事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社237社及び関連会社15社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜子会社＞ (1）運輸 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 近畿日本鉄道㈱ バス事業 近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、 北日本観光自動車㈱、防長交通㈱ タクシー業 近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、 三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、 北交大和タクシー㈱ 鉄道施設整備業 近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、 近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、 全日本コンサルタント㈱ その他運輸関連事業 ㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、 近畿日本鉄道㈱ (2）不動産 事業の内容 会社名 不動産販売業 不動産賃貸業 不動産管理業 近鉄不動産㈱ 近鉄不動産㈱ 近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱ (3）国際物流 事業の内容 会社名 航空貨物輸送事業(フォワーディング事業) 海上貨物輸送事業(フォワーディング事業) ロジスティクス事業 ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd (4）流通 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱近鉄百貨店 ストア・飲食業 近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア (5）ホテル・レジャー 事業の内容 会社名 ホテル業 ㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA 旅行業 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、 ㈱近畿日本ツーリストブループラネット、㈱ユナイテッドツアーズ 映画業 ㈱きんえい 水族館業 ㈱海遊館 観光施設業 近鉄レジャークリエイト㈱、㈱賢島宝生苑、㈱志摩スペイン村 (6）その他 事業の内容 会社名 その他の事業 ㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱ （注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。 ＜関連会社＞ 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 奈良生駒高速鉄道㈱ 不動産業 三重交通グループホールディングス㈱ 鉄道車両製造業 近畿車輛㈱ 建設業 大日本土木㈱ （注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4053文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。 それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりによる資源価格の上昇やインバウンド需要の縮減など、各種リスク要因の顕在化により、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。また、国内人口減少・少子高齢化や人財不足、さらなる物価・金利の上昇に加え、地球温暖化の進行による事業制約等も懸念されるところです。 このような事業環境に適切に対応し、当社グループが、株主様をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のマルチステークホルダーの皆様から将来にわたり信頼され選ばれる存在となるため、昨年３月、「近鉄グループが目指す方向性」を明示した上で、10年後の「ありたい姿」を「長期ビジョン2035」としてとりまとめ、その達成に向けてバックキャスト思考で目標・施策を設定した「中期経営計画2028」を策定いたしました。 本「中期経営計画」では、沿線の価値深化・活性化と沿線外・グローバルでの事業深化・拡張に向け、伊勢志摩のブランド力強化やインバウンド需要の取込み拡大など６つの重点戦略に取り組むとともに、経営指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入し、資本コストをより強く意識した経営を行うこととしております。こうした取組により、事業成長性と財務健全性を両立させながら、「新たな基盤構築」と「着実な成長」を実践するという方針のもと、計画初年度である2025年度は、利益面において期初の目標を達成いたしました。 しかしながら、新型鉄道車両の代替新造や首都圏における賃貸資産の取得等による有利子負債の一時的な増加や想定を上回る金利上昇に伴うＷＡＣＣ（資本コスト）の上昇等により、株価形成要素の一つであるＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッド（投下資本に対して資本コストを上回る利益が創出できているかを測る指標）が縮小したこと等が影響して、当社株価は市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移し、資本市場から十分に評価されませんでした。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4053文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。 それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりによる資源価格の上昇やインバウンド需要の縮減など、各種リスク要因の顕在化により、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。また、国内人口減少・少子高齢化や人財不足、さらなる物価・金利の上昇に加え、地球温暖化の進行による事業制約等も懸念されるところです。 このような事業環境に適切に対応し、当社グループが、株主様をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のマルチステークホルダーの皆様から将来にわたり信頼され選ばれる存在となるため、昨年３月、「近鉄グループが目指す方向性」を明示した上で、10年後の「ありたい姿」を「長期ビジョン2035」としてとりまとめ、その達成に向けてバックキャスト思考で目標・施策を設定した「中期経営計画2028」を策定いたしました。 本「中期経営計画」では、沿線の価値深化・活性化と沿線外・グローバルでの事業深化・拡張に向け、伊勢志摩のブランド力強化やインバウンド需要の取込み拡大など６つの重点戦略に取り組むとともに、経営指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入し、資本コストをより強く意識した経営を行うこととしております。こうした取組により、事業成長性と財務健全性を両立させながら、「新たな基盤構築」と「着実な成長」を実践するという方針のもと、計画初年度である2025年度は、利益面において期初の目標を達成いたしました。 しかしながら、新型鉄道車両の代替新造や首都圏における賃貸資産の取得等による有利子負債の一時的な増加や想定を上回る金利上昇に伴うＷＡＣＣ（資本コスト）の上昇等により、株価形成要素の一つであるＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッド（投下資本に対して資本コストを上回る利益が創出できているかを測る指標）が縮小したこと等が影響して、当社株価は市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移し、資本市場から十分に評価されませんでした。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9373文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、４において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、４において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、米国の通商政策の影響に加え、中東等における地政学リスクのさらなる高まりなどもあり、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、物価上昇や急速な金利上昇のほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。 このような情勢のもと、当社グループでは、大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。これによって、運輸業、流通業などで業績が概ね順調に進捗した結果、国際物流業での市場競争の激化や、期の終盤にかけての中東情勢悪化などの下押し要因はあったものの、連結営業収益は前期に比較して0.5％増の１兆7,503億７百万円、営業利益は6.0％増の894億36百万円、経常利益は3.7％増の845億77百万円となり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は15.1％増の537億71百万円となりました。 各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．運 輸 運輸業におきましては、鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴うお客様の増加や、前年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急「ひのとり」の増発効果が寄与したことに加え、インバウンド需要や伊勢志摩方面への観光需要も堅調に推移しました。 安全面の取組としては、鶴橋駅及び近鉄名古屋駅で、ホームドアの供用を開始しました。また、激甚化・頻発化する自然災害への対策については、安全で安定的な輸送の確保を目指し、線路の法面補強、橋梁・トンネルの耐震補強、電気設備の雷害対策などを継続して実施しております。 当期の営業収益は前期に比較して3.9％増の2,320億21百万円、営業利益は9.8％増の380億64百万円となりました。 業 種 単 位 当 期 （2025年４月～2026年３月） 前期比（％） 鉄軌道事業 百万円 167,190 4.2 バス事業 百万円 36,760 5.8 タクシー業 百万円 10,553 5.1 鉄道施設整備業 百万円 24,086 △7.0 その他運輸関連事業 百万円 13,286 2.6 調整 百万円 △19,857 営業収益計 百万円 232,021 3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約836文字
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸 不動産 国際物流 流通 ホテル・ レジャー その他 調整額 （注） １、２、３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客への営業収益 223,270 147,200 753,129 223,451 367,158 35,428 1,749,639 667 1,750,307 セグメント間の内部営業収益又は振替高 8,750 26,620 70 2,915 2,148 12,376 52,883 △ 52,883 232,021 173,821 753,200 226,367 369,307 47,805 1,802,522 △ 52,215 1,750,307 セグメント利益 38,064 14,368 12,012 9,159 13,791 2,524 89,920 △ 483 89,436 セグメント資産 965,434 705,550 583,480 157,630 230,767 57,850 2,700,714 △ 107,211 2,593,502 その他の項目 減価償却費 29,989 10,318 27,824 6,616 3,602 2,174 80,526 415 80,941 のれん償却額 3,247 3,247 3,247 持分法適用会社への投資額 1,167 1,167 25,233 26,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38,212 84,538 9,901 5,299 10,150 2,071 150,174 778 150,953 （注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。