事業の内容
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/ 原文長 約1466文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社134社および関連会社74社(2023年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,629駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっております。当社の路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しております。 主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等) (自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱ (旅行業) ◎㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱ＪＴＢ (清掃整備業) ◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス (駅業務運営業) ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス (建設・設備工事業) ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、 ○東鉄工業㈱、 〇第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、 ○日本リーテック㈱、〇鉄建建設㈱ (鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所 (鉄道車両メンテナンス事業) ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱ (2) 流通・サービス事業 小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社(駅スペースの創出等) (小売・飲食業) ◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱ (卸売業) ◎㈱ＪＲ東日本商事 (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流 (広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画 (3) 不動産・ホテル事業 ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業 、 不動産販売事業 ) (ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発 (オフィスビル等貸付業) ◎ ㈱ＪＲ東日本ビルディング (ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱ (4) その他 クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1360文字
(3) 中期的な会社の経営戦略 グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきましたが、今後もお客さまのご利用は以前の水準には戻らないという考えのもと、2020年９月にポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」を発表しました。今後、各種施策を着実に進めるとともに、特に2023年度は攻めの姿勢に大きくモードチェンジし、新しい価値創造に取り組むことで、「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速していきます。 私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビジネスモデルを進化させ、構造改革を推進します。また、輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの３事業を融合した価値創造に取り組むとともに、成長余力の大きい事業に経営資源を積極的に振り向けてビジネスポートフォリオを変革します。これにより、鉄道を中心とする「モビリティに関する事業」とお客さまの「生活ソリューションにつながる事業」の比率を、できるだけ早期に「５：５」にすることをめざします。 (4) 目標とする経営数値 グループ経営ビジョン「変革 2027」において、第39期(2025年度)をターゲットとした数値目標を設定しておりましたが、コロナ禍で急激に変化した経営環境のその後の推移等を踏まえ、2023年４月に第41期(2027年度)を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定しました。今後も目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。 第41期(2027年度) 数値目標 第36期(2022年度) ４月計画 第36期(2022年度) 実績 第36期(2022年度) 計画対比 連結営業収益 ３兆2,760億円 ２兆4,530億円 ２兆4,055億円 98.1％ モビリティ 運輸事業 ２兆190億円 １兆6,750億円 １兆6,185億円 96.6％ 生活 ソリューション 流通・ サービス事業 6,540億円 3,530億円 3,278億円 92.9％ 不動産・ ホテル事業 5,070億円 3,530億円 3,822億円 108.3％ その他 960億円 720億円 769億円 106.8％ 連結営業利益 4,100億円 1,530億円 1,406億円 91.9％ モビリティ 運輸事業 1,780億円 100億円 △240億円 生活 ソリューション 流通・ サービス事業 800億円 500億円 352億円 70.6％ 不動産・ ホテル事業 1,240億円 800億円 1,115億円 139.5％ その他 300億円 150億円 172億円 114.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2288文字
(5) 対処すべき課題 グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けて、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組んでまいります。 ○ 「安全」がトッププライオリティ 安全・安定輸送に磨きをかけ、当社グループのすべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高めます。社員一人ひとりが仕事の本質を理解してリスクに対して主体的に対処するとともに、昨今の自然災害の激甚化も踏まえた災害リスクの減少に取り組みます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。また、異常時におけるお客さまへの影響拡大防止などサービス品質の改革に向けた取組みも推進していきます。 さらに、2023年３月に設定した鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホームドア等の整備を拡大・加速していきます。 ○ 収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築) 「ポストコロナ」と「インバウンド」をキーワードに、旅行気運・移動需要の回復を捉えて、ライフスタイルの変化に対応した新しい商品・サービスを展開し、当社グループの持つ強みを活かして積極的に新領域へ挑戦することで、新たな収益の柱を作ります。 中央快速線グリーン車の導入に向けた工事や車両の新造を進めるとともに、2031年度の開業をめざして、2023年度から羽田空港アクセス線(仮称)の本格的な工事に着手します。また、需要に応じたお客さまに対するきめ細かなサービスの提供、「はこビュン」の増売、海外プロモーションによるインバウンド誘客、様々なエリアでの「Ｔａｂｉ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を活用したＭａａＳ展開、「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」の品揃え強化、「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」のさらなる拡大など、３事業を融合したサービスの創造に取り組みます。さらに、「ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹ」をはじめとした多様な魅力あるまちづくり、不動産事業における回転型ビジネスなど、攻めの戦略を加速していきます。 ○ 経営体質の抜本的強化(構造改革) 鉄道事業の将来にわたるサステナブルな運営のために、柔軟なコスト構造をめざします。そのために、自動運転・スマートメンテナンスなど新技術の活用、設備のスリム化、現場第一線社員のアイディアを生かした技術開発等による仕事の仕組みの見直しを含め、固定的なオペレーションコストの削減を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10105文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症、物価上昇、供給面での制約および金融資本市場の変動等の影響により厳しい状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を経営のトッププライオリティに位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。 「究極の安全」を実現するため、「グループ安全計画2023」のもと、大規模災害等の新たなリスクを捉えたルール・しくみの変革や、「うまくいっていること」にも着目する取組みの推進といった、一人ひとりの「安全行動」および「安全マネジメント」の進化と変革に、グループ一体で取り組みました。また、2022年度より導入した電柱建替用車両による新幹線の電柱地震対策をはじめ、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備を推進しました。 「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」では、鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、旅行気運・移動需要を喚起するため、現業機関社員の発意も取り入れながら、「鉄道開業150年」や「新幹線ＹＥＡＲ2022」に関わる様々な施策を展開しました。さらに、ライフスタイルの多様化を大きなチャンスと捉え、成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、デジタル化・チケットレス化やスタートアップ事業の推進等、新しい暮らしの提案や新領域への挑戦に取り組みました。 「経営体質の抜本的強化(構造改革)」では、ワンマン運転の拡大や自動運転技術の推進、スマートメンテナンスをはじめとしたＤＸのさらなる加速等、生産性向上に向けた取組みを実施しました。また、サステナブルなＪＲ東日本グループを創るため、2022年６月以降、ＪＲ東日本の組織改正を進めるとともに、グループ全社員の働きがいの向上のため、業務改革、働き方改革、職場改革の３つの改革を進めました。2023年３月31日現在、計34箇所で「組織横断プロジェクト」が活動しており、部門や組織を越えてお客さまに近い場所で創意を発揮し、エリアや線区の課題解決に挑戦しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。 ５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 運輸事業 (百万円) 流通・ サービス 事業 (百万円) 不動産・ ホテル事業 (百万円) その他 (注)１ (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (注)２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 (注)３ (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 1,618,551 327,860 382,216 76,909 2,405,538 2,405,538 セグメント間の内部 売上高又は振替高 61,797 35,716 27,547 146,231 271,292 △ 271,292 1,680,348 363,576 409,764 223,140 2,676,831 △ 271,292 2,405,538 セグメント利益又は損失（△) △ 24,097 35,281 111,577 17,222 139,984 644 140,628 セグメント資産 7,087,186 353,503 1,815,095 1,073,813 10,329,598 △ 977,699 9,351,899 その他の項目 減価償却費 289,574 16,853 54,867 28,589 389,885 389,885 有形及び無形固定資産 の増加額 (注)５ 396,519 15,650 110,245 55,762 578,178 578,178 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額644百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額946百万円、セグメント間取引消去△321百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△977,699百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,292,355百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産314,656百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。