事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約831文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社71社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1）運輸業（36社） 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社 泉北高速鉄道株式会社※１ 軌道事業 阪堺電気軌道株式会社※１ バス事業 南海バス株式会社※１ 和歌山バス株式会社※１ 関西空港交通株式会社※１ 熊野交通株式会社※１ 徳島バス株式会社※１ 海運業 南海フェリー株式会社※１ 貨物運送業 サザントランスポートサービス株式会社※１ 株式会社南海エクスプレス※１ 車両整備業 南海車両工業株式会社※１（Ａ） その他24社 (2）不動産業（４社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 泉北高速鉄道株式会社※１ 不動産販売業 当社 南海不動産株式会社※１（Ａ） その他１社 (3）流通業（11社） 事業の内容 会社名 ショッピングセンターの経営 当社 株式会社パンジョ※１ （Ａ） 駅ビジネス事業 南海商事株式会社※１ その他８社 (4）レジャー・サービス業（23社） 事業の内容 会社名 遊園事業 当社 旅行業 株式会社南海国際旅行※１（Ａ） ホテル・旅館業 株式会社中の島※１ ボートレース施設賃貸業 住之江興業株式会社※１ ビル管理メンテナンス業 南海ビルサービス株式会社※１（Ａ） 葬祭事業 南海グリーフサポート株式会社※１ その他17社 (5）建設業（５社） 事業の内容 会社名 建設業 南海辰村建設株式会社※１ 株式会社日電商会※１ その他３社 (6）その他の事業（３社） 事業の内容 会社名 経理・情報処理業務代行業 南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ） その他２社 （注）１．※１ 連結子会社 ２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。 ３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。 ４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5489文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループをとりまく中長期的な経営環境は、沿線人口のさらなる減少やITの進化等、一層激しい変化に直面するものと予想されます。 このような状況の下、当社グループでは、本年２月、「南海グループ経営ビジョン2027」を策定いたしました。2031年春に予定される当社沿線と梅田・新大阪方面を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」の開業に向け、2027年までを「沿線を磨く10年間」とするとともに、「満足と感動の提供を通じて、選ばれる沿線、選ばれる企業グループとなる」ことを10年後の当社グループのありたき姿として見据え、「選ばれる沿線づくり」と「不動産事業の深化・拡大」の２つの事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいります。また、この２つの事業戦略の推進を下支えするために、「事業選別の徹底」と「ITの積極的な活用」をはかるとともに、「人材戦略」「財務戦略」を推進し、グループ経営基盤の整備に努めてまいります。 この「南海グループ経営ビジョン2027」の実現に向けた第一段階の取組みとして、当初３年間（2018年度～2020年度）を「将来の成長のための布石を打つ」ための「基盤整備期」と位置づけ、当社グループと関わりのあるステークホルダーと連携し、新たな価値を「共に創っていく」ことを目的として、同期間を対象に策定した中期経営計画「共創136計画」を着実に推進してまいります。本計画を完遂するため、基本方針に沿い、スピード感をもって業容の拡大を進める一方、災害対策をはじめとする安全対策のさらなる強化や、慢性的なバス乗務員の要員不足等の諸課題に対処するなど、安全・安心で強靭な交通ネットワークを構築・維持してまいります。また、従業員の働き方改革を積極的に推進し、付加価値を創造できる多様な人材の確保・育成と組織づくりに取り組んでまいります。 これらの取組みを当社グループが一丸となって進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいりたいと存じます。 中期経営計画「共創136計画」／基本方針 ア、安全・安心で良質な交通サービスの提供 鉄道事業やバス事業等、交通サービス事業において、安全・安心で快適な輸送サービスの提供に努めるとともに、「選ばれる沿線づくり」のため、良質感を感じていただける施策を実行します。また、なにわ筋線計画（2031年春開業予定）を着実に推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5489文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループをとりまく中長期的な経営環境は、沿線人口のさらなる減少やITの進化等、一層激しい変化に直面するものと予想されます。 このような状況の下、当社グループでは、本年２月、「南海グループ経営ビジョン2027」を策定いたしました。2031年春に予定される当社沿線と梅田・新大阪方面を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」の開業に向け、2027年までを「沿線を磨く10年間」とするとともに、「満足と感動の提供を通じて、選ばれる沿線、選ばれる企業グループとなる」ことを10年後の当社グループのありたき姿として見据え、「選ばれる沿線づくり」と「不動産事業の深化・拡大」の２つの事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいります。また、この２つの事業戦略の推進を下支えするために、「事業選別の徹底」と「ITの積極的な活用」をはかるとともに、「人材戦略」「財務戦略」を推進し、グループ経営基盤の整備に努めてまいります。 この「南海グループ経営ビジョン2027」の実現に向けた第一段階の取組みとして、当初３年間（2018年度～2020年度）を「将来の成長のための布石を打つ」ための「基盤整備期」と位置づけ、当社グループと関わりのあるステークホルダーと連携し、新たな価値を「共に創っていく」ことを目的として、同期間を対象に策定した中期経営計画「共創136計画」を着実に推進してまいります。本計画を完遂するため、基本方針に沿い、スピード感をもって業容の拡大を進める一方、災害対策をはじめとする安全対策のさらなる強化や、慢性的なバス乗務員の要員不足等の諸課題に対処するなど、安全・安心で強靭な交通ネットワークを構築・維持してまいります。また、従業員の働き方改革を積極的に推進し、付加価値を創造できる多様な人材の確保・育成と組織づくりに取り組んでまいります。 これらの取組みを当社グループが一丸となって進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいりたいと存じます。 中期経営計画「共創136計画」／基本方針 ア、安全・安心で良質な交通サービスの提供 鉄道事業やバス事業等、交通サービス事業において、安全・安心で快適な輸送サービスの提供に努めるとともに、「選ばれる沿線づくり」のため、良質感を感じていただける施策を実行します。また、なにわ筋線計画（2031年春開業予定）を着実に推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6562文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不透明感が強まるなど、先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。 このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、最終年度を迎えた中期経営計画「深展133計画」の完遂に向け、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、9,038億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億59百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が50億８百万円減少した一方で、南海会館ビル建替（なんばスカイオ建設）工事等の進捗により有形固定資産が168億２百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、6,710億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円減少いたしました。これは主に、前受金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行に伴い、流動負債その他が188億69百万円増加した一方で、借入金が182億97百万円減少したことや、預り保証金及び敷金の減少等により固定負債その他が13億93百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、2,328億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億46百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益147億19百万円、剰余金の配当34億円によるものであります。 この結果、自己資本比率は24.5％（前連結会計年度末は23.5％）となりました。 ｂ． 経営成績 当連結会計年度の 営業収益は2,278億74百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は339億71百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は297億33百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、事業用固定資産の減損損失を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は147億19百万円（前年同期比10.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜運輸業＞ 鉄道事業におきましては、昨年10月の台風21号の影響により、南海本線男里川橋梁下り線及び高野線上古沢駅構内において線路故障が発生し、一部区間が不通となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1656文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 不動産業 流通業 レジャー・ サービス業 建設業 その他の 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 98,197 32,194 35,148 26,194 29,710 244 221,690 221,690 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,354 1,727 646 13,376 15,565 2,375 35,045 △ 35,045 99,551 33,922 35,794 39,571 45,275 2,619 256,735 △ 35,045 221,690 セグメント利益 16,140 8,581 3,181 1,845 2,953 194 32,896 △ 1,056 31,840 セグメント資産 376,881 344,306 80,390 50,792 27,838 535 880,744 10,053 890,798 その他の項目 減価償却費 14,377 5,989 4,562 1,648 134 26,721 △ 689 26,032 のれんの償却額 66 282 122 12 484 484 減損損失 26 66 131 224 224 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,308 16,841 5,102 1,361 162 16 36,792 36,792 （注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△20,212百万円と全社資産30,265百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…