事業の内容
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/ 原文長 約856文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。 また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。 (1) 一般旅客自動車運送事業(8社) 事業の内容 会社名 乗合事業 当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱ 貸切事業 当社、神奈中観光㈱ 乗用事業 神奈中タクシー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中 (2) 不動産事業(３社) 事業の内容 会社名 分譲事業 当社 賃貸事業 当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱ (3) 自動車販売事業(２社) 事業の内容 会社名 自動車販売事業 神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱ (4) その他の事業(15社) 事業の内容 会社名 流通事業 ㈱神奈中商事 レジャー・スポーツ事業 ㈱神奈中スポーツデザイン 飲食・娯楽事業 当社、㈱神奈中システムプラン ホテル事業 当社、㈱グランドホテル神奈中 自動車整備事業 神中興業㈱ その他 ㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、㈱オリエントサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※） (注) １ 上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。 ２ (※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。 ３ 2019年４月１日付で神奈中ハイヤー㈱は、二宮神奈中ハイヤー㈱および神奈中ハイヤー横浜㈱を吸収合併いたしました。 ４ 2019年７月１日付で㈱神奈中タクシーホールディングスは、相模中央交通㈱、神奈中ハイヤー㈱および伊勢原交通㈱を吸収合併し、商号を神奈中タクシー㈱に変更いたしました。 ５ 2020年２月14日付で横浜ビルシステム㈱は、㈱オリエントサービスの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。 概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約410文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念 お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 経営方針 ・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。 ・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。 ・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 当社グループでは上記基本方針のもと、当社創立100周年（2021年）に向けた事業基盤の強化と、次の100年に向 けたさらなる成長をとげるため、2018年に基準計画として「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年 度）」を策定しました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1127文字
(2) 会社の経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、業界構造に変化をもたらすＡＩやＩｏＴ等のテクノロジーが急速に進展す る一方、人口減少による顧客の減少や人材の不足はより一層進行することが見込まれるなど、経験したことのない スピードで変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に起因する経済活動の停滞など、 先行きは予断を許さない状況におかれております。 このような状況のもと、当社グループが更なる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化する ニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスを創造・展開していかなければなりません。そして、 顧客満足度を向上させ、新たな顧客の獲得に繋げていく必要があります。また、生産年齢人口が減少していく中、 従業員が働きやすい会社・働きたい会社とすることで、企業の成長の原動力となるような人材の採用と育成に努め ていくとともに、生産性向上に取り組んでいく必要があります。 そして、これからも各事業において、時代の変化に柔軟に対応できるよう自らが変革し、挑戦し続ける企業集団 を目指してまいります。 今後も「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」の施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力 の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、 社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間 （とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (3)目標とする経営指標 当社グループでは2018年に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」におい て、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指すため、売上高、EBITDAおよび売上高営業利益率を 目標とする経営指標を定めております。 経営指標 2021年度目標 （創立100周年） 売上高 1,200億円 EBITDA 160億円 売上高営業利益率 6.0％以上 ※今般の新型コロナウイルス感染症の影響などにより、目標年度における実際の経営成績は上記数値を下回る可 能性があります。 当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の 維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本 的な方針としております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くな かで持ち直しの動きがみられたものの、米中を中心とした通商問題の影響による海外経済の減速に加え、新型コロ ナウイルス感染症の世界的な感染拡大による外需の減少や生産停止に伴う国際的なサプライチェーンへの影響によ り、わが国の輸出・生産も減少が続き、さらに政府による外出など多方面への自粛要請に呼応し、国内需要も大幅 に減退しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、一般 旅客自動車運送事業やレジャー・スポーツ事業をはじめ、多くの事業領域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響 を受けたことなどから、当連結会計年度における売上高は、112,702百万円（前期比1.8％減）、営業利益は5,329 百万円（前期比19.3％減）、経常利益は5,470百万円（前期比19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,044百万円（前期比50.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （一般旅客自動車運送事業） 乗合事業においては、４月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生数の増加に対応するため、湘南台駅～慶応大学間で輸送力の増強を行うとともに、神奈川中央交通東㈱にて川崎市交通局より新たに１系統の受託を開始するなどの増収策を実施しました。また、10月よりドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）を搭載した路線バスを順次導入したことに加え、神奈川中央交通西㈱にて運行する空港リムジンバスにおいて、車椅子のまま乗降可能なエレベーター付き車両を導入するなど、引き続き安全輸送の確保や利便性の向上に取り組みました。しかしながら、養護学校など一部の特定契約輸送が契約満了となったほか、10月に発生した台風19号の影響による計画運休の実施や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や学校の臨時休校などの影響により利用客が減少し減収となりました。 貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、新たな旅行エージェントとの取引を開始するなど積極的な営業活動に努めたことにより受注は好調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年３月より貸切バスのキャンセルが相次いだ結果、稼動が減少したことにより減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約892文字
(2) セグメント資産の調整額△2,985百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産12,949百万円及びセグメント間取引消去額△15,934百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△207百万円は、未実現利益消去額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他の 事業 (注１、２) 調整額 (注３) 連結 財務諸表 計上額 (注４) 一般旅客 自動車 運送事業 不動産事業 自動車 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 56,931 6,534 27,687 21,550 112,702 112,702 セグメント間の内部 売上高又は振替高 224 43 4,114 9,676 14,058 △ 14,058 57,155 6,577 31,801 31,226 126,761 △ 14,058 112,702 セグメント利益 1,469 2,619 289 1,214 5,592 △ 262 5,329 セグメント資産 62,598 42,286 19,304 35,908 160,097 △ 3,943 156,154 その他の項目 減価償却費 4,898 957 288 613 6,758 6,758 減損損失 164 224 389 389 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,468 851 1,449 971 13,741 △ 260 13,480 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。 ２ 「その他の事業」の減損損失の金額は、飲食・娯楽事業等によるものであります。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△262百万円は、セグメント間取引消去額であります。