事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。 また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。 (1) 一般旅客自動車運送事業(8社) 事業の内容 会社名 乗合事業 当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱ 貸切事業 当社、神奈中観光㈱ 乗用事業 神奈中タクシー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中 (2) 不動産事業(３社) 事業の内容 会社名 分譲事業 当社 賃貸事業 当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱ (3) 自動車販売事業(２社) 事業の内容 会社名 自動車販売事業 神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱ (4) その他の事業(15社) 事業の内容 会社名 流通事業 ㈱神奈中商事 レジャー・スポーツ事業 ㈱神奈中スポーツデザイン 飲食・娯楽事業 当社、㈱神奈中システムプラン ホテル事業 当社、㈱グランドホテル神奈中 自動車整備事業 神中興業㈱ その他 ㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、㈱オリエントサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※） (注) １ 上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。 ２ (※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。 ３ 2021年４月１日付で神奈中タクシー㈱は、㈱湘南相中を吸収合併しております。 概要図は次のとおりであります。 （※１）持分法を適用していない関連会社 （※２）2021年４月１日付で神奈中タクシー㈱は、㈱湘南相中を吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約366文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念 お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 経営方針 ・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。 ・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。 ・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 当社グループでは上記基本方針のもと、次の100年に向けてさらなる成長を遂げるため、2021年4月に中期経営計 画（2021年度～2023年度）を策定しました。
対処すべき課題
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(2) 会社の経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、人口減少による国内マーケットの縮小が進 むなか、顧客の減少が進行することは必定であります。また、コロナ禍による「新しい生活様式」の浸透は、当社 グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させており、今後はデジタル技術の急速な進展により、新たな サービスが拡充していくとともに、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への企 業の取り組みがより重要視されております。 このような状況のもと、当社グループがさらなる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化する お客さまニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスの創造に挑戦していかなければなりません。 そして、ＥＳＧの視点に立った経営を進め、企業価値の向上に努めるとともに、当社ステークホルダーからの「信 頼」を高めていく必要があります。 2021年４月に策定いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）では、次の100年に向けてさらなる成長を遂 げるため、「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造 に挑戦し続ける」をありたい姿に掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。そして、経営理念である「お客 さまの『かけがえのない時間(とき)』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。 ① 持続的な成長を支える基盤づくり 新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが営む多くの事業に対し深刻な影響を与えております。当社 グループは本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、構造改革による生産性 の向上に取り組み、コロナ禍で悪化した収益力の回復と財務状況の改善に努めてまいります。また、成長の原動力 となる社員の働きがいを創出するために業務改革や職場環境の整備を推進するとともに、ＥＳＧの視点に立った経 営に取り組み、当社グループの持続的な成長を支える基盤を構築してまいります。 ② モビリティサービスの変革 一般旅客自動車運送事業は、少子高齢化や人口減少による人口構造の変化に加えて、コロナ禍における「新しい 生活様式」の浸透に伴い、旅客人員が大幅に減少しております。コロナ収束後も感染症拡大前の水準には戻らない と推測され、事業を存続していくためには、抜本的な対策を講じていかなければなりません。一方で、デジタル技 術の進展は、自動運転実現に向けた取り組みや交通を中心に多様なサービスを統合するＭaaSの実証実験など、新 たなモビリティサービスを提供できる土壌が形成されつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、社会経済 活動が制限され、極めて厳しい状況となりました。特に４月の緊急事態宣言発出後からは、外出自粛要請に伴う行 動制限や営業自粛の要請などにより個人消費は大きく落ち込み急速な悪化が続くなかで、社会では「新しい生活様 式」に対応した行動変容が浸透しました。緊急事態宣言の解除後は、政府の各種政策の効果等により経済活動に持 ち直しの動きがみられたものの、11月以降には全国的に感染者数が急増し、2021年１月から３月にかけて再度、緊 急事態宣言が発出されるなど、依然として感染症収束の見通しは立たず、先行きは極めて不透明な状況が続いてお ります。 このような状況のもと、当社グループ各社は、お客さまや従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感 染症の感染防止対策を講じ事業継続に向けた取り組みを推進するとともに、設備投資計画の見直しや固定費の削減 に努めてまいりましたが、一般旅客自動車運送事業をはじめ、多くの事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受 けたことなどにより、当期における売上高は、90,915百万円（前期比19.3％減）、営業損失は5,940百万円（前期は 営業利益5,329百万円）、経常損失は5,354百万円（前期は経常利益5,470百万円）、親会社株主に帰属する当期純損 失は、事業所の再編に伴い遊休となる固定資産等について減損損失を計上したことなどにより、8,516百万円（前期 は親会社株主に帰属する当期純利益2,044百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （一般旅客自動車運送事業） 乗合事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お客さまや従業員の安全を確保するため、車内の消毒や換気を徹底するなど感染予防・感染拡大防止に努めるとともに、各自治体による外出自粛要請期間中は、お客さまの利用実態を踏まえ平日の運行を土曜日ダイヤによる運行に変更するなどの対応を図り、地域の公共交通機関としての役割を果たしてまいりました。また、慶應義塾湘南藤沢中等部の定員数の増加や桜美林大学東京ひなたやま新キャンパス開設に合わせ輸送力の増強を図るため連節バスを増便しました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額△3,943百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,990百万円及びセグメント間取引消去額△15,933百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△260百万円は、未実現利益消去額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他の 事業 (注１、２) 調整額 (注３) 連結 財務諸表 計上額 (注４) 一般旅客 自動車 運送事業 不動産事業 自動車 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 40,176 6,433 25,379 18,925 90,915 90,915 セグメント間の内部 売上高又は振替高 203 54 741 6,847 7,846 △ 7,846 40,379 6,487 26,120 25,773 98,761 △ 7,846 90,915 セグメント利益又は損失(△) △ 9,138 2,713 501 269 △ 5,654 △ 286 △ 5,940 セグメント資産 62,251 40,990 20,955 37,335 161,532 △ 2,474 159,058 その他の項目 減価償却費 5,103 989 373 604 7,070 7,070 減損損失 544 202 120 458 1,325 1,325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,000 365 3,745 832 7,944 △ 245 7,698 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。 ２ 「その他の事業」の減損損失の金額は、レジャー・スポーツ事業等によるものであります。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△286百万円は、セグメント間取引消去額であります。