事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 関東鉄道株式会社 事業の内容 運輸業（鉄道事業・バス事業・タクシー事業）、不動産業、流通業、レジャー・サービス業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、これまで関東鉄道株式会社を持分法適用関連会社とし、鉄道事業における営業施策・安全施策等での情報交換、資材等の共同購入及び大規模自然災害時の復旧支援並びにバス事業における高速バスの共同運行など緩やかな連携を行ってきましたが、同社のバス事業における収益強化など経営基盤の更なる強化による企業価値向上を図り、当社グループの経営体制を一層強化するためには、連結子会社化による強固な協力関係を構築し、当社グループでのスケールメリット、事業ノウハウ等を有効活用するとともに、実務担当者間で従来以上に緊密化した連携を図り、グループ一体となって経営を遂行することが必要であると考えました。このような状況の中、当社は、同社を連結子会社化することによる事業シナジー創出の可能性について検討し、その結果、バス事業の収益強化など一定以上の効果が見込まれることから同社を連結子会社化することが必要不可欠であると判断するに至りました。 (3) 企業結合日 2019年10月８日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合日前に所有していた議決権比率 30.7％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 27.0％ 取得後の議決権比率 57.7％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが認められるためです。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年10月１日から2020年３月31日まで なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、第２四半期連結累計期間の業績は「持分法による投資利益」として計上しております。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 1,526百万円 企業結合日に追加取得した被取得企業株式の時価 1,338 取得原価 2,864 ４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 362百万円 ５ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 148百万円 ６ 負ののれん発生益の金額、発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 1,427百万円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約568文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 長期経営計画 当社グループでは、2010～2021年度の12年間を計画期間とする、長期経営計画「Evolution Plan（＝Ｅプラン）」を推進しており、2021年度における当社グループの在るべき姿を、長期経営ビジョンとして以下の通り定め、当社グループ一体となって競争力・総合力の強化に努めております。 [長期経営ビジョン] グループ事業の中核である交通運輸事業の競争力・収益力をさらに強化すると共に、千葉県北西部（特に京成線・新京成線・北総線沿線）並びに東京都東部を地盤として地域に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充する。 ② 中期経営計画 長期経営計画「Ｅプラン」の最終段階となる中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）は、既存事業の収益拡大等により「成長の実現」をもって「Ｅプラン」を達成するとともに、その先の「ポストＥプラン」に向けた助走期間と位置付けており、以下の通り、基本方針・基本戦略を定め、事業を推進しております。 [基本方針] ■ グループ経営強化による収益拡大の確実な実現 ■ 安全かつ安心なサービスの提供 ■ 社会的要請に対応した経営推進体制の確立 [基本戦略] １ 地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループにおいては、感染防止の措置を講じた上で、需要動向に応じた臨機応変な事業推進など、状況に応じて適切に対処してまいります。また、機動的な資金調達を実施し、流動性の確保に努めてまいります。 運輸業では、さらなる安全性・信頼性向上に向けた施策を推進するとともに、お客様ニーズに対応した満足度の高いサービスの提供を追求してまいります。鉄道事業においては、成田空港駅ホームドアの設置工事や、駅舎及び高架橋の耐震補強工事を推進し安全性向上に努めてまいります。また、中長期的な見地においては、滑走路の増設等による将来的な成田空港利用者の増加を見据えた輸送力増強について検討を進めるほか、沿線観光資源の活用等による沿線内外からの旅客誘致に取り組んでまいります。バス・タクシー事業においては、都心と臨海地域とを結ぶ東京ＢＲＴ（バス高速輸送システム）事業の推進や乗務員の確保を前提とした営業力の強化を図ってまいります。 流通業では、コンビニエンスストア業における新規出店並びにスーパーマーケット業における既存店の収益力向上を図ってまいります。 不動産業では、不動産賃貸業において、収益性の高い賃貸資産の開発・取得及び保有資産の積極的なバリューアップを推進してまいります。また、不動産販売業における新規事業用地取得並びに販売力の強化に努めてまいります。 レジャー・サービス業では、ホテル業において現在着手している宿泊主体型ホテルの新規出店を進めるほか、収益力の強化を図ってまいります。 建設業では、競争力の強化と幅広い受注戦略の展開による新規顧客の獲得により、収益の拡大を目指してまいります。 当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9247文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 資産合計は、前期末比526億９千万円（6.2％）増の9,057億１千６百万円となりました。これは、関東鉄道株式会社の子会社化等により「有形固定資産」が増加したことによるものです。 負債合計は、前期末比269億２千８百万円（6.0％）増の4,770億５千２百万円となりました。これは、借入金等の有利子負債が増加したことによるものです。 純資産合計は、前期末比257億６千２百万円（6.4％）増の4,286億６千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 (連結貸借対照表) 単位：百万円、％ 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 資産合計 853,025 905,716 52,690 負債合計 450,124 477,052 26,928 有利子負債残高 320,043 342,342 22,299 純資産合計 402,901 428,664 25,762 自己資本 389,464 411,030 21,565 自己資本比率 45.7 45.4 △0.3pt ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復していたものの、消費税率引き上げに加え、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ、個人消費と企業収益は急速に悪化し、雇用情勢に影響がみられるなど、極めて厳しい状況にあります。 このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｅ４プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。また、2019年10月８日付で関東鉄道株式会社を連結子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。 その結果、関東鉄道グループの連結子会社化、千葉県・茨城県内のタクシー事業の再編に伴う連結範囲の拡大及び建設業の伸長等により、営業収益は2,747億９千６百万円（前期比5.1％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収により、営業利益は283億２千万円（前期比10.4％減）となりました。持分法による投資利益の減少もあり、経常利益は417億５百万円（前期比17.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は301億１千万円（前期比22.1％減）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ 建設業 その他の 調整額 連結財務諸表 計上額 (注２) サービス業 事 業 (注１) 営業収益 (1) 外部顧客に対する 152,967 68,075 16,695 6,595 12,365 4,853 261,553 261,553 営業収益 (2) セグメント間の内部 1,037 559 5,710 2,641 11,897 4,749 26,596 △ 26,596 営業収益又は振替高 154,004 68,634 22,406 9,237 24,263 9,602 288,149 △ 26,596 261,553 セグメント利益 22,448 247 6,727 107 1,466 573 31,570 37 31,608 セグメント資産 450,404 25,255 148,184 6,119 17,160 8,204 655,328 197,697 853,025 その他の項目 減価償却費 21,291 754 3,332 191 56 81 25,708 △ 105 25,603 減損損失 98 98 98 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 32,934 947 26,821 394 34 213 61,344 △ 505 60,839 (注)１ (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額242,487百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…