事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社35社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。 (1) 運輸業(19社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、筑豊電気鉄道㈱ バス事業 タクシー事業 当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱ 福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱ 運輸関連事業 ㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱ その他９社 (2) 不動産業(12社) 事業の内容 会社名 賃貸事業 当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ 住宅事業 当社、NNR Realty Investments USA、パラゴン都市開発㈱ その他不動産事業 西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱ その他５社 (3) 流通業(２社) 事業の内容 会社名 ストア事業 ㈱西鉄ストア 生活雑貨販売業 ㈱インキューブ西鉄 (4) 物流業(26社) 事業の内容 会社名 国際物流事業 当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.) NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI) 国内物流事業 西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱ その他21社 (5) レジャー・サービス業(16社) 事業の内容 会社名 ホテル事業 当社、㈱西鉄ホテルズ、NNR Hotels International (Thailand) 旅行事業 西鉄旅行㈱ 娯楽事業 飲食事業 西鉄ウェルネス㈱(旧 西鉄興業㈱)、㈱海の中道海洋生態科学館 当社 広告事業 ㈱西鉄エージェンシー その他サービス事業 当社、西鉄エアサービス㈱ その他８社 (6) その他(10社) 事業の内容 会社名 ICカード事業 当社、㈱ニモカ 車両整備関連事業 西鉄エム・テック㈱ 建設関連事業 西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、 西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木 金属リサイクル事業 九州メタル産業㈱ その他２社 (注) １ 上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。 ２ 上記の会社はすべて当社の連結子会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針、経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。 ② 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2015年度に、さらなる成長に向け今後10年の方向性を示した長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」を策定しています。中核エリアである福岡において「交通」や「まちづくり」など地域マーケットビジネスを深化させ、まちの発展をけん引するとともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジネスのさらなる開拓を進め、国際物流ビジネスとあわせてグローバルビジネスの拡大を目指しています。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 今後の経営環境の変化 わが国においては、より一層の生産年齢人口の減少、IＣＴの進展、消費行動の多様化や、アジアを中心とした新興国の経済成長と市場拡大等、経営環境が絶えず変化していくことが想定されます。 また、当社グループにおいても、「福ビル街区建替プロジェクト」など大型開発プロジェクトの集中的な実施や、恒常的な人手不足など、様々な課題に直面しています。 加えて、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりによる原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、「“修正”第15次中期経営計画(2019年度～2022年度)」の最終年度目標の達成に向け、聖域なき構造改革とニューノーマル下での成長戦略を着実に推進してまいります。ウィズコロナ・ポストコロナ社会においても、社会とともに成長する企業グループであり続けるため、以下の７つの重点戦略に基づく各施策を着実に実施してまいります。 1.聖域なき構造改革・事業モデル変革とポートフォリオの見直し 鉄道事業やバス事業において、運賃改定に向けた検討を進めるとともに、鉄道事業においては天神大牟田線の駅集中管理方式の拡大を進めるほか、バス事業においては郊外路線のＡＩ活用型オンデマンドバス「のるーと」への転換や他交通事業者との連携強化による路線再編を図るなど、従来の需要が戻らない前提での事業モデル変革に引き続き取り組んでまいります。このほか、各事業において運営の効率化や構造改革を推進してまいります。 2.グループ経営体制・組織体制の見直し、組織風土改革 ニューノーマル下での成長に適したグループ経営体制を構築するほか、新たな事業やサービスの創出に向け、沿線自治体や他事業者との連携・協業を推進してまいります。また、社内起業家人材の育成プログラムにおいて、新規事業創出に向けた検討を進めるなど、未来を見据えた戦略的な人材育成に取り組んでまいります。 3.持続可能で活力あるまちづくりの推進 「福ビル街区建替プロジェクト」において新築工事やテナント誘致等を推進するほか、当社が参画する「旧大名小学校跡地活用事業」において2022年度内の竣工・開業に向けた準備を進めてまいります。また、雑餉隈～下大利駅間連続立体交差事業における高架切替、下大利駅の開業に合わせ沿線自治体や地域と連携し駅商業施設や高架下の活用を図るなど、沿線主要拠点の開発プロジェクトを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 (連結経営成績) 当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等の度重なる発出等により、厳しい状況で推移しました。後半は、感染症による行動制限が緩和され、一時期持ち直しの動きが見られたものの、年度末にかけて、新たな変異株による感染症の再拡大やウクライナ情勢の悪化による原材料価格の高騰等により、依然として厳しい状況が続きました。 このような情勢のなか、当社グループでは、各事業において感染拡大防止策を徹底しながら、“修正” 第15次中期経営計画（2019年度～2022年度）の目標達成に向け、重点戦略に基づき構造改革を推進するとともに、成長戦略に基づく各施策に取り組みました。 構造改革の取り組みとして、ホテル事業や娯楽事業等において回復の見込みが立たない赤字事業からの撤退・縮小を進めるとともに、鉄道事業やバス事業において運賃施策やＩＣカードポイント施策を見直すなど、従来の需要が戻らない前提での事業モデル変革を図りました。 一方、成長戦略に基づく取り組みとして、大型開発プロジェクトを着実に進め、「福ビル街区建替プロジェクト」では、2024年度内の開業に向けた新築工事に着手したほか、当社グループが参画する「旧大名小学校跡地活用事業」では、2022年度中の全体供用開始に向けた準備を進めました。「青果市場跡地活用事業」においては、2022年４月、九州初出店となる「三井ショッピングパークららぽーと福岡」が開業しました。 また、持続可能な交通ネットワークの実現のため、福岡空港において、他事業者と連携し大型自動運転バスの実証実験を実施したほか、ＡＩ活用型オンデマンドバス「のるーと」の地方自治体への導入支援、運営ノウハウの提供に向けた実証運行を実施するなど、公共交通の課題解決に取り組みました。 さらに、鉄道事業においてＱＲコードを用いた企画乗車券の発売を開始したほか、鉄道事業やストア事業において、スマートフォンアプリ「LINE」を活用した予約・購入サービスの提供を開始するなど、デジタル技術の活用による顧客体験の向上を図りました。 このほか、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた取り組みとして、中古バス車両を電動化した「レトロフィットバス」の実証運行に向けた準備を進めるなど、各事業における脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 物流業 レジャー・サービス業 営業収益 外部顧客への営業収益 58,441 59,792 75,903 111,025 16,257 321,419 24,701 346,121 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,371 5,152 233 384 3,404 10,547 11,762 △ 22,310 59,812 64,945 76,136 111,409 19,662 331,966 36,464 △ 22,310 346,121 セグメント利益 又は損失（△） △ 11,838 7,278 1,062 3,819 △ 10,633 △ 10,311 1,102 △ 292 △ 9,501 セグメント資産 208,348 260,820 19,920 43,101 89,949 622,139 36,926 48,738 707,804 その他の項目 減価償却費 8,935 5,557 1,097 1,789 2,796 20,176 1,078 △ 458 20,796 のれん償却費 41 245 287 287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,440 11,932 437 2,415 6,659 25,885 422 △ 71 26,236 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。…