事業の内容
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/ 原文長 約1520文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社128社および関連会社64社(平成30年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、当連結会計年度より経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底し、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。 (1) 運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,666駅、営業キロは在来線が6,263.1km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,457.3kmとなっております。 当社の鉄道路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しております。 主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等) (自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱ (旅行業) ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ (清掃整備業) ◎㈱東日本環境アクセス (駅業務運営業) ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス (設備保守業) ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、 ○日本リーテック㈱ (鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所 (鉄道車両メンテナンス事業) ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱ (2) 流通・サービス事業 小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社(駅スペースの創出等) (小売・飲食業) ◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ (卸売業) ◎㈱ジェイアール東日本商事 (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流 (広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画 (3) 不動産・ホテル事業 ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。 主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業) (ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発 (オフィスビル等貸付業) ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング (ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱ (4) その他 クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2118文字
(3) 中期的な会社の経営戦略 これらの経営環境の変化を踏まえ、新たなグループ経営ビジョンの検討を進めており、中期の数値目標も含め、平成30年７月に公表を予定しております。 (4) 今後の重点取組み事項 特に力を込めて推進する項目である「今後の重点取組み事項」について、毎年、進捗状況を確認し、施策を更新しており、あわせて、平成28年10月からは、「横断的な重点課題」として「安全・安定輸送のレベルアップ」、「収益力向上への挑戦」および「『ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ』の推進」を掲げております。 ◇ 安全・安定輸送のレベルアップ 近年、当社の設備に起因する輸送障害など、安全・安定輸送に係る重大な事象を相次いで発生させ、会社として事態を重く受け止めております。当社グループの社員一人ひとりが仕事の基本に立ち返ったうえで、果たすべき役割を確実に実行し、「再発防止」の徹底と「未然防止」に全力を挙げて取り組んでまいります。 ○ 安全に関するリスク低減とマネジメント体制の強化 ・ これまでに策定した「再発防止」策の徹底と弱点の把握による「未然防止」 ・ 仕事の「本質」の理解を深めるためのより実践的な安全教育・訓練の実施 ・ グループ会社・パートナー会社等と連携した、鉄道に関わる工事・作業の実態把握およびルール・手順の再徹底 ・ 首都圏電気設備および新幹線設備・車両の重点的な強化 ○ 輸送障害の発生防止および輸送障害発生時の対応能力強化 ・ 大規模自然災害対策等による輸送障害の発生防止 ・ 輸送障害発生時の影響拡大防止、早期運転再開および迅速なお客さま対応 ○ 駅ホーム上や踏切における安全対策の推進 ・ 首都圏におけるホームドアおよびＣＰ(色彩心理)ラインの整備推進 ・ 踏切障害事故対策の推進 ・ 関係各社と連携した「声かけ・サポート」運動の継続 ○ 強靭な鉄道づくり ・ 対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強対策の推進 ・ 老朽設備の着実な更新 ◇ 収益力向上への挑戦 当社グループが有するネットワークの価値を高め、収益力の向上へ挑戦します。具体的には、地域間・地域内の交流拡大を図るとともに、駅を中心とした付加価値の向上に取り組みます。あわせて、輸送、生活、ＩＴ・Ｓｕｉｃａの各サービスの相乗効果を強みに、事業エリアの拡大に挑戦します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約461文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針(グループ理念) ○ 私たちＪＲ東日本グループは、駅と鉄道を中心として、お客さまと地域の皆さまのために、良質で時代の先端を行くサービスを提供することにより、東日本エリアの発展をめざします。 ○ 私たちは、「究極の安全」と「サービス品質の改革」に向けて、挑戦を続けます。また、技術革新やグローバル化の推進を通じて、幅広い視野を持つ人材の育成、鉄道の進化の実現、沿線価値の向上など、グループの無限の可能性を追求します。 ○ 私たちは、「信頼される生活サービス創造グループ」として、社会的責任の遂行とグループの持続的成長をめざします。 (2) 今後の経営環境の変化 わが国においては、中長期的により一層の人口減少や高齢化、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、技術革新やグローバル化の進展なども想定されます。 また、当社グループにおいても、会社発足から30年以上が経過し、社員の世代交代の進展や鉄道ネットワークの拡充など、様々な変革課題に直面しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14349文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、鉄道事業や生活サービス事業、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。 この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当連結会計年度の営業収益は前期比2.4％増の２兆9,501億円となり、営業利益は前期比3.2％増の4,812億円となりました。また、支払利息の減少などにより、経常利益は前期比6.7％増の4,399億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.0％増の2,889億円となりました。 また、当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ2,365億円増の８兆1,476億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ273億円増の５兆2,631億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ2,091億円増の２兆8,845億円となりました。 重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて首都圏在来線の電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。また、仕事の本質について社員の理解を深めるため、現業区所等に導入を進めているシミュレータや車両装置の原寸大模型等を活用し、より実践的な安全教育・訓練を実施するとともに、グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等との合同訓練を実施するなどの取組みを進めました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めました。加えて、平成29年９月以降、蕨交流変電所での停電や宇都宮線東鷲宮駅での電気設備故障、京浜東北線川崎～鶴見間での架線切断により、多くのお客さまにご迷惑をおかけする輸送障害を発生させたことを重く受け止め、関係設備の緊急点検を実施したうえで、グループ会社およびパートナー会社等と連携し、鉄道に関わる工事・作業の実態把握とルール・手順の再徹底に取り組みました。あわせて、平成30年１月に発生した信越本線での大雪による長時間の駅間停車を踏まえ、輸送障害時の指揮命令系統の明確化と情報の一元化に取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。 ５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 運輸事業 (百万円) 流通・ サービス 事業 (百万円) 不動産・ ホテル事業 (百万円) その他 (注)１ (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (注)２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 (注)３ (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 2,017,876 514,962 340,144 77,172 2,950,156 2,950,156 セグメント間の内部 売上高又は振替高 85,663 68,485 19,805 153,052 327,007 △ 327,007 2,103,540 583,447 359,950 230,225 3,277,164 △ 327,007 2,950,156 セグメント利益 340,412 38,998 80,986 22,588 482,985 △ 1,690 481,295 セグメント資産 6,501,620 351,810 1,318,453 1,019,599 9,191,483 △ 1,043,807 8,147,676 その他の項目 減価償却費 280,811 15,297 41,299 30,589 367,997 367,997 有形及び無形固定資産 の増加額 (注)５ 454,492 19,276 88,936 17,801 580,507 580,507 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,690百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,256百万円、セグメント間取引消去△393百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△1,043,807百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,367,040百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 323,233百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。