事業の内容
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/ 原文長 約4349文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 ㈱近鉄エクスプレス 事業の内容 １.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道） ２.貨物自動車利用運送業 ３.航空運送代理店業 ４.通関業 ５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む) ６.その他付帯事業 (2) 企業結合日 令和４年８月30日（みなし取得日 令和４年７月１日） (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、令和４年７月12日付で㈱近鉄エクスプレスの普通株式を公開買付けにより追加取得し、同社の特別支配株主となりました。その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより同社を完全子会社といたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 23,697百万円 取得原価 23,697百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 5,751百万円 （資産除去債務関係） 連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務 一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 （賃貸等不動産関係） 一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 216,631 207,992 期中増減額 △8,638 △7,848 期末残高 207,992 200,144 期末時価 241,747 234,452 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2474文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。 それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や欧米各国の金融不安など懸念材料が多く、依然として厳しい事業環境が続くものと予想されます。 当社では、引き続き事業ポートフォリオの変革を進める一方、アフターコロナ社会に対応して各事業の充実・強化に取り組み、収益向上と財務内容の改善を目指してまいります。 各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。 ① 運輸 運輸業におきましては、今後もお客様に安全で快適な輸送サービスを提供していくために、鉄軌道部門で、一般車両の更新、高架橋や駅舎などの耐震補強、線路の法面対策、踏切安全対策、可動式ホーム柵の設置、駅の美装化、バリアフリー整備の加速化などの安全・サービス向上施策を一層強化してまいります。また、新技術の導入による事業運営の合理化を進めるとともに、ＤＸの推進等の時代を先取りしたさまざまな取組みを通じて、お客様のニーズにお応えする輸送サービスを提供いたします。 このほか、２年後に迫った大阪・関西万博開催を契機として近鉄沿線への誘客を図るとともに、統合型リゾート（ＩＲ）開業を見据えて、夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶ車両の開発を継続して検討してまいります。 ② 不動産 不動産業におきましては、三大都市圏及び地方中核都市におけるマンション分譲事業を推進するとともに、仲介事業強化のため、博多をはじめとして、仲介営業所の展開を進めるほか、買取再販事業の強化にも努めてまいります。近鉄沿線の再開発事業においては、大阪上本町、河内小阪、学園前、大和西大寺、近鉄四日市などの中核駅において、新しい働き方・住み方・遊び方を提案できるまちづくりの計画を進めています。これにより、近鉄沿線の定住人口と交流人口の増加を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2474文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。 それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や欧米各国の金融不安など懸念材料が多く、依然として厳しい事業環境が続くものと予想されます。 当社では、引き続き事業ポートフォリオの変革を進める一方、アフターコロナ社会に対応して各事業の充実・強化に取り組み、収益向上と財務内容の改善を目指してまいります。 各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。 ① 運輸 運輸業におきましては、今後もお客様に安全で快適な輸送サービスを提供していくために、鉄軌道部門で、一般車両の更新、高架橋や駅舎などの耐震補強、線路の法面対策、踏切安全対策、可動式ホーム柵の設置、駅の美装化、バリアフリー整備の加速化などの安全・サービス向上施策を一層強化してまいります。また、新技術の導入による事業運営の合理化を進めるとともに、ＤＸの推進等の時代を先取りしたさまざまな取組みを通じて、お客様のニーズにお応えする輸送サービスを提供いたします。 このほか、２年後に迫った大阪・関西万博開催を契機として近鉄沿線への誘客を図るとともに、統合型リゾート（ＩＲ）開業を見据えて、夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶ車両の開発を継続して検討してまいります。 ② 不動産 不動産業におきましては、三大都市圏及び地方中核都市におけるマンション分譲事業を推進するとともに、仲介事業強化のため、博多をはじめとして、仲介営業所の展開を進めるほか、買取再販事業の強化にも努めてまいります。近鉄沿線の再開発事業においては、大阪上本町、河内小阪、学園前、大和西大寺、近鉄四日市などの中核駅において、新しい働き方・住み方・遊び方を提案できるまちづくりの計画を進めています。これにより、近鉄沿線の定住人口と交流人口の増加を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9170文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、４において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、４において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの増大、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動抑制の影響や世界的なエネルギー・食料価格の高騰と各国における急速な金利上昇などがあり、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、物価高による影響等を受けましたが、コロナ禍からの経済活動の正常化が徐々に進み、持ち直しの動きが見られました。 このような情勢のもと、当社グループでは、経営環境の改善に合わせて各事業で収益向上に取り組みました。前期に一部の自治体で緊急事態宣言が発せられ、外出の自粛や店舗の休業が見られたのに対し、当期は人の流れが回復傾向にあり、運輸業、流通業およびホテル・レジャー業で増収となりました。さらに、昨年７月、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたこともあり、連結営業収益は前期に比較して125.7％増の１兆5,610億２百万円、営業利益は671億44百万円（前期は38億64百万円）、経常利益は143.4％増の746億12百万円となりました。さらに特別損益において、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したこともあり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は107.6％増の887億79百万円となりました。 各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを追加しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ａ．運 輸 運輸業におきましては、収入は回復基調ではあるものの、当期も新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。そのような状況下で、近畿日本鉄道㈱では、厳しい事業環境の中でも安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、鉄軌道旅客運賃の改定に向けた認可申請を行い、国土交通大臣より認可を受けました。また、鉄軌道部門において、年々激甚化する災害に備えて安全で安定的な輸送を確保するため、防災工事や保安度向上工事を実施したほか、駅の待合室、ベンチ、トイレの改良など、お客様に快適にご利用いただくための美装化工事を推進しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約832文字
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （単位：百万円） 運輸 不動産 国際物流 流通 ホテル・ レジャー その他 調整額 （注） １、２、３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客への営業収益 184,582 139,032 709,920 201,706 292,520 32,487 1,560,250 751 1,561,002 セグメント間の内部営業収益又は振替高 7,154 24,798 934 1,031 118 3,057 37,095 △ 37,095 191,736 163,831 710,855 202,738 292,638 35,545 1,597,346 △ 36,343 1,561,002 セグメント利益 13,069 16,024 23,317 2,704 9,152 3,460 67,728 △ 584 67,144 セグメント資産 934,163 546,088 615,909 145,388 182,664 52,638 2,476,852 △ 52,097 2,424,755 その他の項目 減価償却費 26,436 10,020 15,907 7,417 1,798 1,789 63,369 248 63,618 のれん償却額 2,435 2,443 2,443 持分法適用会社への投資額 3,890 3,890 19,046 22,936 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,109 4,188 5,894 4,058 2,001 2,121 38,375 △ 100 38,274 （注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。