事業の内容
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/ 原文長 約2167文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）各事業の内容について ① 流通事業 関西圏の阪神間・北摂地域（神戸市灘区、神戸市東灘区、芦屋市、西宮市、宝塚市、尼崎市、伊丹市、川西市、池田市、箕面市、吹田市、豊中市、茨木市、高槻市等）と2018年に進出した中部圏の名古屋市等を主たる営業エリアとしております。関西圏で10店舗、中部圏で４店舗の合計14店舗（2020年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、関西圏・中部圏ともに、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。 当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。 ② リフォーム事業 当社、株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社遊において、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。 当社グループは、リフォームの設計及び施工において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。 なお、富裕層向けリフォームの提案営業・設計を行っている株式会社遊については、2021年１月18日付で全株式を株式会社アートリフォームに譲渡しております。 ③ 開発分譲事業 当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、規格化された画一的なものとはせず、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映し、時代に合わせたオリジナリティのある新しい空間創造を意識した企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。 また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2210文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとした世界経済の減速懸念から、企業業績の停滞や個人消費の落ち込みが心配されるなど、国内経済の先行きにおいても、不透明感がより一層増してまいりました。 このような経営環境において、当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）主要事業領域における競争力強化 関西圏（阪神間・北摂地域）と中部圏（名古屋市東部）において、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 ① 流通事業を軸とした事業基盤の強化 当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。 また、平日のみを利用して不動産の購入をされるお客様に対し、当社通常仲介手数料の30％をキャッシュバックするサービスの浸透・拡充を図ることにより、平日の営業稼働率を高めることで、生産性を向上させてまいります。 更に、不動産の売却をされるお客様に対しても、売却期間の短縮で節約できたコストをお客様へ還元する期間報酬制度を実施し、地域における同業他社との差別化、優位性の確保等によるシェアの拡大を目指してまいります。 ② リフォーム事業における事業基盤の安定 当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、お客様からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。 また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2210文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとした世界経済の減速懸念から、企業業績の停滞や個人消費の落ち込みが心配されるなど、国内経済の先行きにおいても、不透明感がより一層増してまいりました。 このような経営環境において、当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）主要事業領域における競争力強化 関西圏（阪神間・北摂地域）と中部圏（名古屋市東部）において、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 ① 流通事業を軸とした事業基盤の強化 当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。 また、平日のみを利用して不動産の購入をされるお客様に対し、当社通常仲介手数料の30％をキャッシュバックするサービスの浸透・拡充を図ることにより、平日の営業稼働率を高めることで、生産性を向上させてまいります。 更に、不動産の売却をされるお客様に対しても、売却期間の短縮で節約できたコストをお客様へ還元する期間報酬制度を実施し、地域における同業他社との差別化、優位性の確保等によるシェアの拡大を目指してまいります。 ② リフォーム事業における事業基盤の安定 当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、お客様からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。 また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4523文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大と長期化懸念の影響により、個人消費の低迷や失業者が増加するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、各種政策効果などにより、徐々に個人消費や企業の経済活動に持ち直しの動きはみられるものの、感染拡大の収束目処は立たず、国内外の景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続いたしました。 不動産関連業界におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請により住宅取引も一時的に落ち込んだものの、住宅ローン金利は引き続き低位で推移するなど、宣言解除後に実需の住宅取引は持ち直しました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前期比7.5％減少（近畿レインズ調べ）、名古屋市における中古住宅の取扱件数は同2.6％減少（中部レインズ調べ）いたしました。 このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。 まず、開発分譲事業において、在宅勤務の増加などによる戸建住宅への関心が高まるなか、地域ごとの特性や顧客ニーズに合わせた自社プロデュースの新築戸建がお客様から支持を集め、多くのエリアで戸建プロジェクトが完売いたしました。 次に、流通事業においては、中部圏の営業エリア拡大に注力し、2020年１月に御器所営業所（名古屋市昭和区）を、同年７月に久屋大通営業所（名古屋市東区）をそれぞれ開設いたしました。また、緊急事態宣言が発令された４月においては、流通店舗への来店件数が減少した一方で、2019年末のＨＰリニューアル等の成果により自社運営サイトへのアクセス数が増加し、問い合わせ件数は前期比36.1％増加いたしました。これにより、宣言解除後の来店状況は早期に持ち直し、来店件数も前期比12.0％増加いたしました。 また、財務基盤の強化と機動的な分譲用地の仕入を目的に、私募債の発行や長期借入金の調達を実施し、手元流動性を高めました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高7,957百万円（前期比27.1％増）、営業利益696百万円（同5.8％増）、経常利益670百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益463百万円（同5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1529文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 流通 リフォー 開発分譲 賃貸 不動産 取引派生 売上高 外部顧客への売上高 1,257 1,786 2,773 135 143 6,096 164 6,260 6,260 セグメント間の内部売上高又は振替高 127 63 191 191 △ 191 1,384 1,850 2,773 135 143 6,287 164 6,452 △ 191 6,260 セグメント利益 429 386 162 84 1,067 26 1,094 △ 435 658 セグメント資産 1,310 622 3,940 1,847 105 7,827 239 8,066 896 8,962 その他の項目 減価償却費 19 49 73 76 81 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 178 1,189 1,368 1,368 1,377 当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 流通 リフォー 開発分譲 賃貸 不動産 取引派生 売上高 外部顧客への売上高 1,373 1,484 4,643 171 160 7,833 124 7,957 7,957 セグメント間の内部売上高又は振替高 133 85 219 219 △ 219 1,507 1,570 4,643 171 160 8,052 124 8,177 △ 219 7,957 セグメント利益又は損失（△） 444 256 321 17 97 1,137 △ 11 1,125 △ 428 696 セグメント資産 1,455 1,039 3,761 1,795 79 8,131 209 8,340 1,196 9,537 その他の項目 減価償却費 22 51 77 79 88 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 116 340 457 52 509 510 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2923文字
３．当連結会計年度の開発分譲事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 種類 物件名 戸数 （戸） 販売高（百万円） 戸建分譲プロジェクト 宝塚市仁川清風台 18 926 伊丹市池尻 24 765 箕面市桜ケ丘 143 茨木市蔵垣内 120 宝塚市小浜 112 豊中市服部南町 108 小計 55 2,177 その他 92 2,466 合計 147 4,643 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。 その他、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末より574百万円増加し、9,537百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末より470百万円増加し、5,938百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が922百万円、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたこと等により未成工事支出金が556百万円、その他が67百万円それぞれ増加した一方で、新築戸建をはじめとした開発物件の販売が進捗したことにより販売用不動産が1,016百万円、受取手形及び売掛金が61百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末より94百万円増加し、3,589百万円となりました。主な要因といたしましては、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたこと等により土地が206百万円減少した一方で、2021年１月にオープンいたしました流通店舗を新築したこと等により建物及び構築物が106百万円、近隣商業施設等の取得により信託土地が98百万円と信託建物が94百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末より264百万円増加し、6,304百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より599百万円減少し、3,259百万円となりました。…