事業の内容
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/ 原文長 約2127文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）各事業の内容について ① 流通事業 関西圏の阪神間・北摂地域に10店舗、2018年に進出した中部圏の名古屋市に６店舗の合計16店舗（2021年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、関西圏・中部圏ともに、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。併せて、2022年より東京圏にも進出し、まずは直近３～５年で、東京23区内に約10店舗体制を目指します。 当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。 ② リフォーム事業 当社及び株式会社ウィル空間デザインにおいて、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。また、2021年よりショールーム「十二十（とにと）家具」を開設し、当社において不動産を購入された顧客に対し、家具の販売を行っております。住宅と一体感のある家具を不動産購入時に提案することで、顧客単価の増加を目指しております。 当社グループは、リフォームの設計、施工及び家具の販売において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。 ③ 開発分譲事業 当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、規格化された画一的なものとはせず、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映し、時代に合わせたオリジナリティのある新しい空間創造を意識した企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。 また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2217文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、インフレ圧力を受けた各国中央銀行の利上げサイクルへの政策転換や新型コロナウイルスの再拡大によるサプライチェーンの停滞等の影響が懸念され、経済見通しに不確実性が高まると想定しております。 このような経営環境において、当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）主要事業領域における競争力強化 関西圏（阪神間・北摂地域）と中部圏（名古屋市近郊）、東京圏（東京23区）において、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 ① 流通事業を軸とした事業基盤の強化 当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。 また、平日のみを利用して不動産の購入をされるお客様に対し、当社通常仲介手数料の30％をキャッシュバックするサービスの浸透・拡充を図ることにより、平日の営業稼働率を高めることで、生産性を向上させてまいります。 更に、不動産の売却をされるお客様に対しても、売却期間の短縮で節約できたコストをお客様へ還元する期間報酬制度を実施し、地域における同業他社との差別化、優位性の確保等によるシェアの拡大を目指してまいります。 ② リフォーム事業における事業基盤の安定 当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、お客様からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。 また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2217文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、インフレ圧力を受けた各国中央銀行の利上げサイクルへの政策転換や新型コロナウイルスの再拡大によるサプライチェーンの停滞等の影響が懸念され、経済見通しに不確実性が高まると想定しております。 このような経営環境において、当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）主要事業領域における競争力強化 関西圏（阪神間・北摂地域）と中部圏（名古屋市近郊）、東京圏（東京23区）において、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 ① 流通事業を軸とした事業基盤の強化 当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。 また、平日のみを利用して不動産の購入をされるお客様に対し、当社通常仲介手数料の30％をキャッシュバックするサービスの浸透・拡充を図ることにより、平日の営業稼働率を高めることで、生産性を向上させてまいります。 更に、不動産の売却をされるお客様に対しても、売却期間の短縮で節約できたコストをお客様へ還元する期間報酬制度を実施し、地域における同業他社との差別化、優位性の確保等によるシェアの拡大を目指してまいります。 ② リフォーム事業における事業基盤の安定 当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、お客様からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。 また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4674文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、依然として厳しい状況が続きました。政府による各種給付金等を背景に、雇用・所得環境の改善、個人消費に持ち直しの傾向がみられましたが、新たな変異株の脅威や原油高をはじめとした原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。 不動産関連業界におきましては、ウッドショックによる建材不足や建設コストの高騰が生じるものの、住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策や低金利環境、コロナ禍における「新しい生活様式」による住宅への意識の高まりにより、実需の住宅需要は堅調に推移いたしました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の成約件数は前期比4.5％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県における中古住宅の成約件数は同8.2％増加（中部レインズ調べ）いたしました。 このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。 まず、流通事業においては、2021年上半期に中部圏で新規２店舗（新瑞橋営業所・大曽根営業所）を開設するなど、ドミナント戦略の効果が相乗的に出始めた結果、中部圏での住宅を購入されるお客様の来場件数が前期比88.2％増加し、全体の来場件数も同24.1％増加いたしました。それによりワンストップサービスの提案機会も増加し、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。 更に、開発分譲事業においては、「新しい生活様式」における戸建の購入意欲の高まりを背景に、兵庫県伊丹市（全55戸）をはじめとした複数の戸建プロジェクトが完売いたしました。更に、好調な販売状況を背景に、来期以降の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業のたな卸資産が前期末と比べて43.0％増加いたしました。 また、今後の東京圏での営業エリア拡大をはじめとした事業展開への先行投資を含め、採用計画の達成や業績に連動した決算賞与を従業員へ支給するなど、人的資本への配分に努めました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高8,681百万円（前期比9.1％増）、営業利益837百万円（同20.1％増）、経常利益802百万円（同19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1583文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 流通 リフォー 開発分譲 賃貸 不動産 取引派生 売上高 外部顧客への売上高 1,373 1,484 4,643 171 160 7,833 124 7,957 7,957 セグメント間の内部売上高又は振替高 133 85 219 219 △ 219 1,507 1,570 4,643 171 160 8,052 124 8,177 △ 219 7,957 セグメント利益又は損失（△） 444 256 321 17 97 1,137 △ 11 1,125 △ 428 696 セグメント資産 1,455 1,039 3,761 1,795 79 8,131 209 8,340 1,196 9,537 その他の項目 減価償却費 22 51 77 79 88 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 116 340 457 52 509 510 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 流通 リフォー 開発分譲 賃貸 不動産 取引派生 売上高 外部顧客への売上高 1,730 1,600 4,848 158 161 8,499 182 8,681 8,681 セグメント間の内部売上高又は振替高 188 105 294 298 △ 298 1,919 1,705 4,848 158 161 8,793 186 8,980 △ 298 8,681 セグメント利益又は損失（△） 538 311 493 △ 52 89 1,380 15 1,395 △ 558 837 セグメント資産 1,805 572 4,985 3,134 117 10,614 190 10,805 1,345 12,150 その他の項目 減価償却費 26 62 93 98 15 113 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 259 36 26 1,406 13 1,743 1,747 32 1,780 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2688文字
３．当連結会計年度の開発分譲事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 種類 物件名 戸数 （戸） 販売高（百万円） 戸建分譲プロジェクト等 伊丹市池尻 30 632 宝塚市末広町 394 川西市久代 11 337 尼崎市西昆陽 10 318 川西市小戸 237 神戸市東灘区森北町 145 伊丹市鋳物師 134 豊中市蛍池東町 125 小計 72 2,326 その他 91 2,522 合計 163 4,848 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末より2,613百万円増加し、12,150百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末より985百万円増加し、6,923百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の取得等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が1,309百万円増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建築費等支払いなどにより現金及び預金が357百万円減少したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末より1,623百万円増加し、5,212百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得や2022年出店予定の店舗用地取得等により土地が1,547百万円、投資その他の資産が44百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度より2,188百万円増加し、8,492百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より1,609百万円増加し、4,868百万円となりました。この要因といたしましては、販売用物件の取得及び賃貸用不動産の取得に関するつなぎ資金等として短期借入金が1,095百万円、その他が180百万円、支払手形及び買掛金が120百万円、１年内償還予定の社債が80百万円、１年内返済予定の長期借入金が78百万円、未払法人税等が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末より579百万円増加し、3,624百万円となりました。…