事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社70社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1）運輸業（35社） 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社 泉北高速鉄道株式会社※１ 軌道事業 阪堺電気軌道株式会社※１ バス事業 南海バス株式会社※１ 和歌山バス株式会社※１ 関西空港交通株式会社※１ 熊野御坊南海バス株式会社※１ 徳島バス株式会社※１ 海運業 南海フェリー株式会社※１ 貨物運送業 サザントランスポートサービス株式会社※１ 株式会社南海エクスプレス※１ 車両整備業 南海車両工業株式会社※１（Ａ） その他23社 (2）不動産業（５社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 泉北高速鉄道株式会社※１ 不動産販売業 当社 南海不動産株式会社※１（Ａ） その他２社 (3）流通業（９社） 事業の内容 会社名 ショッピングセンターの経営 当社 株式会社パンジョ※１ 駅ビジネス事業 南海商事株式会社※１（Ａ） その他６社 (4）レジャー・サービス業（21社） 事業の内容 会社名 旅行業 株式会社南海国際旅行※１（Ａ） ホテル・旅館業 株式会社中の島※１ ボートレース施設賃貸業 住之江興業株式会社※１ ビル管理メンテナンス業 南海ビルサービス株式会社※１（Ａ） 葬祭事業 南海グリーフサポート株式会社※１ その他16社 (5）建設業（４社） 事業の内容 会社名 建設業 南海辰村建設株式会社※１ 株式会社日電商会※１ その他２社 (6）その他の事業（７社） 事業の内容 会社名 経理・情報処理業務代行業 南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ） その他６社 （注）１．※１ 連結子会社 ２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。 ３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。 ４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」及び「サステナビリティ方針」として位置づけております。 ＜グループ経営方針＞ ・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します ・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します ・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います ・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します ＜サステナビリティ方針＞ 沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境 当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）。 足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業は大きな影響を受けております。本感染症の影響とそれに伴う社会構造の変化は、当社グループをとりまく事業環境や将来の事業運営の在り方に急激な変化・変革をもたらすものと認識しております。その他、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少、ITの進化等、今後経営環境の変化は一層激しさを増すと予想しており、それに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）の開催や大阪・夢洲へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、コロナ禍により人々の生活様式や価値観が大きく変化する中、将来に向けて「先が読み切れない」ことを前提に、変化への耐性の強い経営基盤を構築することが不可欠であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」及び「サステナビリティ方針」として位置づけております。 ＜グループ経営方針＞ ・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します ・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します ・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います ・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します ＜サステナビリティ方針＞ 沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境 当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）。 足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業は大きな影響を受けております。本感染症の影響とそれに伴う社会構造の変化は、当社グループをとりまく事業環境や将来の事業運営の在り方に急激な変化・変革をもたらすものと認識しております。その他、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少、ITの進化等、今後経営環境の変化は一層激しさを増すと予想しており、それに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）の開催や大阪・夢洲へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、コロナ禍により人々の生活様式や価値観が大きく変化する中、将来に向けて「先が読み切れない」ことを前提に、変化への耐性の強い経営基盤を構築することが不可欠であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10150文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のわが国経済は、一時的に新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、期の終盤にかけて新変異株の感染拡大により経済活動が再び制限されるなど、依然として厳しい状況のうちに推移いたしました。 このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、2021年度の１年間を対象とした短期計画に基づき、お客さまの安全の確保を大前提としつつ、抜本的な事業構造改革を進める一方、コロナ収束後の反転攻勢を見据えた足元固めに注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、9,209億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ412億52百万円減少いたしました。これは主に、高石市内連続立体交差化工事（上り線）の竣工に伴う固定資産の圧縮記帳等により有形固定資産が282億５百万円減少したことや、現金及び預金が53億85百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、6,602億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ433億99百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債残高が239億88百万円減少したことや、高石市内連続立体交差化工事（上り線）の竣工等に伴い、流動負債その他が173億51百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、2,607億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億47百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により28億33百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により40億21百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は26.9％（前連結会計年度末は25.6％）となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におきましては、建設業において完成工事高が減少したものの、運輸業における輸送人員の増加や、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による増収等により、営業収益は2,017億93百万円（前期は営業収益1,908億13百万円）、営業利益は121億90百万円（前期は営業利益55億52百万円）、経常利益は99億31百万円（前期は経常利益18億54百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億21百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億61百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1680文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 不動産業 流通業 レジャー・ サービス業 建設業 その他の 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 65,446 40,325 24,817 23,407 36,578 239 190,813 190,813 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,119 1,451 495 11,349 8,912 2,787 26,116 △ 26,116 66,566 41,777 25,312 34,756 45,490 3,027 216,930 △ 26,116 190,813 セグメント利益 又は損失（△） △ 13,599 12,878 1,883 2,285 1,699 248 5,397 155 5,552 セグメント資産 395,854 389,284 70,953 40,628 31,707 492 928,921 33,308 962,229 その他の項目 減価償却費 16,374 7,796 4,252 1,705 142 14 30,285 △ 875 29,410 のれんの償却額 66 162 66 295 295 減損損失 299 647 1,138 34 2,120 2,120 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,454 14,680 1,625 1,156 39 27,966 27,966 （注）１．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△22,817百万円と全社資産56,126百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…