事業の内容
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/ 原文長 約1312文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社236社及び関連会社18社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。 また、当連結会計年度より伊勢志摩地区における当社グループのレジャー事業の強化及び連携を推進するため、レジャー事業を再編しております。これに伴う報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜子会社＞ (1）運輸 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 近畿日本鉄道㈱ バス事業 近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、 北日本観光自動車㈱、防長交通㈱ タクシー業 近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、 三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、 北交大和タクシー㈱ 鉄道施設整備業 近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、 近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、 全日本コンサルタント㈱ その他運輸関連事業 ㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、 近畿日本鉄道㈱ (2）不動産 事業の内容 会社名 不動産販売業 不動産賃貸業 不動産管理業 近鉄不動産㈱ 近鉄不動産㈱ 近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱ (3）国際物流 事業の内容 会社名 航空貨物輸送事業 海上貨物輸送事業 ロジスティクス事業 ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd (4）流通 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱近鉄百貨店 ストア・飲食業 近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア (5）ホテル・レジャー 事業の内容 会社名 ホテル業 ㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA 旅行業 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、 ㈱近畿日本ツーリストブループラネット、㈱ユナイテッドツアーズ 映画業 ㈱きんえい 水族館業 ㈱海遊館 観光施設業 近鉄レジャークリエイト㈱、㈱賢島宝生苑、㈱志摩スペイン村 (6）その他 事業の内容 会社名 その他の事業 ㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱ （注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2545文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。 それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調の継続が期待される一方、緊張する国際情勢や海外景気の下振れリスク、為替、金利や物価の動向、人手不足の深刻化などの懸念材料もあり、楽観を許さない企業環境が続くものと予想されます。 当社グループとしては、計画の最終年度を迎えている「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づき、引き続き事業基盤の底固めと財務内容の改善に努めながら、グループ横断での成長戦略をこれまで以上に推進いたします。具体的には、元気なまちづくりと観光魅力の創出を通じた近鉄沿線の地域活性化に注力するのに加え、大阪・関西万博をビジネスチャンスと捉えて各事業で積極的に施策を展開し、グループの収益向上に結びつけてまいります。また、首都圏など沿線以外の地域や海外での一層の事業展開、外部パートナーとの連携による事業領域拡大などを目指すとともに、さまざまな課題解決と新たな価値創出のためにＤＸを強力に進め、さらに、人財の採用、育成、離職防止に関する取組みも一段と強化してまいります。 各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。 ① 運輸 運輸業におきましては、鉄軌道部門で、より安全・安心・快適な輸送サービスを提供していくための設備投資を計画しており、本年秋には新型一般車両の投入を開始するほか、車内防犯カメラやホームドアの設置等、安全対策やサービス向上施策を引き続き強化してまいります。また、さらなる利便性向上と海外からのお客様への対応を目的として、ＱＲコード乗車券対応エリアの拡大とクレジットカード等のタッチ乗車システムの導入を予定しているほか、自治体等との連携による沿線の活性化にも継続して取り組みます。 このほか、統合型リゾート（ＩＲ）開業を見据えて、夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶ車両の開発を引き続き検討してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2545文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。 それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調の継続が期待される一方、緊張する国際情勢や海外景気の下振れリスク、為替、金利や物価の動向、人手不足の深刻化などの懸念材料もあり、楽観を許さない企業環境が続くものと予想されます。 当社グループとしては、計画の最終年度を迎えている「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づき、引き続き事業基盤の底固めと財務内容の改善に努めながら、グループ横断での成長戦略をこれまで以上に推進いたします。具体的には、元気なまちづくりと観光魅力の創出を通じた近鉄沿線の地域活性化に注力するのに加え、大阪・関西万博をビジネスチャンスと捉えて各事業で積極的に施策を展開し、グループの収益向上に結びつけてまいります。また、首都圏など沿線以外の地域や海外での一層の事業展開、外部パートナーとの連携による事業領域拡大などを目指すとともに、さまざまな課題解決と新たな価値創出のためにＤＸを強力に進め、さらに、人財の採用、育成、離職防止に関する取組みも一段と強化してまいります。 各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。 ① 運輸 運輸業におきましては、鉄軌道部門で、より安全・安心・快適な輸送サービスを提供していくための設備投資を計画しており、本年秋には新型一般車両の投入を開始するほか、車内防犯カメラやホームドアの設置等、安全対策やサービス向上施策を引き続き強化してまいります。また、さらなる利便性向上と海外からのお客様への対応を目的として、ＱＲコード乗車券対応エリアの拡大とクレジットカード等のタッチ乗車システムの導入を予定しているほか、自治体等との連携による沿線の活性化にも継続して取り組みます。 このほか、統合型リゾート（ＩＲ）開業を見据えて、夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶ車両の開発を引き続き検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8564文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、４において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、４において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域で底堅さが見られたものの、金融引締めや中国の景気低迷の影響があり、また、中東でも地政学リスクが顕在化するなど、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要を中心に緩やかな回復基調にあった一方、物価上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。 このような情勢のもと、当社グループでは、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業において回復が進んだ需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。また、近畿日本鉄道㈱が運賃改定を実施したほか、令和４年７月に連結子会社化した㈱近鉄エクスプレスの業績が通期で寄与したこともあり、連結営業収益は前期に比較して4.4％増の１兆6,295億29百万円、営業利益は30.2％増の874億30百万円、経常利益は13.4％増の846億38百万円となりました。一方、前期は特別利益として㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上していたこともあり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は45.9％減の480億73百万円となりました。 各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の金額を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ａ．運 輸 運輸業におきましては、鉄軌道部門で、防災工事や保安度向上工事を着実に進めるなど、安全・安心を目指した取組みに注力しました。また、バリアフリー設備整備工事や駅改装工事を実施し、お客様の利便性・快適性の向上に努めました。 営業面では、コロナ禍からの回復が進む中、お客様誘致を図るため、観光特急「しまかぜ」運行開始10周年記念キャンペーン等を実施しました。また、自治体等との協力関係の強化に努め、ラッピングトレインやサイクルトレインの運行、駅での賑わいイベントの開催など、地域とともに沿線活性化に取り組みました。 なお、近畿日本鉄道㈱において、安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、前年４月に運賃改定を実施いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約835文字
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：百万円） 運輸 不動産 国際物流 流通 ホテル・ レジャー その他 調整額 （注） １、２、３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客への営業収益 204,258 132,374 732,345 209,910 317,245 32,613 1,628,748 781 1,629,529 セグメント間の内部営業収益又は振替高 7,638 25,144 1,478 2,159 1,465 5,944 43,831 △ 43,831 211,897 157,518 733,823 212,070 318,710 38,558 1,672,579 △ 43,049 1,629,529 セグメント利益 32,295 15,114 17,592 5,776 13,477 3,567 87,824 △ 393 87,430 セグメント資産 943,309 557,668 610,710 144,016 196,426 52,885 2,505,017 △ 50,701 2,454,316 その他の項目 減価償却費 26,374 9,606 25,928 7,046 2,370 2,007 73,334 238 73,572 のれん償却額 3,247 3,252 3,252 持分法適用会社への投資額 2,311 2,311 21,383 23,694 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,525 8,175 10,665 5,248 4,098 2,210 61,924 △ 1,138 60,785 （注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。