事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
３【事業の内容】 当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業及び外食事業を展開しております。 ① 不動産関連事業 イ．賃貸事業（不動産賃貸事業、ビル管理事業） 不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。 不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。 ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。 ロ．投資その他事業（オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業） 事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。 投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業であります。 既存のオフィスビル・レジデンス・商業施設を取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。 ② 外食事業 ・「美しいファシリティ」不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、安らぎを感じられる美しい食の空間を提供します。 ・「健康的で美味しい食事」美味しいだけでなく、健康にも気を配った何度でも食べたくなる食事の提供を目指します。 ・「質の高いホスピタリティ」心を込めたおもてなしの接客を実践します。そのための社員教育に力を入れてまいります。 以上の３つの柱を中心とした最高級のサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。 ［事業系統図］ （注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1827文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2022年12月20日）において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営理念 ①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。 ②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。 ③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。 当社の行動規範 ①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。 ②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。 ③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。 ④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。 ⑤常に変革を考える。 を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業及び外食事業を展開してまいります。 (2）経営戦略等 不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響の長期化に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料が下落、空室率が上昇しております。また、賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられます。 このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。 さらには、美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。 また、外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で行動制限が緩和される一方、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。 このような事業環境下において、良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。 (4）経営環境 今後の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びウクライナ情勢の長期化に伴い、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 不動産業界においては、収益不動産の価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足の状況が続いており、引き続きこの状況が継続するものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1827文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2022年12月20日）において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営理念 ①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。 ②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。 ③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。 当社の行動規範 ①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。 ②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。 ③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。 ④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。 ⑤常に変革を考える。 を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業及び外食事業を展開してまいります。 (2）経営戦略等 不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響の長期化に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料が下落、空室率が上昇しております。また、賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられます。 このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。 さらには、美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。 また、外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で行動制限が緩和される一方、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。 このような事業環境下において、良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。 (4）経営環境 今後の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びウクライナ情勢の長期化に伴い、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 不動産業界においては、収益不動産の価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足の状況が続いており、引き続きこの状況が継続するものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4333文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変 更）」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で経済社会活動が緩やかに正常化する一方、変異株の感染拡大やウクライナ情勢による内外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料が下落、空室率が上昇しております。また、賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられます。いずれも、今後の動向及び影響を注視する必要があります。 このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組んでおります。 また、外食業界におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で行動制限が緩和される一方、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。 このような事業環境下において、子会社である株式会社ペリカンムーンにおいてかねてより進めてきた外食事業の一号店として「ペリカンムーンカフェレストラン一之江店」を、続いて「ペリカンムーンフルーツ一之江店」及び「ペリカンムーンカフェ霞が関コモンゲート店」をオープンしました。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況の中、良い空間、良い食事、良いサービスを提供することに注力しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,645百万円、営業利益305百万円、経常損失146百万円、親会社株主に帰属する当期純利益266百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約833文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 不動産関連 事業 外食事業 売上高 外部顧客への売上高 4,510,343 82,320 4,592,663 52,573 4,645,237 4,645,237 セグメント間の内部売上高又は振替高 76 76 76 △ 76 4,510,343 82,396 4,592,740 52,573 4,645,314 △ 76 4,645,237 セグメント利益又は 損失（△） 1,580,501 △ 243,321 1,337,180 3,098 1,340,279 △ 1,034,372 305,906 その他の項目 減価償却費 896,378 26,653 923,031 147 923,179 27,364 950,544 のれん償却額 4,254 4,254 4,164 8,418 8,418 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 567,355 563,205 1,130,560 1,130,560 36,284 1,166,845 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額1,034,372千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。 （２）減価償却費の調整額27,364千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,284千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。