事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約509文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社は、当社、非連結子会社１社（株式会社アルデプロ分割準備会社）、および関連会社１社（日本住宅開発特定目的会社）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。なお、連結子会社はありません。 当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 事業の内容 不動産再活事業 当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。 また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建て替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。 不動産賃貸収益等事業 不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2855文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ① 基本的な考え方 当社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的な豊かさ」「身体的な豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。 私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社の役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社のビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。 この経営理念のもと、当社は「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。 ② 理念経営 当社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。 当社が掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。 そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。 「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。 （注） 「三つのＳ」 ① CS…Customer's Satisfaction（顧客満足） ② ES…Employee's Satisfaction（従業員満足） ③ SS…Shareholder's Satisfaction（株主満足） ③ 経営環境 当社が手掛けております不動産再活事業のなかでも不動産の権利調整ビジネスにつきましては、耐震性が不足している旧耐震基準のビル等が多く存在しております。また、年月の経過とともに建築年数も長くなり、建て替え需要も増加し、権利調整ビジネスについては潜在的な市場は増加していくものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2855文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ① 基本的な考え方 当社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的な豊かさ」「身体的な豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。 私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社の役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社のビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。 この経営理念のもと、当社は「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。 ② 理念経営 当社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。 当社が掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。 そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。 「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。 （注） 「三つのＳ」 ① CS…Customer's Satisfaction（顧客満足） ② ES…Employee's Satisfaction（従業員満足） ③ SS…Shareholder's Satisfaction（株主満足） ③ 経営環境 当社が手掛けております不動産再活事業のなかでも不動産の権利調整ビジネスにつきましては、耐震性が不足している旧耐震基準のビル等が多く存在しております。また、年月の経過とともに建築年数も長くなり、建て替え需要も増加し、権利調整ビジネスについては潜在的な市場は増加していくものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5132文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、2021年７月期まで連結業績を開示しておりましたが、2022年７月期第１四半期から非連結での業績開示をしております。 ① 財務状態および経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出があったもののその後解除され、経済社会活動が正常化に向かう動きがみられました。また、日本銀行による金融緩和政策は継続され、景気の下支え効果が期待されております。一方、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また物価の上昇や供給制約等が個人消費や企業活動に与える影響が懸念されます。 こうした状況下、当社は東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を行ってまいりました。特に東京都心部においては、不動産の開発用地が少なく、権利調整後の開発素地に対するニーズは高いものがあります。また、長引く低金利の影響により、収益物件に対する引き合いも引き続き旺盛でした。当事業年度においては、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区、杉並区、豊島区、武蔵野市、神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産を売却し、そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。 なお、新型コロナウイルス感染症による当社に与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら営業活動を行い、影響は軽微であります。 以上から、売上高は226億16百万円（前期比23.7％増）、営業利益は31億96百万円（同19.9％増）、経常利益は28億90百万円（同31.1％増）、当期純利益は23億58百万円（同128.7％増）となりました。 当事業年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、当社は当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。 不動産再活事業 上記のとおり、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区、杉並区、豊島区、武蔵野市、神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産や全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。 以上から、不動産再活事業の売上高は224億13百万円、営業利益は38億16百万円となりました。 不動産賃貸収益等事業 不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約498文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 不動産再活事業 不動産賃貸 収益等事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 22,413,158 202,864 22,616,023 22,616,023 外部顧客への売上高 22,413,158 202,864 22,616,023 22,616,023 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,413,158 202,864 22,616,023 22,616,023 セグメント利益 3,816,084 179,968 3,996,052 △ 799,801 3,196,250 セグメント資産 6,543,192 2,146,057 8,689,250 5,550,747 14,239,997 その他の項目 減価償却費 2,778 2,778 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,771 5,771 (注）１ 調整額は以下のとおりであります。