事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 新京成電鉄株式会社 事業の内容 運輸業及び不動産業 (2) 企業結合を行った主な理由 ・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築 ・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行 (3) 企業結合日 2022年９月１日（みなし取得日 2022年９月30日） (4) 企業結合の法的形式 当社を株式交換完全親会社、被取得企業を株式交換完全子会社とする株式交換 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 株式交換直前に所有していた議決権比率 44.78％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 55.22％ 取得後の議決権比率 100.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が株式を対価として被取得企業の全株式を取得したことによるものです。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年10月１日から2023年３月31日まで なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、第２四半期連結累計期間の業績は「持分法による投資利益」として計上しております。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 株式交換直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 15,830百万円 企業結合日に交付した当社株式の普通株式の時価 19,632 取得原価 35,463 ４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 被取得企業の普通株式１株に対して当社の普通株式0.82株を割当交付いたしました。 (2) 株式交付比率の算定方法 当社及び被取得企業は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて当事者間で協議の上、算定しております。 (3) 交付した株式数 4,982,953株 ５ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 149百万円 ６ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 1,470百万円 ７ 負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 9,214百万円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 長期経営計画 当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 [グループビジョン] 京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。 [グループ長期経営課題] 「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。 ■ 日々の暮らし ■ 観光振興 ■ 空港輸送 ■ ガバナンス ■ 人材 [重点施策] ◎ 安全・安心 ・災害対策の強化 ・お客様の安全を守る取り組みの強化 ・テクノロジーの活用 １ 日々の暮らし ・活力が持続するまちづくりの推進 ・エコロジカルなまちづくりの推進 ２ 観光振興 ・既存観光エリアの魅力向上 ・新たな観光資源やルートの開発 ３ 空港輸送 ・成田空港の更なる機能強化への対応 ・更なる利便性の追求 ４ ガバナンス ・環境・社会に関する情報開示の充実 ・健全な財務体質の維持 ・コーポレート・ガバナンスの強化 ５ 人材 ・ダイバーシティの推進 ・チャレンジする人材の育成 ② 中期経営計画 長期経営計画「Ｄプラン」の第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）は、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」ことを中期経営目標として掲げております。各種施策を着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指しております。 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。 中期経営計画「Ｄ１プラン」 2024年度計画 営業収益 3,390億円 営業利益 376億円 営業利益率 11.1％ ＥＢＩＴＤＡ倍率 5.4倍 (注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、引き続き厳しい状況となっております。このような状況の中で、当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）をスタートさせており、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンといたしました。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 グループ長期経営課題として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、ビジョン実現に向けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲げております。 長期経営計画の第１ステップとなる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）では、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げております。各種施策を運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業の各分野において着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指してまいります。 日々の暮らしにおいては、「活力が持続するまちづくりの推進」と「エコロジカルなまちづくりの推進」を重点施策とし、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化、グループ全体でのＣＯ ２ 排出削減、エネルギー・資源等のロス削減等に取り組んでまいります。 観光振興においては、「既存観光エリア（成田、柴又等）の魅力向上」と「新たな観光資源やルートの開発」を重点施策とし、ＭａａＳや企画乗車券等の拡充、外部パートナーや自治体等との協議・人材交流等の推進による連携強化等を進めてまいります。 空港輸送においては、「成田空港の更なる機能強化への対応」と「更なる利便性の追求」を重点施策とし、組織を新設し、成田空港の輸送需要の増加に備え、ハード面の強化を推進すると共に、ダイヤ改正等、利便性向上への取り組みの推進等を実施してまいります。 ガバナンスにおいては、「環境・社会に関する情報開示の充実」、「健全な財務体質の維持」及び「コーポレート・ガバナンスの強化」を重点施策とし、ＳＤＧｓに沿った社会的課題の解決に向けた地域社会との連携強化、ローコスト・オペレーションを通じた財務規律の堅持と健全な財務体質の維持、事業・エリアに応じたグループ会社の再編推進等を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 資産合計は、前期末比652億２千６百万円（7.2％）増の9,655億７千３百万円となりました。これは、新京成電鉄株式会社の連結子会社化等によるものです。 負債合計は、前期末比419億８千５百万円（8.2％）増の5,546億２千７百万円となりました。これは、社債の発行等により有利子負債が増加したことによるものです。 純資産合計は、前期末比232億４千万円（6.0％）増の4,109億４千５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 (連結貸借対照表) 単位：百万円、％ 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 資産合計 900,346 965,573 65,226 負債合計 512,641 554,627 41,985 有利子負債残高 382,266 399,486 17,220 純資産合計 387,705 410,945 23,240 自己資本 369,764 394,912 25,148 自己資本比率 41.1 40.9 △0.2pt ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による厳しい状況が緩和され、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられました。 このような状況の中で、当社は、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンといたしました。その第１ステップである中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）においては、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、当社グループは諸施策を推進してまいりました。 また、９月１日付で新京成電鉄株式会社を完全子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。 以上の結果、営業収益は2,523億３千８百万円（前期比17.8％増）となり、営業利益は102億２千８百万円（前期は営業損失52億１百万円）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ 建設業 その他の 調整額 連結財務諸表 計上額 (注２) サービス業 事 業 (注１) 営業収益 鉄道事業 54,141 54,141 54,141 バス事業 38,340 38,340 38,340 タクシー事業 21,589 21,589 21,589 ストア業 31,871 31,871 31,871 百貨店業 9,991 9,991 9,991 その他 1,706 7,490 6,742 16,434 5,001 37,374 37,374 顧客との契約から 生じる収益 114,070 43,569 7,490 6,742 16,434 5,001 193,308 193,308 その他の収益 3,013 3,454 14,381 20,849 20,849 (1) 外部顧客に対する 117,084 47,023 21,872 6,742 16,434 5,001 214,157 214,157 営業収益 (2) セグメント間の内部 561 418 5,547 1,321 10,018 2,860 20,728 △ 20,728 営業収益又は振替高 117,645 47,441 27,420 8,063 26,452 7,861 234,885 △ 20,728 214,157 セグメント利益又は損失(△) △ 12,735 △ 305 8,737 △ 1,966 789 340 △ 5,140 △ 60 △ 5,201 セグメント資産 468,939 24,922 188,236 6,091 16,355 8,600 713,146 187,200 900,346 その他の項目 減価償却費 24,998 916 4,310 178 72 93 30,570 △ 86 30,483 減損損失 209 256 17 483 △ 14 469 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,220 1,502 16,323 674 67 144 39,933 39,933 (注) １ (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額228,576百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。 (3) 減価償却費及び減損損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。…