事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社59社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。 (1) 運輸業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、 京王バス南㈱、京王バス小金井㈱) 西東京バス㈱ タクシー業 京王自動車グループ (京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、 京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、 京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、 京王自動車京浜㈱、京王自動車バスサービス㈱) 貨物の輸送・引越し業 京王運輸㈱ (2) 流通業 事業の内容 主要な会社名 百貨店業 ㈱京王百貨店 ストア業 ㈱京王ストア 書籍販売業 京王書籍販売㈱ ショッピングセンター事業 当社 クレジットカード業 ㈱京王パスポートクラブ 生活雑貨関連用品の販売業 ㈱京王アートマン パン、菓子の製造・販売業 京王食品㈱ 生花販売業 京王グリーンサービス㈱ (3) 不動産業 事業の内容 主要な会社名 不動産賃貸業 当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱、 新線新宿開発(同) 不動産販売業 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ (4) レジャー・サービス業 事業の内容 主要な会社名 ホテル業 ㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン 旅行業 京王観光㈱ 広告代理業 ㈱京王エージェンシー スポーツ業 京王レクリエーション㈱ 飲食業 ㈱レストラン京王 (5) その他業 事業の内容 主要な会社名 ビル総合管理業 ㈱京王設備サービス 車両整備業 京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱ 建築・土木業 京王建設㈱ 情報システム業 ㈱京王ＩＴソリューションズ 経理代行・金融業 ㈱京王アカウンティング 人事業務代行業 ㈱京王ビジネスサポート 社会教育事業 京王ユース・プラザ㈱ 清掃業 ㈱京王シンシアスタッフ 子育て支援事業 ㈱京王子育てサポート 高齢者住宅事業 京王ウェルシィステージ㈱ 葬祭事業 京王フェアウェルサポート㈱ (注) １．主要な会社として当社および連結子会社46社を記載しております。 ２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。 ３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。 ４．平成29年５月26日付で㈱京王プレリアホテル京都を新たに設立いたしました。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。 第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。 第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。 第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。 第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。 第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。 第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (3) 経営環境 足元の日本経済は、雇用環境の改善などにより、全体では緩やかな回復基調が継続しております。一方で世界経済の不確実性や国内需要の低迷など、先行きには一部に不透明感が現れております。また、東京都の人口は平成37年にピークを迎えるとされ、当初予測の平成32年からは後ろ倒しになったものの、将来の本格的な人口減少社会の到来は避けられず、当社グループへの影響が懸念されます。既に日本の人口は減少に転じており、労働力不足に対応する働き方改革が求められております。さらに、AIやIoTの活用といった技術革新による事業環境の変化も想定されます。 将来的には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿地区再開発などの大規模投資案件が予定されており、それらを踏まえ、当社グループは平成32年までに既存事業の選択と集中をさらに進め、より強固な収益体質の実現を目指します。あわせて、平成31年のラグビーワールドカップや平成32年の東京オリンピックの開催を好機と捉え、訪日外国人（インバウンド）の動向や消費の変化に合わせて、グループ事業の成長や沿線の活性化に結び付けていく必要があります。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは現在、平成27年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、成長の実現に向けて諸施策を推進しております。 「京王グループ中期３カ年経営計画」は、平成32年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、流動的な経営環境に柔軟に対応するため、平成27年度からの６年間を３年ずつに区切って前半の３カ年について策定したものです。 最終年度となる平成29年度は、“成長に向けた土台作り”となる各重点施策を完遂させるとともに、平成30年度から平成32年度までの次期中期３カ年経営計画“成長の実現ステージ”に向けて準備を行ってまいります。また、将来に向けたグループの成長や競争力強化を推進していくため、戦略投資予算を引き続き計上してまいります。なお、具体的には、以下のような施策を行ってまいります。 ①鉄道事業の安全性・収益力の向上 鉄道事業では、安全に関する基本方針のもと、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みを、引き続きハード・ソフトの両面から進めます。 ＜安全に関する基本方針＞ ・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。 ・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。 ハード面においては、道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や設計業務などを進めます。また、鉄道施設のさらなる耐震化を目指し、引き続き高架橋柱や盛土区間などの補強工事を進めます。さらに、高架橋について、コンクリートの剥落を防止するための補修工事を引き続き実施します。このほか、近年増加傾向にある自然災害に対応し、大雨に備えた線路脇斜面の防護や電気設備の落雷対策を進めます。また、ホーム安全対策として、１日の利用者数が10万人以上の駅へのホームドア整備を進めます。 ソフト面においては、事故防止に向け、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかるとともに、安全意識のさらなる向上を目指す教育プログラムを展開します。また、「有責事故ゼロ 運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、必要な対策を実施します。 収益力の向上については、少子高齢化が進み競争激化が予想される事業環境において、重要課題である鉄道輸送人員の確保に取り組むため、お客様のニーズが高い、有料の座席指定列車を平成30年春から運行開始します。また、列車内の液晶画面を用いたデジタル広告の販売を強化するほか、府中駅や京王よみうりランド駅のリニューアル工事を実施し、周辺開発にあわせたイメージアップをはかります。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額13,933百万円のうち、117,206百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△103,273百万円はセグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ サービス業 その他業 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 127,100 153,043 38,543 70,951 29,358 418,996 418,996 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 2,387 3,330 2,846 4,307 30,438 43,309 △ 43,309 129,487 156,373 41,389 75,258 59,796 462,305 △ 43,309 418,996 セグメント利益 14,118 4,389 9,318 6,784 3,936 38,548 △ 571 37,976 セグメント資産 388,748 98,960 191,385 125,691 31,969 836,754 △ 2,072 834,682 その他の項目 減価償却費 22,372 3,918 4,529 3,752 330 34,902 △ 220 34,681 のれんの償却額 404 404 404 減損損失 27 5,612 51 42 5,735 5,735 持分法適用会社 への投資額 2,857 2,332 86 5,276 5,276 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 22,730 9,274 10,064 18,416 1,055 61,542 251 61,793 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△571百万円、減価償却費の調整額△220百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251百万円はセグメント間取引消去額であります。