事業の内容
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/ 原文長 約1478文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社134社および関連会社70社(2024年３月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,629駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっております。当社の路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しております。 主な関係会社：当社（鉄道旅客運送事業等） （自動車・鉄道旅客運輸サービス）◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱ （旅行業） ◎㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱ＪＴＢ （清掃整備業） ◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス （駅業務運営業） ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス （建設・設備工事業） ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○東鉄工業㈱、 ○第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、 ○日本リーテック㈱、○鉄建建設㈱ （鉄道車両製造事業） ◎㈱総合車両製作所 （鉄道車両メンテナンス事業） ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱ (2）流通・サービス事業 小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社（駅スペースの創出等） （小売・飲食業） ◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱ （卸売業） ◎㈱ＪＲ東日本商事 （貨物自動車運送事業） ◎㈱ジェイアール東日本物流 （広告代理業） ◎㈱ジェイアール東日本企画 (3）不動産・ホテル事業 ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社（ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業） （ショッピングセンター運営事業） ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発 （オフィスビル等貸付業） ◎㈱ＪＲ東日本ビルディング （ホテル業） ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱ (4）その他 クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針(グループ理念) 私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。 技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。 (2）今後の経営環境の変化 マイナス金利政策の転換などに象徴されるようにポストコロナの経済が本格始動します。人口減少や少子高齢化、人手不足、人材の流動化などは、想定を超えるスピードで進展しています。さらには、社会の価値観や人々のライフスタイルが大きく変容しました。生成ＡＩの登場など技術革新は日を追って加速し、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。 加えて、当社グループは、会社発足から37年が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しています。 (3）中期的な会社の経営戦略 グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきました。世の中の大きな変容を、これまで事業全般にわたって取り組んできた構造改革をさらに加速させる好機と捉え、新たな成長戦略を描きこれを果敢に推進することで、「変革 2027」を加速していきます。 「究極の安全」を経営のトッププライオリティとして堅持し、お客さまに安全・安心なサービスを提供していきます。 「ヒト起点」の発想で輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの融合と連携による新たな価値創造に取り組み、鉄道を中心としたモビリティと、お客さまと地域の皆さまとの幅広い接点を持つ生活ソリューションの二軸で経営を支えます。成長余力の大きい事業に経営資源を積極的に振り向けてビジネスポートフォリオを変革し、いかなる経営環境の変化にあっても、サステナブルに成長を続けることができる強靭な経営体質を構築してまいります。 より良い世の中を創るための事業活動を通じて利益成長をし、創出された利益を、お客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、そして社員や家族の幸福の実現に還元するとともに、グループの成長にも振り分け、こうした成長と創造のサイクルを回していくことによりサステナブルに発展する、「四方良し」の志の高い企業グループをめざします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4958文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針(グループ理念) 私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。 技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。 (2）今後の経営環境の変化 マイナス金利政策の転換などに象徴されるようにポストコロナの経済が本格始動します。人口減少や少子高齢化、人手不足、人材の流動化などは、想定を超えるスピードで進展しています。さらには、社会の価値観や人々のライフスタイルが大きく変容しました。生成ＡＩの登場など技術革新は日を追って加速し、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。 加えて、当社グループは、会社発足から37年が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しています。 (3）中期的な会社の経営戦略 グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきました。世の中の大きな変容を、これまで事業全般にわたって取り組んできた構造改革をさらに加速させる好機と捉え、新たな成長戦略を描きこれを果敢に推進することで、「変革 2027」を加速していきます。 「究極の安全」を経営のトッププライオリティとして堅持し、お客さまに安全・安心なサービスを提供していきます。 「ヒト起点」の発想で輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの融合と連携による新たな価値創造に取り組み、鉄道を中心としたモビリティと、お客さまと地域の皆さまとの幅広い接点を持つ生活ソリューションの二軸で経営を支えます。成長余力の大きい事業に経営資源を積極的に振り向けてビジネスポートフォリオを変革し、いかなる経営環境の変化にあっても、サステナブルに成長を続けることができる強靭な経営体質を構築してまいります。 より良い世の中を創るための事業活動を通じて利益成長をし、創出された利益を、お客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、そして社員や家族の幸福の実現に還元するとともに、グループの成長にも振り分け、こうした成長と創造のサイクルを回していくことによりサステナブルに発展する、「四方良し」の志の高い企業グループをめざします。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、足元では足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。 このような状況の中、当社グループは、「安全」を経営のトッププライオリティに位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速してまいりました。 「究極の安全」を実現するため、「グループ安全計画2023」の最終年度として、一人ひとりの「安全行動」および「安全マネジメント」の進化と変革に、グループ一体で取り組みました。安全設備では新幹線早期地震検知システムの改良や2021年・2022年の福島県沖地震を踏まえた新幹線耐震補強計画の見直し、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を着実に進めました。 「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」では、「ポストコロナ」と「インバウンド」をキーワードに、平日限定のおトクな商品「旅せよ平日！ＪＲ東日本たびキュン ♥ 早割パス」の販売、インバウンド施策のさらなる拡充や訪日外国人旅行者向け鉄道パスの価格改定など、ＪＲ東日本エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。また、㈱ＪＲ東日本スマートロジスティクスの設立、不動産事業の戦略的展開など、生活ソリューションにつながる事業のさらなる成長によるビジネスポートフォリオの変革に向けた施策を推進しました。 「経営体質の抜本的強化(構造改革)」では、オフピーク定期券の浸透、メンテナンス業務におけるＡＩの活用をはじめとするＤＸの加速など、柔軟なコスト構造の実現をめざした取組みを実施しました。また、お客さまに近い場所でスピーディーに価値創造・課題解決に取り組むとともに、より柔軟な働き方を実現するため、統括センターや営業統括センターの設置を進め、系統間や現業機関と企画部門における融合と連携をさらに推進しました。 「成長の基盤となる戦略の推進」では、多様なデジタル人材の育成に向けて、ＤＸリテラシーを牽引する専任担当であるＤＸプロを新たに配置するとともに、アジャイル開発の推進や生成ＡＩなどへのガバナンス問題の対応を担う本社内組織「Ｄｉｇｉｔａｌ＆Ｄａｔａイノベーションセンター」を新設しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約973文字
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。 ５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 運輸事業 流通・ サービス 事業 不動産・ ホテル事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 1,853,610 379,629 405,822 91,056 2,730,118 2,730,118 セグメント間の内部 売上高又は振替高 64,457 36,044 29,158 163,042 292,703 △ 292,703 1,918,067 415,673 434,980 254,099 3,022,821 △ 292,703 2,730,118 セグメント利益 170,719 54,031 100,153 21,914 346,819 △ 1,657 345,161 セグメント資産 7,254,986 390,323 1,982,094 1,174,133 10,801,538 △ 1,030,058 9,771,479 その他の項目 減価償却費 288,248 17,611 54,479 31,833 392,172 392,172 有形及び無形固定資産 の増加額 (注)５ 457,236 22,588 225,618 28,883 734,326 734,326 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,657百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額△1,199百万円、セグメント間取引消去△448百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額 △1,030,058百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,433,409百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産403,351百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。