事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1434文字
３【事業の内容】 当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。 不動産関連事業では、当社と子会社である株式会社スターダストは、保有物件の付加価値を高めるとともに新規物件の取得による収益確保に取り組んでおります。 外食事業では、当社は子会社である株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡとともに新メニュー開発や、より効率的な店舗運営に注力する一方、新規店舗開店計画を進めております。 服飾事業では、当社は、子会社である株式会社フランドル、株式会社Tex Techと一体化した、商品企画・生産から販売に至る一貫体制を持つ強みを活かした、魅力ある商品の提供を目指しております。 ① 不動産関連事業 イ．賃貸事業（不動産賃貸事業、ビル管理事業） 不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。 不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。 ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。 ロ．投資その他事業（オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業） 事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。 投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業であります。 既存のオフィスビル・レジデンス・商業施設を取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。 ② 外食事業 ・「美しいファシリティ」不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、安らぎを感じられる美しい食の空間を提供します。 ・「健康的で美味しい食事」美味しいだけでなく、健康にも気を配った何度でも食べたくなる食事の提供を目指します。 ・「質の高いホスピタリティ」心を込めたおもてなしの接客を実践します。そのための社員教育に力を入れてまいります。 以上の３つの柱を中心とした最高級のサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2126文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2024年12月19日）において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営理念 ①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。 ②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。 ③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。 当社の行動規範 ①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。 ②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。 ③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。 ④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。 ⑤常に変革を考える。 を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開してまいります。 (2）経営戦略等 不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場では、働き方改革やリモートワークの普及による募集賃料下落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。賃貸レジデンス市場においても、働き方改革やリモートワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。 このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。さらには、美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。 また、外食業界におきましては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。 このような事業環境下において、外食事業では良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。 服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2126文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2024年12月19日）において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営理念 ①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。 ②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。 ③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。 当社の行動規範 ①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。 ②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。 ③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。 ④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。 ⑤常に変革を考える。 を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開してまいります。 (2）経営戦略等 不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場では、働き方改革やリモートワークの普及による募集賃料下落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。賃貸レジデンス市場においても、働き方改革やリモートワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。 このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。さらには、美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。 また、外食業界におきましては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。 このような事業環境下において、外食事業では良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。 服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3467文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより景気持ち直しの動きがあった一方、物価上昇や円安傾向の影響などから依然として先行きが不透明な状況が続きました。 不動産関連事業のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、働き方改革やリモートワーク普及によるニーズの変化などから、一部では賃料上昇の兆しがみられたものの、市況の改善は総じて緩やかであり、今後もその動向を注視する必要があります。 このような事業環境下、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持向上と賃料アップを目指し、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。 外食事業では、高品質・高付加価値商品・サービスの提供をモットーに、新規出店候補地の特性に合わせた市場開拓と店舗設計を行い開店準備を進める一方で、M&Aを活用した規模の拡大を図ってまいりました。また、既存店ではメニュー及びサービスを継続的に改良するなど、積極的な事業展開に注力しました。 服飾事業におきましては、連結子会社化した、婦人服の企画・販売を行うフランドル社の販売網を拡充するとともに、製造子会社の生産体制の見直しやライン刷新に取り組み、商品の企画・製造・販売の一貫体制の強化を図っております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,975百万円（前期比122.2％増）、営業損失1,551百万円（前期は営業損失42百万円）、経常損失1,963百万円（前期は経常損失472百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,099百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益349百万円）となりました。 セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。 イ．不動産関連事業 売上高は4,140百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益1,335百万円（前期比5.8％減）となりました。 ロ．外食事業 売上高は602百万円（前期比809.9％増）、セグメント損失736百万円（前期はセグメント損失449百万円）となりました。 ハ．服飾事業 売上高は5,032百万円（前期は30百万円）、セグメント損失1,058百万円（前期はセグメント損失155百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約977文字
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 不動産関連 事業 外食事業 服飾事業 売上高 外部顧客への売上高 4,140,991 602,710 5,032,909 9,776,611 198,561 9,975,173 9,975,173 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 3,600 △ 3,600 4,144,591 602,710 5,032,909 9,780,211 198,561 9,978,773 △ 3,600 9,975,173 セグメント利益又は 損失（△） 1,335,403 △ 736,556 △ 1,058,515 △ 459,668 △ 154,789 △ 614,457 △ 937,383 △ 1,551,841 その他の項目 減価償却費 787,506 58,939 173,502 1,019,948 2,832 1,022,781 29,621 1,052,402 のれん償却額 18,854 66,197 85,051 2,197 87,249 87,249 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 746,090 799,396 3,687,570 5,233,056 113,279 5,346,336 32,540 5,378,877 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主な事業内容は宝飾品製造・卸業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△937,383千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。 （２）減価償却費の調整額29,621千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,540千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2120文字
２．外食事業の販売実績は主に株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡを連結子会社化したことにより、また、服飾事業の販売実績は主に株式会社フランドルを連結子会社化したことにより、増加しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2024年12月19日）において判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ａ．経営成績 売上高9,975百万円（前期比122.2％増）、売上総利益4,403百万円（前期比168.3％増）となりましたが、主に地代家賃などの諸経費の増加により販売費及び一般管理費は5,954百万円（前期比253.7％増）となり、営業損益については、営業損失1,551百万円（前期は営業損失42百万円、前期比1,509百万円減）となりました。 不動産関連事業については、マーケットを見据えた的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンス・商業施設の高稼働率を維持し安定収益を確保する一方で、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し資産価値の向上・収益力の強化に取り組んだ結果、売上高は4,140百万円（前期比5.7％減）となりました。また、セグメント利益1,335百万円（前期比5.8％減）となりました。 外食事業については、売上高は602百万円（前期比809.9％増）となりました。また、出店準備に伴うコストが発生し、セグメント損失736百万円（前期はセグメント損失449百万円、前期比287百万円減）となりました。 服飾事業については、主に株式会社フランドルを連結子会社としたことにより、売上高は5,032百万円（前期比16,199.3％増）、セグメント損失1,058百万円（前期はセグメント損失155百万円、前期比902百万円減）となりました。 営業外損益については、借入金等に対する支払利息は364百万円（前期比5.9％減）となりました。 以上の結果、経常損益については、経常損失1,963百万円（前期は経常損失472百万円、前期比1,491百万円減）となりました。 特別損益については、固定資産売却益3,066百万円を計上した一方で減損損失2,501百万円を計上（前期は固定資産売却益1,506百万円を計上した一方で、減損損失390百万円、固定資産除却損155百万円を計上）しました。 この結果、税金等調整前当期純損失1,574百万円（前期は税金等調整前当期純利益468百万円、2,043百万円減）となりました また、法人税等合計は524百万円（前期比339.5％増）となりました。…