事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社92社及び関連会社８社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業 (59社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱② バス事業 京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、 東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱① タクシー事業 帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ① その他46社 (2) 流通業 (９社) 事業の内容 会社名 ストア業 ㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成① 百貨店業 ㈱水戸京成百貨店① その他流通業 ㈱ユアエルム京成① その他５社 (3) 不動産業 (10社) 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社、関東鉄道㈱①、新京成電鉄㈱② 不動産販売業 当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱② 不動産管理業 京成ビルサービス㈱① その他５社 (4) レジャー・サービス業 (15社) 事業の内容 会社名 レジャー・サービス業 ㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、 京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、㈱京成エージェンシー①、 関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド② その他８社 (5) 建設業 (２社) 事業の内容 会社名 建設業 京成建設㈱①、京成電設工業㈱① (6) その他の事業 (10社) 事業の内容 会社名 その他の事業 京成車両工業㈱①、京成自動車工業㈱①、京成オートサービス㈱① その他７社 (注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。 ２ 上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。 ２ 上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 長期経営計画 当社グループでは、2010～2021年度の12年間を計画期間とする、長期経営計画「Evolution Plan（＝Ｅプラン）」を推進しており、2021年度における当社グループの在るべき姿を、長期経営ビジョンとして以下の通り定め、当社グループ一体となって競争力・総合力の強化に努めております。 [長期経営ビジョン] グループ事業の中核である交通運輸事業の競争力・収益力をさらに強化すると共に、千葉県北西部（特に京成線・新京成線・北総線沿線）並びに東京都東部を地盤として地域に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充する。 ② 中期経営計画 長期経営計画「Ｅプラン」の最終段階となる中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）は、既存事業の収益拡大等により「成長の実現」をもって「Ｅプラン」を達成するとともに、その先の「ポストＥプラン」に向けた助走期間と位置付けており、以下の通り、基本方針・基本戦略を定め、事業を推進しております。 [基本方針] ■ グループ経営強化による収益拡大の確実な実現 ■ 安全かつ安心なサービスの提供 ■ 社会的要請に対応した経営推進体制の確立 [基本戦略] １ 地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあり、短期的には成田空港利用旅客の回復に不透明さが残り、加えて一部企業での在宅勤務の継続による通勤需要への影響が懸念されます。このような状況下で当社グループにおいては、感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ事業を運営していくとともに、コロナ禍による低迷から復調する移動需要等を確実に捉え収益回復に努めてまいります。また、2021年度に最終年度を迎える中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019年度～2021年度）を着実に推進し、事業の中核である運輸業の競争力・収益力をさらに強化するとともに、沿線に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充してまいります。なお、「Ｅ４プラン」は、2010年度より推進している長期経営計画「Evolution Plan（Ｅプラン）」（2010年度～2021年度）の最終段階であり、その先の「ポストＥプラン」に向け、先を見据えた持続的な成長を目指し、新たな成長ビジョンを確立してまいります。 運輸業では、さらなる安全性・信頼性向上に向けた施策を推進するとともに、お客様ニーズに対応した満足度の高いサービスの提供を追求してまいります。鉄道事業においては、押上駅ホームドアの設置に向けて調整を進めるほか、駅舎及び高架橋の耐震補強工事を推進し安全性向上に努めてまいります。また、中長期的な見地においては、滑走路の増設等による将来的な成田空港利用者の増加を見据え、輸送力について検討を進めるほか、沿線観光資源の活用等による沿線内外からの旅客誘致に取り組んでまいります。バス・タクシー事業においては、都心と臨海地域とを結ぶ東京ＢＲＴ（バス高速輸送システム）事業の推進や、乗務員の確保を前提とした営業力の強化を図ってまいります。 流通業では、スーパーマーケット・コンビニエンスストアの新規出店及び既存店における収益力向上を図ってまいります。 不動産業では、不動産賃貸業において、収益性の高い賃貸資産の開発・取得及び保有資産の積極的なバリューアップを推進してまいります。また、不動産販売業における新規事業用地取得並びに販売力の強化に努めてまいります。 レジャー・サービス業では、ホテル業において「京成リッチモンドホテル」２号店、３号店の開業を確実に行うほか、収益力の強化を図ってまいります。 建設業では、競争力の強化と幅広い受注戦略の展開による新規顧客の獲得により、収益の拡大を目指してまいります。 当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 資産合計は、前期末比50億１千８百万円（0.6％）減の9,006億９千８百万円となりました。これは、持分法適用会社株式の減少により「投資有価証券」が減少したことによるものです。 負債合計は、前期末比276億円（5.8％）増の5,046億５千３百万円となりました。これは、有利子負債が増加したことによるものです。 純資産合計は、前期末比326億１千９百万円（7.6％）減の3,960億４千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。 (連結貸借対照表) 単位：百万円、％ 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 資産合計 905,716 900,698 △5,018 負債合計 477,052 504,653 27,600 有利子負債残高 342,342 373,132 30,789 純資産合計 428,664 396,044 △32,619 自己資本 411,030 378,638 △32,391 自己資本比率 45.4 42.0 △3.4pt ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、急速に減少した個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、雇用情勢に弱さが見られるなど、極めて厳しい状況にあります。 このような状況の中で、当社グループは、運輸業をはじめとした総合生活産業として必要な人員を確保しつつ、お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ事業を運営しております。また、中期経営計画「Ｅ４プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。 しかしながら、入国制限による訪日外国人の激減に加え、外出の自粛等による消費の急激な縮小等の影響を受け、営業収益は2,077億６千１百万円（前期比24.4％減）となり、営業損失は180億５千６百万円（前期は営業利益283億２千万円）となりました。経常損失は、持分法による投資損失の計上により321億６千５百万円（前期は経常利益417億５百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は302億８千９百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益301億１千万円）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ 建設業 その他の 調整額 連結財務諸表 計上額 (注２) サービス業 事 業 (注１) 営業収益 (1) 外部顧客に対する 160,449 67,728 18,441 7,547 15,902 4,727 274,796 274,796 営業収益 (2) セグメント間の内部 640 593 6,206 2,976 11,343 5,250 27,010 △ 27,010 営業収益又は振替高 161,089 68,321 24,648 10,524 27,245 9,977 301,806 △ 27,010 274,796 セグメント利益又は損失(△) 17,921 389 8,446 △ 140 1,617 316 28,550 △ 230 28,320 セグメント資産 473,932 24,597 169,299 5,902 19,177 8,522 701,432 204,284 905,716 その他の項目 減価償却費 24,222 786 3,786 231 57 93 29,176 △ 91 29,085 減損損失 81 110 58 190 441 441 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,817 1,146 16,497 234 50 71 55,816 △ 495 55,320 (注)１ (1) セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額250,089百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。…