事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社57社および関連会社９社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。 (1) 運輸業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス㈱、京王バス㈱、京王バス小金井㈱) 西東京バス㈱ タクシー業 京王自動車グループ (京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、 京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、 京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、 京王自動車バスサービス㈱) 貨物の輸送・引越し業 京王運輸㈱ (2) 流通業 事業の内容 主要な会社名 百貨店業 ㈱京王百貨店 ストア業 ㈱京王ストア 書籍販売業 京王書籍販売㈱ ショッピングセンター事業 当社 クレジットカード業 ㈱京王パスポートクラブ 生活雑貨関連用品の販売業 ㈱京王アートマン パン、菓子の製造・販売業 京王食品㈱ 生花販売業 京王グリーンサービス㈱ (3) 不動産業 事業の内容 主要な会社名 不動産賃貸業 当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱ 不動産販売業 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ (4) レジャー・サービス業 事業の内容 主要な会社名 ホテル業 ㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、 ㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌 、㈱高山グリーンホテル 旅行業 京王観光㈱ 広告代理業 ㈱京王エージェンシー スポーツ業 京王レクリエーション㈱ 飲食業 ㈱レストラン京王 (5) その他業 事業の内容 主要な会社名 ビル総合管理業 ㈱京王設備サービス 車両整備業 京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱ 建築・土木業 京王建設㈱ 情報システム業 ㈱京王ＩＴソリューションズ 経理代行・金融業 ㈱京王アカウンティング 人事業務代行業 ㈱京王ビジネスサポート 社会教育事業 京王ユース・プラザ㈱ 清掃業 ㈱京王シンシアスタッフ 子育て支援事業 ㈱京王子育てサポート 高齢者住宅事業 京王ウェルシィステージ㈱ 葬祭事業 京王フェアウェルサポート㈱ (注) １．主要な会社として当社および連結子会社45社を記載しております。 ２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。 ３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。 ４． 2022年４月１日付で京王電鉄バス㈱と京王バス小金井㈱は、京王電鉄バス㈱を存続会社とする合併をしました。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約646文字
(1) 経営方針 当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様のより良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、当社グループの競争力の強化に取り組むとともに、法令・倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主共同の利益および沿線価値の向上に努めております。 ＜京王グループ理念＞ 私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、 「信頼のトップブランド」になることを目指します。 そして、幸せな暮らしの実現に向かって 生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グループ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えております。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじめ、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブランド」を確立してまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による生活様式変容の渦中にあります。テレワーク等の定着により鉄道・バスの輸送人員はコロナ禍以前の水準に回復することは想定しにくい状況で、インバウンド需要に支えられてきたホテル業や百貨店業、駅を中心にビジネスを展開してきたグループ各事業についても極めて厳しい状況が続いているなど、当社グループを取り巻く環境が劇的に変化しております。 これらの変化に対応するとともに、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中の推進により各事業の利益水準を改善し、ポストコロナ社会に適応した事業構造への抜本的な変革を完遂することが、優先的に対処すべき課題であると捉えております。 このような状況を踏まえ、当社グループでは2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」を策定しました。社会における存在意義を見つめ直し、鉄道会社の原点である、お客様のニーズを捉えた移動需要の創出、新しいライフスタイルを牽引しつつ、魅力あふれる住みたくなる「まちづくり」を推進し、沿線力向上に取り組んでまいります。地域社会の課題解決に全力で取り組んでいくことが、当社の事業を持続可能なものにしていくという視点に立ち、本中期３カ年経営計画を推進してまいります。 （中期計画における取り組み） ① 鉄道事業では、輸送人員がコロナ禍以前の水準までは戻らないという前提のもと、効率化を進めながら必要な投資を積極的に行い、安全・安心の確保、利便性の向上、環境への取組みの強化をはかるとともに、日本一の安全・サービスレベルの実現を目指します。具体的には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業やホームドアの整備、座席指定列車の運行拡大や駅施設リニューアルによるサービス向上に取り組みます。 また、2021年10月31日に京王線布田駅～国領駅間を走行中の列車内において傷害事件が発生しました。当社では、事件の発生を重く受け止め、鉄道事業本部内に、「鉄道テロ・災害対策担当」を新設し、現場再現調査も含めた事件の検証を踏まえ、警備員による駅構内や列車内の巡回を強化したほか、異常時における乗務員・駅係員の判断力向上のため、様々なトラブルを想定した訓練を警察・消防と共同で実施するなど、対応の強化にあたりました。今後も、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラの全車両、全駅への設置等の対策を推進します。 将来にわたってより高度な安全・サービスを提供するための設備投資を継続し、公共交通機関の社会的責任を果たし続けていくために、コスト削減等の経営努力を続けるとともに、運賃の改定についても検討を行ってまいります。 ② 不動産業では、沿線拠点の価値創造をはかるため、鉄道会社の原点である「まちづくり」に地域社会と連携して取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア. 経営成績 連結営業収益は、不動産業、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で減収となり、2,998億７千２百万円（前期比4.9％減）、連結営業利益はその他業を除く各セグメントで改善し、７億４千万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入などにより53億６千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上などにより55億８千５百万円となりました。 なお、連結ＥＢＩＴＤＡは322億８百万円（前期比125.7％増）となりました。 また、連結減価償却費は311億６千４百万円（前期比10.1％減）となりました。 なお「収益認識に関する会計基準」等の適用により、連結営業収益は414億２千３百万円減少しております。このうち流通業では390億９千６百万円減少しております。また、連結営業利益は１億円増加しております。 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 増 減 額 (百万円) 増 減 率 (％) 連結営業収益 315,439 299,872 △15,567 △4.9 連結営業利益又は 連結営業損失(△) △20,866 740 21,606 連結経常利益又は 連結経常損失(△） △17,980 5,366 23,347 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) △27,519 5,585 33,105 連結ＥＢＩＴＤＡ 14,269 32,208 17,939 125.7 連結減価償却費 34,663 31,164 △3,498 △10.1 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、 連結営業利益又は連結営業損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△) 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 運輸業 88,451 99,232 12.2 △16,413 △2,699 流通業 128,485 96,941 △24.6 △62 2,026 不動産業 48,007 47,202 △1.7 10,401 10,470 0.7 レジャー・サービス業 25,331 32,982 30.2 △19,285 △13,441 その他業 65,409 62,548 △4.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額28,329百万円のうち、109,381百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△81,052百万円はセグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ サービス業 その他業 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 97,241 95,004 44,518 29,844 33,263 299,872 299,872 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,991 1,937 2,683 3,137 29,285 39,035 △ 39,035 99,232 96,941 47,202 32,982 62,548 338,908 △ 39,035 299,872 セグメント利益 又は損失(△) △ 2,699 2,026 10,470 △ 13,441 5,142 1,497 △ 757 740 セグメント資産 413,608 100,341 224,720 122,544 37,965 899,181 7,030 906,212 その他の項目 減価償却費 18,312 3,544 4,794 4,338 490 31,481 △ 317 31,164 のれんの償却額 303 303 303 減損損失 53 1,094 753 1,902 1,902 持分法適用会社への 投資額 3,308 1,940 956 121 23 6,351 6,351 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,227 1,947 9,537 5,264 460 34,437 △ 615 33,822 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△757百万円、減価償却費の調整額△317百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△615百万円はセグメント間取引消去額であります。