事業の内容
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/ 原文長 約1347文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社78社及び関連会社９社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 (1) 運輸部門(54社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、北総鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱② 関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、成田空港高速鉄道㈱② バス事業 京成バス㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、千葉海浜交通㈱① 千葉内陸バス㈱①、成田空港交通㈱①、ちばフラワーバス㈱① ちばレインボーバス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、ちばグリーンバス㈱① 京成タウンバス㈱①、ちばシティバス㈱①、京成トランジットバス㈱① 京成バスシステム㈱①、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、東京空港交通㈱② タクシー事業 帝都自動車交通㈱①、帝都自動車交通㈱(新橋・竹橋)① 帝都自動車交通㈱(渋谷・銀座)①、帝都自動車交通㈱(神田・日本橋)① 帝都自動車交通㈱(墨田)①、帝都自動車交通㈱(日暮里)① 帝都自動車交通㈱(大森)①、帝都自動車交通㈱(板橋)①、帝都葛飾交通㈱① 市川交通自動車㈱①、成田タクシー㈱①、㈱千葉交タクシー①、船橋交通㈱① 合同タクシー㈱①、西千葉タクシー㈱①、かずさ交通㈱①、三田下総交通㈱① その他15社 (2) 流通部門(６社) 事業の内容 会社名 ストア業 ㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成① 百貨店業 ㈱水戸京成百貨店① 園芸植物卸売業 京成バラ園芸㈱① ショッピングセンター業 ㈱ユアエルム京成① その他１社 (3) 不動産部門(７社) 事業の内容 会社名 不動産販売業 当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱② 不動産賃貸業 当社、京葉商事㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱② 不動産管理業 京成ビルサービス㈱① (4) レジャー・サービス部門(13社) 事業の内容 会社名 テーマパーク事業 ㈱オリエンタルランド② 飲食・映画・遊技場業 ㈱イウォレ京成①、筑波観光鉄道㈱① ホテル業 京成ホテル㈱①、㈱千葉京成ホテル① 広告代理業 ㈱京成エージェンシー① 旅行業 京成トラベルサービス㈱① 清掃業 京成ハーモニー㈱① その他５社 (5) 建設部門(２社) 事業の内容 会社名 建設業 京成建設㈱①、京成電設工業㈱① (6) その他の部門(10社) 事業の内容 会社名 鉄道車両整備業 京成車両工業㈱① 自動車車体製造業 京成自動車工業㈱① 保険代理業 ㈱京成保険コンサルティング① 自動車教習所業 ㈱京成ドライビングスクール① 太陽光発電業 京成ソーラーパワー㈱① その他５社 (注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社である。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7909文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としている。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知している。 また、長期経営ビジョンとして「グループ事業の中核である交通運輸事業の競争力・収益力をさらに強化すると共に、千葉県北西部（特に京成線・新京成線・北総線沿線）並びに東京都東部を地盤として地域に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充する。」と定め、当社グループが一体となって競争力・総合力の強化に努めている。 （2）目標とする経営指標 営業利益、営業利益率、経常利益の向上及び有利子負債の削減に努めている。なお、長期経営計画「Evolution Plan（＝Ｅプラン）」（平成22～33年度）では、平成34年３月期の数値目標として、営業収益2,800億円以上、営業利益率10％以上、有利子負債残高3,500億円以下、ＥＢＩＴＤＡ倍率（有利子負債残高÷（営業利益＋減価償却費））７倍以下を掲げている。また、中期経営計画「Ｅ３プラン」（平成28～30年度）では、平成31年３月期の数値目標として、営業利益280億円以上、営業利益率11％以上、経常利益440億円以上、有利子負債残高上限3,250億円、ＥＢＩＴＤＡ倍率上限6.1倍を掲げている。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、長期経営計画「Ｅプラン」の第３段階となる中期経営計画「Ｅ３プラン」（平成28～30年度）を推進している。 「Ｅ３プラン」は、「持続的な成長に向けた収益拡大への挑戦」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「経営基盤の一層の強化」の３点を基本方針としている。これに沿って、「（１）インバウンド市場の深耕」、「（２）事業機会を活かした収益拡大」、「（３）沿線エリアの魅力向上」、「（４）安全・安心の確保並びにサービス品質の向上」、「（５）財務健全性の向上並びにグループ経営体制の充実」を基本戦略に据え、事業を進めている。 なお、当計画は平成28年３月25日に東京証券取引所に適時開示している。 （4）対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想される。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7909文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としている。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知している。 また、長期経営ビジョンとして「グループ事業の中核である交通運輸事業の競争力・収益力をさらに強化すると共に、千葉県北西部（特に京成線・新京成線・北総線沿線）並びに東京都東部を地盤として地域に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充する。」と定め、当社グループが一体となって競争力・総合力の強化に努めている。 （2）目標とする経営指標 営業利益、営業利益率、経常利益の向上及び有利子負債の削減に努めている。なお、長期経営計画「Evolution Plan（＝Ｅプラン）」（平成22～33年度）では、平成34年３月期の数値目標として、営業収益2,800億円以上、営業利益率10％以上、有利子負債残高3,500億円以下、ＥＢＩＴＤＡ倍率（有利子負債残高÷（営業利益＋減価償却費））７倍以下を掲げている。また、中期経営計画「Ｅ３プラン」（平成28～30年度）では、平成31年３月期の数値目標として、営業利益280億円以上、営業利益率11％以上、経常利益440億円以上、有利子負債残高上限3,250億円、ＥＢＩＴＤＡ倍率上限6.1倍を掲げている。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、長期経営計画「Ｅプラン」の第３段階となる中期経営計画「Ｅ３プラン」（平成28～30年度）を推進している。 「Ｅ３プラン」は、「持続的な成長に向けた収益拡大への挑戦」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「経営基盤の一層の強化」の３点を基本方針としている。これに沿って、「（１）インバウンド市場の深耕」、「（２）事業機会を活かした収益拡大」、「（３）沿線エリアの魅力向上」、「（４）安全・安心の確保並びにサービス品質の向上」、「（５）財務健全性の向上並びにグループ経営体制の充実」を基本戦略に据え、事業を進めている。 なお、当計画は平成28年３月25日に東京証券取引所に適時開示している。 （4）対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想される。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1878文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ 建設業 その他の 調整額 連結財務諸表計上額 (注2) サービス業 事 業 (注１) 営業収益 (1) 外部顧客に対する 138,983 69,246 17,162 7,745 15,004 3,061 251,204 251,204 営業収益 (2) セグメント間の内部 938 512 4,930 2,365 9,984 1,928 20,660 △ 20,660 営業収益又は振替高 139,922 69,758 22,092 10,111 24,989 4,990 271,864 △ 20,660 251,204 セグメント利益 18,358 1,164 6,715 281 1,237 354 28,112 122 28,234 セグメント資産 461,517 27,165 111,068 5,393 16,744 4,840 626,729 154,551 781,280 その他の項目 減価償却費 19,457 949 2,861 199 38 39 23,545 △ 97 23,447 減損損失 230 64 483 779 △ 17 761 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,574 633 5,633 164 99 63 28,169 △ 43 28,126 (注)１ (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額199,597百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式である。 (3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。 (4)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去である。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去である。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…