事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社18社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜子会社＞ (1）運輸 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 近畿日本鉄道㈱、伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱ バス事業 近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、 北日本観光自動車㈱、防長交通㈱ タクシー業 近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、 三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、 北交大和タクシー㈱ 交通広告業 ㈱アド近鉄 鉄道施設整備業 近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、 近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、 全日本コンサルタント㈱ 海運業 国道九四フェリー㈱ レンタカー業 近畿ニッポンレンタカー㈱ 観光施設業 近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱ (2）不動産 事業の内容 会社名 不動産販売業 不動産賃貸業 不動産管理業 近鉄不動産㈱ 近鉄不動産㈱ 近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、 近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱ (3）流通 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱近鉄百貨店 ストア・飲食業 ㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア (4）ホテル・レジャー 事業の内容 会社名 ホテル業 ㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA 旅行業 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、㈱ユナイテッドツアーズ、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州 映画業 ㈱きんえい 水族館業 ㈱海遊館 (5）その他 事業の内容 会社名 ケーブルテレビ業 近鉄ケーブルネットワーク㈱ 情報処理業 近鉄情報システム㈱ 保険代理業 近鉄保険サービス㈱ （注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。 ＜関連会社＞ 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 奈良生駒高速鉄道㈱ 貨物運送業 福山通運㈱ 国際総合物流業 ㈱近鉄エクスプレス 不動産業 三重交通グループホールディングス㈱ 鉄道車両製造業 近畿車輛㈱ 建設業 大日本土木㈱ （注）「会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針として、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業を幅広く展開しております。 純粋持株会社制のもと、グループの総合力を最大限に発揮していくためのグループ経営体制を構築するとともに、鉄道事業における安全の確保を前提とした市場の変化に対応しうる事業運営体制の確立や、流通事業等における「あべのハルカス」の収益基盤強化など、各事業の構造改革継続による収益力の長期安定化に努めてまいります。また、沿線の豊富な観光資源を活かしたインバウンド・観光へのグループを挙げた取り組みなど事業機会を最大限活用した収益増大や、不動産事業の強化など新たな収益基盤の確保にも取り組み、「近鉄ブランド」の強化を通じて持続的な成長を実現いたします。 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 （近鉄グループ経営計画の推進） 当社グループでは、平成27年５月14日に公表した「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、基本方針として“「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立”を掲げ、以下の基本戦略を着実に実行いたします。 ① 既存事業の構造改革継続による利益創出力の長期安定化 鉄道事業では、引き続き構造改革を進め、少子高齢化・人口減少などの市場の変化に対応しうる事業運営体制を確立するとともに、「あべのハルカス」を確固たる収益基盤とすべく、近鉄百貨店の店舗収益力強化等を実施してまいります。 ② 事業機会を最大限に活用した収益増大 インバウンド旅客の飛躍的増加、リニア新幹線開業や東京オリンピック・パラリンピック開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図ります。 ③ 事業領域・エリアの拡大による新たな収益源の育成 不動産事業等において関連する事業領域の拡大や首都圏など沿線外への事業エリア拡大にも積極的に取り組んでまいります。さらに、状況に応じてＭ＆Ａ等により必要機能を獲得し、新たな収益源の育成に注力してまいります。 ④ 持株会社の戦略機能の発揮によるグループシナジーの最大化と財務基盤の一層の充実 純粋持株会社制のもと、各事業の競争力強化やグループ連携強化のためのグループ経営体制を確立し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図ります。また、適切な財務戦略を推進してまいります。…
対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針として、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業を幅広く展開しております。 純粋持株会社制のもと、グループの総合力を最大限に発揮していくためのグループ経営体制を構築するとともに、鉄道事業における安全の確保を前提とした市場の変化に対応しうる事業運営体制の確立や、流通事業等における「あべのハルカス」の収益基盤強化など、各事業の構造改革継続による収益力の長期安定化に努めてまいります。また、沿線の豊富な観光資源を活かしたインバウンド・観光へのグループを挙げた取り組みなど事業機会を最大限活用した収益増大や、不動産事業の強化など新たな収益基盤の確保にも取り組み、「近鉄ブランド」の強化を通じて持続的な成長を実現いたします。 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 （近鉄グループ経営計画の推進） 当社グループでは、平成27年５月14日に公表した「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、基本方針として“「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立”を掲げ、以下の基本戦略を着実に実行いたします。 ① 既存事業の構造改革継続による利益創出力の長期安定化 鉄道事業では、引き続き構造改革を進め、少子高齢化・人口減少などの市場の変化に対応しうる事業運営体制を確立するとともに、「あべのハルカス」を確固たる収益基盤とすべく、近鉄百貨店の店舗収益力強化等を実施してまいります。 ② 事業機会を最大限に活用した収益増大 インバウンド旅客の飛躍的増加、リニア新幹線開業や東京オリンピック・パラリンピック開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図ります。 ③ 事業領域・エリアの拡大による新たな収益源の育成 不動産事業等において関連する事業領域の拡大や首都圏など沿線外への事業エリア拡大にも積極的に取り組んでまいります。さらに、状況に応じてＭ＆Ａ等により必要機能を獲得し、新たな収益源の育成に注力してまいります。 ④ 持株会社の戦略機能の発揮によるグループシナジーの最大化と財務基盤の一層の充実 純粋持株会社制のもと、各事業の競争力強化やグループ連携強化のためのグループ経営体制を確立し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図ります。また、適切な財務戦略を推進してまいります。…
セグメント関連
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３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 運輸 不動産 流通 ホテル・ レジャー その他 調整額 （注） １、２、３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客への営業収益 224,534 122,346 374,294 470,599 12,532 1,204,307 559 1,204,867 セグメント間の内部営業収益又は振替高 7,455 29,829 5,692 219 3,195 46,392 △ 46,392 231,989 152,176 379,987 470,819 15,727 1,250,700 △ 45,832 1,204,867 セグメント利益 30,981 16,828 5,359 9,822 1,241 64,233 595 64,828 セグメント資産 957,145 580,421 159,781 182,015 24,784 1,904,149 8,782 1,912,931 その他の項目 減価償却費 26,472 11,472 7,345 5,316 1,975 52,582 696 53,278 のれん償却額 31 31 31 持分法適用会社への投資額 1,891 110 2,002 81,093 83,095 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,526 5,331 7,592 5,798 1,472 45,721 △ 166 45,555 （注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。