事業の内容
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/ 原文長 約2025文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）各事業の内容について ① 流通事業 関西圏の阪神間・北摂地域に11店舗、中部圏の名古屋市に６店舗、東京圏に３店舗の合計20店舗（2023年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。 ② リフォーム事業 当社及び株式会社ウィル空間デザインにおいて、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。また、ショールーム「十二十（とにと）家具」において、当社で不動産を購入された顧客に対し、家具の販売を行っております。住宅と一体感のある家具を不動産購入時に提案することで、顧客単価の増加を目指しております。 当社グループは、リフォームの設計、施工及び家具の販売において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。 ③ 開発分譲事業 当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映しつつ、自社分譲ブランドシリーズの企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。 また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境の見通しにつきましては、経済活動の正常化により緩やかな回復基調となることが期待されますが、継続する地政学リスクや物価高騰等に加え、日本を含めた主要国の金融政策の見通しは困難な状況となっており、経済見通しに不確実性が高まると想定しております。 なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 主要事業領域における競争力強化 関西圏（阪神間・北摂地域）と中部圏（名古屋市近郊）、東京圏（東京23区）において、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化 当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、三大都市圏の重点エリアに出店してまいります。 各出店地域でのシェア獲得・向上を目指すなか、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。 また、不動産を購入されるお客様に対し「平日会員サービス（仲介手数料の30％のキャッシュバックサービス）」を、売却されるお客様に対しては「期間報酬制度（契約成立時期に応じて仲介手数料が最大半額）」等、当社独自のサービスを訴求することで、営業稼働率の向上及び同業他社との差別化を図ってまいります。 ロ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境の見通しにつきましては、経済活動の正常化により緩やかな回復基調となることが期待されますが、継続する地政学リスクや物価高騰等に加え、日本を含めた主要国の金融政策の見通しは困難な状況となっており、経済見通しに不確実性が高まると想定しております。 なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 主要事業領域における競争力強化 関西圏（阪神間・北摂地域）と中部圏（名古屋市近郊）、東京圏（東京23区）において、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化 当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、三大都市圏の重点エリアに出店してまいります。 各出店地域でのシェア獲得・向上を目指すなか、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。 また、不動産を購入されるお客様に対し「平日会員サービス（仲介手数料の30％のキャッシュバックサービス）」を、売却されるお客様に対しては「期間報酬制度（契約成立時期に応じて仲介手数料が最大半額）」等、当社独自のサービスを訴求することで、営業稼働率の向上及び同業他社との差別化を図ってまいります。 ロ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4567文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の撤廃や入国制限緩和により個人消費の回復や雇用・所得環境の改善がみられ、持ち直しの傾向がみられました。一方で、各国中央銀行の金融引き締め政策や、地政学リスクの顕在化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰は継続しており、依然として経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。 不動産関連業界におきましては、日本銀行による金融緩和の縮小懸念等はあるものの、住宅ローンの低金利環境や各住宅取得支援策は継続しており、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。しかし、一部の都市圏において不動産価格の断続的な上昇や建築資材・住宅設備の値上がりによる影響が顕在化しており、消費マインドの低下が懸念されております。なお、営業エリアにおける当期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前期比0.2％減少（近畿レインズ調べ）、愛知県では同4.1％減少（中部レインズ調べ）、東京都では同2.1％増加（東日本レインズ調べ）となりました。 このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。 まず、流通事業においては、営業エリアが拡大するなか、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功し、住宅を購入されるお客様からのお問い合わせ件数が前期比11.8％、購入の成約件数が同12.5％それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同13.3％増加し、ワンストップサービスの提案機会が増加した結果、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。また、開発分譲事業においては、大阪府池田市や兵庫県伊丹市をはじめとした複数の戸建プロジェクトの販売・引渡しが当初計画を上回り、売上高を牽引いたしました。 そのようななか、賃上げ実施や採用予定人数の増加等の人的資源への投資をはじめ、2024年度以降の出店準備や業務効率の向上を目的とした設備投資など、会社の持続的成長を見据えた先行投資を実施しております。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高11,552百万円（前期比22.0％増）、営業利益998百万円（同8.6％増）、経常利益930百万円（同7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1692文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 流通 リフォー 開発分譲 賃貸 不動産 取引派生 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,022 1,812 5,017 167 9,025 216 9,242 9,242 その他の収益 226 226 226 226 外部顧客への売上高 2,022 1,812 5,018 231 167 9,252 216 9,469 9,469 セグメント間の内部売上高又は振替高 200 156 356 365 △ 365 2,223 1,968 5,018 231 167 9,609 225 9,834 △ 365 9,469 セグメント利益 595 342 349 80 1,374 57 1,431 △ 512 919 セグメント資産 2,026 794 5,943 3,272 94 12,131 180 12,312 1,115 13,427 その他の項目 減価償却費 30 62 98 104 14 119 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 138 201 344 14 358 367 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 流通 リフォー 開発分譲 賃貸 不動産 取引派生 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,444 2,072 6,354 171 11,047 258 11,305 11,305 その他の収益 246 247 247 247 外部顧客への売上高 2,444 2,072 6,355 250 171 11,294 258 11,552 11,552 セグメント間の内部売上高又は振替高 245 150 396 401 △ 401 2,690 2,223 6,355 250 171 11,690 263 11,953 △ 401 11,552 セグメント利益 674 377 334 80 1,473 78 1,551 △ 553 998 セグメント資産 2,104 982 6,105 3,152 98 12,443 222 12,666 1,724 14,390 その他の項目 減価償却費 39 63 109 117 10 127 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 79 13 92 92 93 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2752文字
２．当連結会計年度の開発分譲事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 種類 物件名 戸数 （戸） 販売高（百万円） 土地・戸建分譲プロジェクト 豊中市栗ヶ丘町 10 557 池田市五月丘 368 伊丹市大野 291 伊丹市西野 249 東京都目黒区下目黒 190 池田市井口堂 166 名古屋市昭和区北山町 121 名古屋市天白区土原 112 尼崎市武庫之荘 112 尼崎市武庫之荘東 109 名古屋市名東区香南 106 名古屋市瑞穂区洲山町 105 小計 47 2,491 その他 130 3,863 合計 177 6,355 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末より963百万円増加し、14,390百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末より950百万円増加し、8,824百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が1,175百万円、売掛金が91百万円それぞれ増加した一方で、販売用物件の販売等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が216百万円、その他が98百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末より４百万円減少し、5,530百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の売却等により有形固定資産が94百万円、無形固定資産が５百万円減少した一方で、投資その他の資産合計が95百万円増加したことによるものであります。 （負債） 流動負債の残高は、前連結会計年度末より467百万円減少し、4,110百万円となりました。この要因といたしましては、販売用物件の販売が進捗したことにより短期借入金が1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が84百万円、未払法人税等が59百万円、支払手形及び買掛金が13百万円それぞれ減少した一方で、１年内償還予定の社債が348百万円、役員退職慰労引当金200百万円、その他が141百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末より1,068百万円増加し、5,831百万円となりました。…