく必要があります。 2021年４月に策定いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）では、さらなる成長を遂げるため、「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」をありたい姿に掲げ、以下の重点課題に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 持続的な成長を支える基盤づくり 新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが営む多くの事業に対し深刻な影響を与えております。当社グループは本中期経営計画（2021年度～2023年度）の３ヵ年を「体質変革期」と位置付け、構造改革による生産性の向上に取り組み、コロナ禍で悪化した収益力の回復と財務状況の改善に努めてまいります。また、成長の原動力となる社員の働きがいを創出するために業務改革や職場環境の整備を推進するとともに、ESGの視点に立った経営に取り組み、当社グループの持続的な成長を支える基盤を構築してまいります。 ② モビリティサービスの変革 一般旅客自動車運送事業は、少子高齢化や人口減少による人口構造の変化に加えて、コロナ禍における「新しい生活様式」の定着に伴い、旅客人員が大幅に減少しております。コロナ収束後も感染症拡大前の水準には戻らないと推測され、事業を存続していくためには、抜本的な対策を講じていかなければなりません。一方で、テクノロジーの進化により、自動運転実現に向けた取り組みや、交通を中心に多様なサービスを統合するMaaSの実証実験が進むなど、新たなモビリティサービスを提供できる土壌が形成されつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6004文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安など先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当期における売上高は、103,865百万円（前期比6.2％増）、営業利益は4,323百万円（前期比328.6％増）、経常利益は4,910百万円（前期比89.8％増）となりましたが、乗用事業において固定資産の減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、1,149百万円（前期比37.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （一般旅客自動車運送事業） 乗合事業においては、４月に東海大学湘南キャンパスの通学需要増に伴い、平塚駅北口～東海大学１号館前～東海大学前駅南口間の直行便の運行を開始するとともに、１月に横浜ゴム㈱の本社移転に伴い、平塚駅北口～横浜ゴム間の直行便を開始するなど利便性の向上を図りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いていた旅客需要に一部回復が見られたことに加え、前期に開始した東京ディズニーリゾート®線において利用者数の動向に応じ繁忙期に増便対応を行うなど収入確保に努めたことなどにより増収となりました。 乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、飲食店等の営業時間が延長されたことで夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことにより増収となりました。 貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことや、契約輸送の獲得により増収となりました。 以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は49,236百万円（前期比9.4％増）、営業利益は633百万円（前期は営業損失3,357百万円）となりました。 （不動産事業） 賃貸事業においては、「相模原中央ビル」における新規テナントの獲得に伴い、稼働率が上昇したことにより増収となりました。 分譲事業においては、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」を完売するとともに、横浜市内を中心に戸建および宅地分譲を実施しましたが、新規分譲計画戸数の減少により減収となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額△9,456百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,338百万円及びセグメント間取引消去額△19,795百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△308百万円は、未実現利益消去額であります。 ４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他の 事業 (注１、２) 調整額 (注３) 連結 財務諸表 計上額 (注４) 一般旅客 自動車 運送事業 不動産事業 自動車 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 49,030 5,898 28,255 20,681 103,865 103,865 セグメント間の内部 売上高又は振替高 206 766 7,190 8,173 △ 8,173 49,236 5,907 29,022 27,871 112,038 △ 8,173 103,865 セグメント利益 633 2,499 723 684 4,541 △ 217 4,323 セグメント資産 53,624 44,309 23,373 35,535 156,842 △ 6,273 150,568 その他の項目 減価償却費 3,674 937 490 771 5,873 5,873 減損損失 1,993 108 2,108 2,108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,586 4,943 273 493 9,297 △ 503 8,793 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。 ２ 「その他の事業」の減損損失の金額は、流通事業等によるものであります。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去額であります。