事業の内容
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/ 原文長 約2054文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）各事業の内容について ① 流通事業 関西圏の阪神間・北摂地域及び大阪市内に12店舗、中部圏の名古屋市に６店舗、東京圏に６店舗の合計24店舗（2025年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、三大都市圏を経営戦略上の主要なエリアと位置づけ、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。 ② リフォーム事業 株式会社ウィル空間デザインにおいて、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。また、ショールーム「十二十（とにと）家具」（兵庫県宝塚市）及び同店のECサイトにおいて、当社で不動産を購入した顧客に対し、住宅と一体感のある家具を不動産購入時に提案することで、顧客単価の増加を目指しております。 当社グループは、リフォームの設計、施工及び家具の販売において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。 ③ 開発分譲事業 当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映しつつ、自社分譲ブランドシリーズの企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。 また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2546文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境の見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景とした国内設備投資や賃上げの継続が見込まれ、物価上昇の鈍化や各種経済政策等が景気の下支え要因となり、国内経済は個人消費が牽引する形で緩やかな回復基調となることを想定しております。一方で、米国の対外政策や金融政策等は不確実性が続いており、中国経済の回復遅れなど海外経済の不透明性に加え、国内外金利の変動や地政学リスクなど、外部環境には引き続き注視する必要があります。 なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 主要事業領域における競争力強化 関西圏（阪神間・北摂地域及び大阪市内）、中部圏（名古屋市近郊）及び東京圏（東京23区）において、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指し、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとして、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化 当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、三大都市圏を主要エリアとし不動産流通店舗の新規出店を推進いたします。 各出店地域でのシェア獲得・向上を目指すなか、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。 また、不動産を購入されるお客様に対し「平日会員サービス（仲介手数料の30％のキャッシュバックサービス）」を、売却されるお客様に対しては「期間報酬制度（契約成立時期に応じて仲介手数料が最大半額）」等、当社独自のサービスを訴求することで、営業稼働率の向上及び同業他社との差別化を図ってまいります。 ロ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2546文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境の見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景とした国内設備投資や賃上げの継続が見込まれ、物価上昇の鈍化や各種経済政策等が景気の下支え要因となり、国内経済は個人消費が牽引する形で緩やかな回復基調となることを想定しております。一方で、米国の対外政策や金融政策等は不確実性が続いており、中国経済の回復遅れなど海外経済の不透明性に加え、国内外金利の変動や地政学リスクなど、外部環境には引き続き注視する必要があります。 なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 主要事業領域における競争力強化 関西圏（阪神間・北摂地域及び大阪市内）、中部圏（名古屋市近郊）及び東京圏（東京23区）において、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指し、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとして、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化 当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、三大都市圏を主要エリアとし不動産流通店舗の新規出店を推進いたします。 各出店地域でのシェア獲得・向上を目指すなか、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。 また、不動産を購入されるお客様に対し「平日会員サービス（仲介手数料の30％のキャッシュバックサービス）」を、売却されるお客様に対しては「期間報酬制度（契約成立時期に応じて仲介手数料が最大半額）」等、当社独自のサービスを訴求することで、営業稼働率の向上及び同業他社との差別化を図ってまいります。 ロ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4364文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調となりました。一方で、海外経済の減速懸念や国内外の金利動向による為替変動、物価上昇の長期化等により、経済全体の先行きは依然として不透明な状況となりました。また、当社グループの属する不動産関連業界におきましては、日本銀行の利上げによる買い控え懸念は継続する一方で、依然として低水準な住宅ローン金利環境は続いており、各住宅取得支援政策を下支えに実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。 このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。 まず、流通事業においては、新規出店及び自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前期比13.3％、購入の成約件数が同10.4％それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同10.9％増加し、流通事業を起点としたワンストップサービスの提案機会が増加した結果、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数が同12.6％増加するなど、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏及び中部圏において複数の戸建プロジェクトの引渡が完了するなど、当期計画戸数の販売・引渡に取り組みました。併せて、来期以降の分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて23.0％増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高14,880百万円（前期比12.6％増）、営業利益1,327百万円（同18.5％増）、経常利益1,204百万円（同18.2％増）となり、売上高については９期連続、営業利益と経常利益については６期連続で過去最高を更新いたしました。なお、一部の固定資産（当社保有の商業施設）について減損損失222百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円（同6.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1752文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 流通 リフォー 開発分譲 賃貸 不動産 取引派生 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,059 2,136 7,307 194 12,699 288 12,988 12,988 その他の収益 225 225 225 225 外部顧客への売上高 3,059 2,136 7,307 227 194 12,925 288 13,213 13,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 321 254 576 583 △ 583 3,381 2,391 7,307 227 194 13,501 296 13,797 △ 583 13,213 セグメント利益又は損失（△） 878 423 397 △ 26 88 1,761 105 1,867 △ 747 1,120 セグメント資産 2,360 814 7,196 3,147 134 13,654 187 13,841 1,493 15,335 その他の項目 減価償却費 44 63 114 120 128 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 100 63 165 165 166 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 流通 リフォー 開発分譲 賃貸 不動産 取引派生 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,664 2,372 8,089 270 14,404 250 14,654 14,654 その他の収益 225 226 226 226 外部顧客への売上高 3,664 2,372 8,089 233 270 14,630 250 14,880 14,880 セグメント間の内部売上高又は振替高 404 98 503 509 △ 509 4,069 2,471 8,089 233 270 15,134 256 15,390 △ 509 14,880 セグメント利益又は損失（△） 1,212 465 261 △ 22 142 2,059 73 2,133 △ 806 1,327 セグメント資産 2,514 890 8,590 2,847 142 14,986 188 15,175 1,319 16,494 その他の項目 減価償却費 47 61 117 122 126 のれんの償却額 減損損失 222 222 222 222 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19 19 45 45 48 （注）１…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2760文字
２．当連結会計年度の開発分譲事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 種類 物件名 戸数 （戸） 販売高（百万円） 土地・戸建分譲プロジェクト等 池田市五月丘 13 494 伊丹市鋳物師 252 名古屋市北区杉栄町 248 宝塚市今里町 181 伊丹市荻野 160 宝塚市今里町 153 名古屋市天白区土原 152 東京都品川区旗の台 127 宝塚市安倉北 121 川崎市中原区木月 119 名古屋市名東区代万町 103 小計 43 2,115 その他 176 5,974 合計 219 8,089 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末より1,159百万円増加し、16,494百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,344百万円増加し、11,007百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が1,452百万円、売掛金が337百万円、その他が47百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が493百万円減少したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末より182百万円減少し、5,458百万円となりました。主な要因といたしましては一部の固定資産（当社保有の商業施設）の減損損失の計上等により有形固定資産合計が339百万円減少した一方で、投資その他の資産合計が157百万円増加したことによるものであります。 （負債） 流動負債の残高は、前連結会計年度末より407百万円増加し、7,036百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により短期借入金が847百万円、支払手形及び買掛金が136百万円、未払法人税等が15百万円、その他が315百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が607百万円、１年内償還予定の社債が300百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末より305百万円増加し、4,048百万円となりました。…