事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約666文字
３ 【事業の内容】 当社企業グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。 当社企業グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産販売事業 当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。 当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。 入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。 (2) 不動産賃貸・管理事業 当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。 また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。 (3) その他 当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1291文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 全国的な地価上昇局面の中、訪日観光客増加を見込んだホテル建設ラッシュ等もあって、競合他社とのマンション事業用地獲得競争がより一層激化しております。また、地価の上昇や建設費の高止まりを主因として、分譲マンション価格が高値水準で推移しており、こうした状況下においては、地域ごとのマンション需給を踏まえた戦略、および多様化するお客様ニーズや10月に予定されている消費税増税後のお客様動向の把握が重要であると考えております。これらに対して当社は、全国に展開する各支店においてカバーできる周辺都市にも土地情報収集の活動範囲を拡げて、新たに需要が見込める地域の開拓を進めております。具体的には、高知市において初進出となる「クレアホームズ高知駅前ザ・レジデンス」および２棟目となる「クレアホームズ升形ザ・レジデンス」が当連結会計年度の売上げに寄与しております。更に３棟目となる「クレアホームズ高知ザ・ステーションフロント」が次年度に竣工・引渡し予定となっており、新規進出エリアにおいて地域に密着した継続的な取り組みを行うことで地歩を固めております。また、他地域においても引き続き新規エリアの開拓に注力してまいります。 建設費については、事業用地仕入れ時より原価コストを意識しながら建設会社とのリレーションを深め、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価の抑制を図ってまいります。 多様化するお客様ニーズについては、エリア特性を的確に把握し、エリアごと、物件ごとにお客様ニーズに合った商品の企画に注力してまいります。また、消費税増税については、３月末日時点において、駆け込み需要等目立った動きはみられませんでしたが、今後のお客様動向については、随時情報収集に努め、変化の兆しがあれば素早く対応できるよう体制を整えております。 当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、「土地の選定から、企画、施工管理、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで」、グループ一貫システムによりマンション事業を展開し、これにより事業環境の変化にも適切に対応してまいります。 マンションは、同じ建物は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。 また、事業用地獲得競争の激化、地価の上昇・高止まりしている建設費を主因とする分譲マンションの原価増の傾向に対し、 ① 拠点ポートフォリオを最大限活かし、従来の地域に加え、周辺の新たに需要が見込める地域の開拓を進める。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1291文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 全国的な地価上昇局面の中、訪日観光客増加を見込んだホテル建設ラッシュ等もあって、競合他社とのマンション事業用地獲得競争がより一層激化しております。また、地価の上昇や建設費の高止まりを主因として、分譲マンション価格が高値水準で推移しており、こうした状況下においては、地域ごとのマンション需給を踏まえた戦略、および多様化するお客様ニーズや10月に予定されている消費税増税後のお客様動向の把握が重要であると考えております。これらに対して当社は、全国に展開する各支店においてカバーできる周辺都市にも土地情報収集の活動範囲を拡げて、新たに需要が見込める地域の開拓を進めております。具体的には、高知市において初進出となる「クレアホームズ高知駅前ザ・レジデンス」および２棟目となる「クレアホームズ升形ザ・レジデンス」が当連結会計年度の売上げに寄与しております。更に３棟目となる「クレアホームズ高知ザ・ステーションフロント」が次年度に竣工・引渡し予定となっており、新規進出エリアにおいて地域に密着した継続的な取り組みを行うことで地歩を固めております。また、他地域においても引き続き新規エリアの開拓に注力してまいります。 建設費については、事業用地仕入れ時より原価コストを意識しながら建設会社とのリレーションを深め、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価の抑制を図ってまいります。 多様化するお客様ニーズについては、エリア特性を的確に把握し、エリアごと、物件ごとにお客様ニーズに合った商品の企画に注力してまいります。また、消費税増税については、３月末日時点において、駆け込み需要等目立った動きはみられませんでしたが、今後のお客様動向については、随時情報収集に努め、変化の兆しがあれば素早く対応できるよう体制を整えております。 当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、「土地の選定から、企画、施工管理、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで」、グループ一貫システムによりマンション事業を展開し、これにより事業環境の変化にも適切に対応してまいります。 マンションは、同じ建物は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。 また、事業用地獲得競争の激化、地価の上昇・高止まりしている建設費を主因とする分譲マンションの原価増の傾向に対し、 ① 拠点ポートフォリオを最大限活かし、従来の地域に加え、周辺の新たに需要が見込める地域の開拓を進める。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3078文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社企業グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 (2) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復が続いております。一方、貿易摩擦や海外経済の減速の動きから輸出や生産の一部に弱さがみられ、経済の先行きに対する不透明感が増している状況にあります。 当社企業グループの属する不動産業界におきましては、2019年１月１日時点の公示地価が商業地・工業地・住宅地の全用途で全国平均が前年比1.2％増と４年連続で上昇しております。また、新築分譲マンション市場においても、2018年１月～12月に全国で発売されたマンションの平均分譲価格が前年比0.4％増の4,759万円と過去最高値を更新し２年連続で上昇、加えて１平方メートル当たりの単価も６年連続で上昇しており、分譲価格の高止まり状態が続いております。発売戸数においても大都市圏が牽引し、同時期に全国主要都市で発売されたマンションは前年比3.7％増の８万256戸と２年連続で増加し、４年ぶりに８万戸台となりました(㈱不動産経済研究所調査)。 このような事業環境の下、当社の主たる事業である分譲マンション事業におきましては、当初の計画どおり13物件(首都圏５物件・地方圏８物件)を竣工・引渡しいたしました。 この結果、当連結会計年度の業績におきましては、売上高は前年同期より2,727百万円上回る 29,679百万円 (前年同期比10.1％増)、営業利益は 1,321百万円 (同18.6％増)、経常利益は 1,034百万円 (同37.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 735百万円 (同38.6％増)と前年同期比増収増益で、年度当初の業績予想を上回る結果となりました。これは、不動産販売事業において、分譲マンションの販売が好調で経費も抑制できたこと等によるものであります。 (3) 経営成績 当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べて2,727百万円上回る 29,679百万円 (前年同期比10.1％増)となりました。これは不動産販売事業におけるマンションの販売価格の上昇及び販売戸数の増加が主な要因であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1048文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 報告セグメント その他 (千円) (注) 合計 (千円) 不動産販売事業 (千円) 不動産賃貸 ・管理事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 23,712,206 3,205,529 26,917,735 33,604 26,951,340 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,550 8,550 8,550 23,712,206 3,214,079 26,926,286 33,604 26,959,890 セグメント利益 1,290,046 570,218 1,860,264 8,465 1,868,729 セグメント資産 16,033,742 7,210,483 23,244,225 60,594 23,304,820 その他の項目 減価償却費 705 47,160 47,866 72 47,938 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 69 3,629 3,699 3,699 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 報告セグメント その他 (千円) (注) 合計 (千円) 不動産販売事業 (千円) 不動産賃貸 ・管理事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 26,482,811 3,156,598 29,639,409 39,603 29,679,013 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,013 9,013 9,013 26,482,811 3,165,611 29,648,422 39,603 29,688,026 セグメント利益 1,680,066 416,057 2,096,123 14,081 2,110,205 セグメント資産 14,633,247 6,764,238 21,397,485 58,762 21,456,248 その他の項目 減価償却費 3,438 43,108 46,546 297 46,844 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,717 12,352 38,069 1,861 39,931 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1228文字
３ 参考として不動産販売事業におけるマンションの発売実績、契約実績、販売実績を戸数ベースで示すと、次のとおりであります。 戸数(戸) 前年同期比(％) 発売実績 マンション 659 ( 676) 100.3 ( 95.5) 契約実績 マンション 715 ( 737) 106.4 (103.5) 販売実績 マンション 637 ( 663) 102.5 ( 95.3) ４ 上記戸数は当社持分戸数であり、( )は外書きでＪＶ(共同企業体)を含む100％戸数を記載しております。 (4) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,767百万円減少し 22,226百万円 となりました。これは、主に不動産販売事業関連で分譲マンションの販売が好調であったことによりたな卸資産が2,083百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ2,433百万円減少し 16,479百万円 となりました。これは、主に借入金が2,503百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し 5,747百万円 となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を 735百万円 計上したことによるものであります。 (5) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)につきましては、前連結会計年度末に比べ617百万円増加して 2,310百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業で、売上債権及びたな卸資産が減少したことによる収入があった結果獲得した資金は 3,220百万円 (前年同期は 3,213百万円 の獲得)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に本店及び東京支社移転に伴う内装工事等により固定資産を取得したことによる支出があった結果使用した資金は 52百万円 (前年同期は ３百万円 の使用)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業で、売上債権及びたな卸資産の減少による収入があったことにより、借入金の返済による支出があった結果使用した資金は 2,551百万円 (前年同期は 2,778百万円 の使用)となりました。 当連結会計年度における当社企業グループの資本の財源及び資金の流動性については、将来の収益源となる来年度以降の土地の仕入れ等(不動産事業支出金)が順調に推移していることから、これらに対応するため資金の源泉として、自己資金及び金融機関からの借入による調達で対応しております。…