事業の内容
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/ 原文長 約3625文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 被結合企業（消滅会社） 名 称：泉北高速鉄道株式会社 事業の内容：鉄道事業、物流事業、店舗事業 (2) 企業結合日 2025年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、泉北高速鉄道株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 南海電気鉄道株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 当社が策定した“2050年の企業像”の実現に向けて、鉄道事業と不動産賃貸事業という同種の事業を営む両社の経営を統合し、グループ経営の効率改善を通じてサステナブルな公共交通の経営の実現や更に競争力のある流通センターの確立に向けて経営資源を投入していく事業体制を確立していくことが最善の方策であるとの判断に至りました。鉄道利用がしやすい運賃設定等を通じて、泉北高速沿線の堺・泉北エリアにおける「暮らす・働く・訪れる」価値を高め、ＮＡＮＫＡＩグループのまちづくりを深化してまいります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,444百万円（賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。）、建替関連損失引当金戻入益等は116百万円（特別利益に計上。）、固定資産除却損等は791百万円（特別損失に計上。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,150百万円（賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。）、固定資産除却損等は121百万円（特別損失に計上。）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 372,603 368,549 期中増減額 △4,054 33,955 期末残高 368,549 402,504 期末時価 495,182 541,463 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,156百万円）であり、主な減少額は減価償却費（9,765百万円）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命」「ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範」及び「ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針」として位置づけております。 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命＞（※１） 私たちは、地域を起点に人々と向き合い、「しあわせなくらし」を育み、広げ、未来へとつなげます （※１）2026年４月１日制定 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範＞（※２） ・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します ・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します ・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います ・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します （※２）2026年４月１日改称 2026年３月31日までの名称は「グループ経営方針」 ＜ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針＞（※３） ＮＡＮＫＡＩグループは、自らの「社会的使命」に基づき、事業活動を通じて地域社会やお客さまをはじめとするステークホルダーと共創・協働し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 （※３）2026年４月１日更新 2026年３月31日までの名称は「サステナビリティ方針」であり、内容は以下のとおり 沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境 当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」 をご覧下さい。）。 当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命」「ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範」及び「ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針」として位置づけております。 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命＞（※１） 私たちは、地域を起点に人々と向き合い、「しあわせなくらし」を育み、広げ、未来へとつなげます （※１）2026年４月１日制定 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範＞（※２） ・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します ・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します ・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います ・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します （※２）2026年４月１日改称 2026年３月31日までの名称は「グループ経営方針」 ＜ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針＞（※３） ＮＡＮＫＡＩグループは、自らの「社会的使命」に基づき、事業活動を通じて地域社会やお客さまをはじめとするステークホルダーと共創・協働し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 （※３）2026年４月１日更新 2026年３月31日までの名称は「サステナビリティ方針」であり、内容は以下のとおり 沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境 当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」 をご覧下さい。）。 当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9810文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格をはじめとする資源・原材料価格の高止まりや人手不足による影響に加え、地政学リスクの高まり等の国際情勢に起因する不確実性もあり、先行きについては依然として不透明な状況のまま推移いたしました。 このような経済情勢の下、当社グループでは、いかなる環境においても持続的な成長をはかるべく、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」に基づき、総力をあげて各種施策への取組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 なお、昨年開催の第108期定時株主総会においてご承認いただきましたとおり、当社は、本年４月１日付で鉄道事業を分社化するとともに、商号を株式会社ＮＡＮＫＡＩに変更し、分社後の鉄道事業会社において南海電気鉄道株式会社の商号を承継しております。 また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度に係る各数値については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を使用しております。 ① 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、１兆651億円となり、前連結会計年度末に比べ840億86百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が103億97百万円減少した一方、北大阪トラックターミナル７号棟工事の竣工等により有形固定資産が400億12百万円、投資有価証券が287億21百万円、販売用不動産の取得等により商品及び製品が249億17百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、7,110億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ598億65百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加等により流動負債その他が273億60百万円、有利子負債残高が245億円、繰延税金負債が68億42百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、3,540億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ242億20百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の消却により120億21百万円、剰余金の配当により52億87百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により251億35百万円、保有上場株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が140億29百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は31.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1619文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 不動産業 流通業 レジャー・ サービス業 建設業 その他の 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 111,531 47,842 28,271 32,091 40,781 268 260,787 260,787 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,207 1,244 608 13,453 13,249 3,426 33,188 △ 33,188 112,738 49,087 28,879 45,545 54,030 3,694 293,975 △ 33,188 260,787 セグメント利益 13,261 12,365 3,657 3,370 2,459 88 35,203 △ 521 34,681 セグメント資産 391,277 372,755 60,341 63,489 37,916 619 926,400 54,614 981,014 その他の項目 減価償却費 16,324 7,478 3,970 1,368 92 15 29,250 △ 962 28,288 のれんの償却額 81 162 20 265 265 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,164 7,950 1,886 2,398 186 30,590 30,590 （注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△26,324百万円と全社資産80,938百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…