事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約835文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社67社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1）運輸業（35社） 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社 泉北高速鉄道株式会社※１ 軌道事業 阪堺電気軌道株式会社※１ バス事業 南海バス株式会社※１ 和歌山バス株式会社※１ 関西空港交通株式会社※１ 熊野御坊南海バス株式会社※１ 徳島バス株式会社※１ 海運業 南海フェリー株式会社※１ 貨物運送業 サザントランスポートサービス株式会社※１ 株式会社南海エクスプレス※１ 車両整備業 南海車両工業株式会社※１（Ａ） その他23社 (2）不動産業（４社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 泉北高速鉄道株式会社※１ 不動産販売業 当社 南海不動産株式会社※１（Ａ） その他１社 (3）流通業（10社） 事業の内容 会社名 ショッピングセンターの経営 当社 株式会社パンジョ※１ （Ａ） 駅ビジネス事業 南海商事株式会社※１ その他７社 (4）レジャー・サービス業（22社） 事業の内容 会社名 遊園事業 当社 旅行業 株式会社南海国際旅行※１（Ａ） ホテル・旅館業 株式会社中の島※１ ボートレース施設賃貸業 住之江興業株式会社※１ ビル管理メンテナンス業 南海ビルサービス株式会社※１（Ａ） 葬祭事業 南海グリーフサポート株式会社※１ その他16社 (5）建設業（４社） 事業の内容 会社名 建設業 南海辰村建設株式会社※１ 株式会社日電商会※１ その他２社 (6）その他の事業（３社） 事業の内容 会社名 経理・情報処理業務代行業 南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ） その他２社 （注）１．※１ 連結子会社 ２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。 ３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。 ４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」として位置づけております。 ＜グループ経営方針＞ ・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します ・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します ・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います ・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します (2）経営環境 当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）。 当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）の開催や大阪・夢洲へのＩＲ（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。一方、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の鉄道事業において定期外収入（2020年４月）が72.8％減少（対前年同月比）するなど、当社グループの事業は大きな影響を受けております。本感染症の影響とそれに伴う社会構造の変化は、当社グループをとりまく事業環境や将来の事業運営の在り方に急激な変化・変革をもたらすものと認識しております。その他、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少、ＩＴの進化等、今後経営環境の変化は一層激しさを増すと予想しており、それに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。 (3）対処すべき課題 当社グループでは、2031年春に予定される当社沿線と梅田・新大阪方面を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」の開業に向け、2018年度を初年度とする「南海グループ経営ビジョン2027」を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」として位置づけております。 ＜グループ経営方針＞ ・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します ・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します ・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います ・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します (2）経営環境 当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）。 当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）の開催や大阪・夢洲へのＩＲ（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。一方、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の鉄道事業において定期外収入（2020年４月）が72.8％減少（対前年同月比）するなど、当社グループの事業は大きな影響を受けております。本感染症の影響とそれに伴う社会構造の変化は、当社グループをとりまく事業環境や将来の事業運営の在り方に急激な変化・変革をもたらすものと認識しております。その他、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少、ＩＴの進化等、今後経営環境の変化は一層激しさを増すと予想しており、それに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。 (3）対処すべき課題 当社グループでは、2031年春に予定される当社沿線と梅田・新大阪方面を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」の開業に向け、2018年度を初年度とする「南海グループ経営ビジョン2027」を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9987文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のわが国経済は、 雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、期の終盤にかけて大幅に下押しされ、先行きについても非常に厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、 ２年目に入った中期経営計画「共創136計画」に基づき、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、9,250億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億72百万円増加いたしました。これは主に、有価証券の減少等により流動資産その他が58億３百万円減少した一方で、「難波御堂筋センタービル」の取得等により有形固定資産が141億39百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、6,690億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億69百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が20億96百万円増加した一方で、有利子負債残高が106億99百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、2,560億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億42百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益208億11百万円、剰余金の配当34億円によるものであります。 この結果、自己資本比率は26.4％（前連結会計年度末は25.1％）となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におきましては、 新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、不動産業において、なんばスカイオが通年で寄与したことやマンション販売が増加したこと等により、営業収益は2,280億15百万円（前期比0.3％増）となりました。また、前期に住宅開発事業等の見直しに伴う販売用不動産評価損を計上した反動等により、営業利益は352億23百万円（前期比27.0％増）、経常利益は316億77百万円（前期比32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は208億11百万円（前期比59.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜運輸業＞ 鉄道事業におきましては、営業面では、昨年４月、南海線のダイヤ改正を実施し、平日朝の特急ラピートを増発するなど、空港アクセスの利便性向上をはかりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1652文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 不動産業 流通業 レジャー・ サービス業 建設業 その他の 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 100,656 35,935 32,849 25,779 31,987 215 227,424 227,424 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,394 1,020 633 13,860 13,214 2,464 32,587 △ 32,587 102,051 36,956 33,482 39,640 45,201 2,680 260,012 △ 32,587 227,424 セグメント利益 15,033 4,776 3,715 1,922 2,655 153 28,257 △ 511 27,745 セグメント資産 387,230 372,422 75,154 41,820 29,271 468 906,368 12,017 918,385 その他の項目 減価償却費 15,087 6,727 4,637 1,583 175 14 28,225 △ 784 27,440 のれんの償却額 66 282 115 471 471 減損損失 362 5,198 5,560 5,560 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,307 24,028 1,786 2,288 113 13 43,538 43,538 （注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△20,569百万円と全社資産32,586百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…