事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1313文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社121社および関連会社55社(平成29年３月31日現在))においては、運輸業、駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 運輸業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業および鉄道車両製造事業を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,665駅、営業キロは在来線が6,263.1km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,457.3kmとなっております。当社の鉄道路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しております。 主な関係会社：当社、◎ジェイアールバス関東㈱、◎㈱総合車両製作所、◎東京モノレール㈱ (2) 駅スペース活用事業 駅において商業スペースを創出し、小売業や飲食業等を展開しております。 主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)、◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、 ◎㈱日本レストランエンタプライズ (3) ショッピング・オフィス事業 駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。 主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビルの開発等)、◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、 ◎㈱ジェイアール東日本都市開発、◎㈱ジェイアール東日本ビルディング (4) その他 上記のほか、ホテル業、広告代理業、クレジットカード事業等を展開しております。 主な関係会社：(ホテル業) 当社、◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱ (広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画 (旅行業) ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ジェイティービー (卸売業) ◎㈱ジェイアール東日本商事 (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流 (情報処理業) ◎㈱ＪＲ東日本情報システム (清掃整備業) ◎㈱東日本環境アクセス (駅業務運営業) ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス (クレジットカード事業) ◎㈱ビューカード (その他サービス業) 当社、◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱、 ◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱、 ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、 ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○日本電設工業㈱、 ○セントラル警備保障㈱、○日本リーテック㈱ (注) １ ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。 ２ 複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3103文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」 当社グループは、安全・安定輸送などの「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により持続的成長をめざすことを経営の重要な柱と位置づけ、以下の６つの基本的な方向性を掲げております。 [変わらぬ使命] ◆ 「究極の安全」に向けて ～災害に強い鉄道づくり～ ◆ サービス品質の改革 ～鉄道ネットワークの拡充等～ ◆ 地域との連携強化 ～震災からの復興、観光流動の創造と地域の活性化～ [無限の可能性の追求] ◆ 技術革新 ～エネルギー・環境戦略の構築、ＩＣＴの活用、高速化～ ◆ 新たな事業領域への挑戦 ～グローバル化～ ◆ 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり (4) グループ経営構想Ⅴ「今後の重点取組み事項」 [変わらぬ使命] ◆ きわめる～ 「究極の安全」に向けて ○ 「グループ安全計画2018」の推進 ・ 「再発防止」策の徹底と弱点の把握による「未然防止」 ・ より実践的な内容への安全教育・訓練の見直し ・ パートナー会社との協働によるグループ全体での技術力向上 ・ 新幹線設備・車両および首都圏電気設備の強化 ・ 積極的なホームドア整備など、ホーム上における安全対策の推進 ○ 強靭な鉄道づくり ・ 耐震補強対策の着実な推進 ・ 新幹線大規模改修や東北新幹線のレール交換など、老朽設備の適切な更新 ◆ みがく～ サービス品質の改革 ○ 「サービス品質改革中期ビジョン2017」の推進 ・ 自然災害対策の推進や設備故障防止などによる輸送障害の発生防止 ・ 輸送障害発生時の影響拡大防止、早期運転再開および迅速なお客さま対応 ・ 「声かけ・サポート」運動実施など、情報提供・サポートの充実 ・ バリアフリー整備をはじめとした駅改良など、「ＪＲ東日本2020Ｐｒｏｊｅｃｔ」の推進 ○ 鉄道ネットワークの利用促進(キャンペーン展開による観光需要の創出など) ◆ ともにいきる～ 地域との連携強化 ○ 「３つのまちづくり」の着実な推進 ・ 品川新駅(仮称)および品川駅を中心としたまちづくり計画の推進などによるターミナル駅における 利便性の向上およびブランドの確立 ・ 既存店舗リニューアル等による「付加価値」向上 ・ 「ＨＡＰＰＹ ＣＨＩＬＤ ＰＲＯＪＥＣＴ」推進などによる選ばれる沿線ブランドの確立 ・ 秋田など地方中核駅における地方自治体等と連携したまちづくりの展開 ○ 地域産業の活性化(「６次産業化」の推進など) ○ 観光立国への取組み(インバウンド需要取込みなど) [無限の可能性の追求] ◆ ひらく～ 技術革新 ○ 技術革新の推進 ・ リスクの最小化に向けた「安全・安心」分野における保守用車ロケーションシステムの試行および突風探知システムの開発 ・ 革新的なサービス提供に向けた「サー…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1287文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針(グループ理念) ○ 私たちＪＲ東日本グループは、駅と鉄道を中心として、お客さまと地域の皆さまのために、良質で時代の先端を行くサービスを提供することにより、東日本エリアの発展をめざします。 ○ 私たちは、「究極の安全」と「サービス品質の改革」に向けて、挑戦を続けます。また、技術革新やグローバル化の推進を通じて、幅広い視野を持つ人材の育成、鉄道の進化の実現、沿線価値の向上など、グループの無限の可能性を追求します。 ○ 私たちは、「信頼される生活サービス創造グループ」として、社会的責任の遂行とグループの持続的成長をめざします。 (2) 今後の経営環境の変化 わが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続することが期待されます。中長期的には、より一層の人口減少や高齢化、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、技術革新やグローバル化の進展なども想定されます。 また、当社グループにおいても、会社発足30年の節目を迎え、社員の世代交代の進展や鉄道ネットワークの拡充など、様々な変化に直面しております。 当社グループは、平成24年10月に「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」を策定し、「地域に生きる。世界に伸びる。」という経営の方向性を定めました。お客さまや地域の皆さまから期待されている「変わらぬ使命」を果たすとともに、「無限の可能性の追求」に向けて、日々挑戦を続けております。さらに、「グループ経営構想Ⅴ」の実現に向けた取組みを加速させるため、特に力を込めて推進する項目である「今後の重点取組み事項」について、毎年、進捗状況を確認し、施策を更新しており、平成28年10月には、次の３つを「横断的な重点課題」として設定しております。 ◇ 安全・安定輸送のレベルアップ 鉄道のシステムチェンジ、「水平分業」の深度化、急速な世代交代の進展など、社内外で新たな「変化点」に直面していることを踏まえ、関係設備の強化や安全教育・訓練の見直しなどにより、課題を主体的に解決していきます。 ◇ 収益力向上への挑戦 北海道新幹線開業による鉄道ネットワーク拡充やＪＲ新宿ミライナタワー開業などの実現を踏まえ、当社グループがお客さまに提供する「付加価値」をさらに高めることにより、営業収益の最大化に挑戦していきます。 ◇ 「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ ～未来のキップを、すべてのひとに。～」の推進 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、「ＪＲ東日本2020Ｐｒｏｊｅｃｔ」を着実に推進します。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約985文字
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。 ５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 運輸業 (百万円) 駅スペース 活用事業 (百万円) ショッピン グ・オフィ ス事業 (百万円) その他 (注)１ (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (注)２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 (注)３ (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 1,959,805 399,678 267,638 253,680 2,880,802 2,880,802 セグメント間の内部 売上高又は振替高 53,207 17,435 12,925 383,032 466,601 △ 466,601 2,013,012 417,113 280,564 636,713 3,347,404 △ 466,601 2,880,802 セグメント利益 326,419 32,990 75,032 34,978 469,420 △ 3,110 466,309 セグメント資産 6,307,559 224,781 1,101,035 1,218,730 8,852,107 △ 940,992 7,911,114 その他の項目 減価償却費 275,234 12,189 34,793 41,912 364,129 364,129 有形及び無形固定資産 の増加額 (注)５ 414,644 22,830 72,089 28,652 538,216 538,216 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△3,110百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△2,811百万円、セグメント間取引消去△299百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△940,992百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,262,511百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産321,518百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。