事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社60社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。 (1) 運輸業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、 京王バス南㈱、京王バス小金井㈱) 西東京バス㈱ タクシー業 京王自動車グループ (京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、 京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、 京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、 京王自動車バスサービス㈱) 貨物の輸送・引越し業 京王運輸㈱ (2) 流通業 事業の内容 主要な会社名 百貨店業 ㈱京王百貨店 ストア業 ㈱京王ストア 書籍販売業 京王書籍販売㈱ ショッピングセンター事業 当社 クレジットカード業 ㈱京王パスポートクラブ 生活雑貨関連用品の販売業 ㈱京王アートマン パン、菓子の製造・販売業 京王食品㈱ 生花販売業 京王グリーンサービス㈱ (3) 不動産業 事業の内容 主要な会社名 不動産賃貸業 当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱、 新線新宿開発(同) 不動産販売業 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ (4) レジャー・サービス業 事業の内容 主要な会社名 ホテル業 ㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、 ㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌 旅行業 京王観光㈱ 広告代理業 ㈱京王エージェンシー スポーツ業 京王レクリエーション㈱ 飲食業 ㈱レストラン京王 (5) その他業 事業の内容 主要な会社名 ビル総合管理業 ㈱京王設備サービス 車両整備業 京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱ 建築・土木業 京王建設㈱ 情報システム業 ㈱京王ＩＴソリューションズ 経理代行・金融業 ㈱京王アカウンティング 人事業務代行業 ㈱京王ビジネスサポート 社会教育事業 京王ユース・プラザ㈱ 清掃業 ㈱京王シンシアスタッフ 子育て支援事業 ㈱京王子育てサポート 高齢者住宅事業 京王ウェルシィステージ㈱ 葬祭事業 京王フェアウェルサポート㈱ (注) １．主要な会社として当社および連結子会社47社を記載しております。 ２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。 ３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。 ４．当社は2020年４月１日付で㈱高山グリーンホテルの株式を取得し、当社の連結の範囲に含めております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。 第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。 第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。 第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。 第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。 第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。 第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (3) 経営環境 足元の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の発生、消費税率引上げの影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは極めて厳しい状況となり、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動にも大きな影響を受けることとなりました。 一方で将来に目を向けますと、東京都の人口が2025年にピークを迎え、当社沿線の自治体の一部では2025年を待たずに人口減少に転じると予測されるとともに、2021年度以降には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿再開発などへの大規模投資が予定されております。こうした将来の事業環境の変化を捉え、当社グループが成長を続けられるよう、再開発エリアの将来構想など長期的な課題の解決、業務効率化・生産性向上、事業の選択と集中を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組む必要があります。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループでは、2015年度からの６年間を３年ずつに区切り、2020年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、前半３カ年において、“成長に向けた土台作り”を進め、後半３カ年においては、“成長の実現”に向けた収益力強化に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制に関する検討を進めてまいりました。当社では、この検討の結果を踏まえ、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるため、監査等委員会設置会社に移行するとともに、執行役員制度を導入いたしました。 この新たな体制のもと、将来の事業環境の変化を捉え、当社グループが成長を続けられるよう、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。 こうした取り組みの一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、当社グループにおいても事業活動に大きな影響を受けております。当社グループは社会インフラを担う企業グループとして、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底や危機管理体制の強化に取り組むほか、きめ細やかな増収策や適切なコストコントロール、グループ会社間の連携強化などの対策に取り組み、鉄道をはじめとした事業の安定的な運営を確保してまいります。 2020年度においては、以下に記載する各施策について、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら柔軟に対応し、グループ一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。 ① 鉄道事業の安全性・収益力の向上 鉄道事業では、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかります。また、「有責事故ゼロ 運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、事故・トラブルの未然防止に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症に対し十分な対策を講じながら、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みをハード・ソフトの両面から進めます。 ＜安全に関する基本方針＞ ・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。 ・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。 道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業については、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や高架化工事などを進めます。ホームの安全性向上策については、飛田給駅１番線でホームドアの使用を開始し、同駅でのホームドア設置工事を完了するほか、下北沢駅でホームドア設置のためのホーム補強工事を進めます。また、安全・防犯対策の強化をはかるため、引き続き踏切や車両などへの監視カメラの設置を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア. 経営成績 当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、 その他業を除く各セグメントで減収となり、4,336億６千９百万円（前期比3.1％減）、連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで減益となったことから360億２千４百万円（前期比10.1％減）となりました。連結経常利益は346億８千４百万円（前期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178億７千５百万円（前期比34.3％減）となりました。 なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、722億９千２百万円（前期比5.8％減）となりました。 また、 連結減価償却費は、358億６千２百万円（前期比1.1％減）となりました。 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 増 減 額 (百万円) 増 減 率 (％) 連結営業収益 447,508 433,669 △13,839 △3.1 連結営業利益 40,078 36,024 △4,053 △10.1 連結経常利益 39,281 34,684 △4,597 △11.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 27,213 17,875 △9,338 △34.3 連結ＥＢＩＴＤＡ 76,731 72,292 △4,439 △5.8 連結減価償却費 36,248 35,862 △385 △1.1 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 営 業 収 益 営 業 利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 運輸業 132,224 129,659 △1.9 14,710 13,345 △9.3 流通業 166,423 162,180 △2.5 5,138 4,400 △14.4 不動産業 50,004 45,333 △9.3 9,433 9,199 △2.5 レジャー・サービス業 80,477 74,088 △7.9 6,983 4,343 △37.8 その他業 65,191 67,035 2.8 5,247 5,759 9.7 494,320 478,296 △3.2 41,514 37,048 △10.8 連結修正 △46,812 △44,627 △1,435 △1,023 連結 447,508 433,669 △3.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額△17,936百万円のうち、94,452百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△112,388百万円はセグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ サービス業 その他業 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 127,391 158,658 42,588 69,884 35,147 433,669 433,669 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 2,268 3,522 2,744 4,204 31,888 44,627 △ 44,627 129,659 162,180 45,333 74,088 67,035 478,296 △ 44,627 433,669 セグメント利益 13,345 4,400 9,199 4,343 5,759 37,048 △ 1,023 36,024 セグメント資産 403,335 102,918 225,870 142,927 37,241 912,292 △ 35,601 876,691 その他の項目 減価償却費 22,268 4,039 4,653 4,730 491 36,183 △ 320 35,862 のれんの償却額 404 404 404 減損損失 725 457 8,161 9,344 △ 148 9,195 持分法適用会社 への投資額 3,059 2,216 60 62 5,399 5,399 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 26,856 3,260 17,664 8,689 1,093 57,563 △ 931 56,632 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,023百万円、減価償却費の調整額△320百万円、減損損失の調整額△148百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△931百万円はセグメント間取引消去額であります。