事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約574文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（合同会社中央マネジメント、合同会社弥生マネジメント）、非連結子会社１社（株式会社アルデプロ分割準備会社）、および関連会社１社（日本住宅開発特定目的会社）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 事業の内容 不動産再活事業 当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。 また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建て替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。 （主な関係会社）当社、合同会社中央マネジメント、合同会社弥生マネジメント 不動産賃貸収益等事業 不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2831文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ① 基本的な考え方 当社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的豊かさ」「身体的豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。 私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社の役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。 この経営理念のもと、当社は「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。 ② 理念経営 当社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。 当社グループが掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注１）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。 そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。 「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。 （注）１ 「三つのＳ」 ① CS…Customer's Satisfaction（顧客満足） ② ES…Employee's Satisfaction（従業員満足） ③ SS…Shareholder's Satisfaction（株主満足） ③ 経営環境 当社が手掛けております不動産再活事業のなかでも不動産の権利調整ビジネスにつきましては、耐震性が不足している旧耐震基準のビル等が多く存在しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2831文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ① 基本的な考え方 当社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的豊かさ」「身体的豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。 私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社の役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。 この経営理念のもと、当社は「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。 ② 理念経営 当社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。 当社グループが掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注１）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。 そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。 「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。 （注）１ 「三つのＳ」 ① CS…Customer's Satisfaction（顧客満足） ② ES…Employee's Satisfaction（従業員満足） ③ SS…Shareholder's Satisfaction（株主満足） ③ 経営環境 当社が手掛けております不動産再活事業のなかでも不動産の権利調整ビジネスにつきましては、耐震性が不足している旧耐震基準のビル等が多く存在しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2816文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財務状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による金融緩和政策により緩やかな回復基調で推移していたものの、2019年10月の消費税率引き上げにより消費活動が停滞していきました。さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により経済活動が抑制され、特に４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出された期間においては経済活動が極端に落ち込み非常に厳しい状況となりました。６月以降は徐々に社会経済活動のレベルが引き上げられておりますが、回復の見通しは立っておらず、感染症防止策等による消費マインドの先行きは不透明な状況にあります。 こうした状況下、当社グループは東京都心部（港区、渋谷区、新宿区、文京区等）や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。 なお、当社は新型コロナウイルス感染症予防の観点から2020年４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出された期間において勤務時間の短縮を行ってまいりました。これにより営業活動の抑制があったものの経営成績に与える影響は軽微でありました。 以上から、連結売上高は213億99百万円（前期比34.1％増）、営業利益は32億45百万円（前期は６億62百万円の営業損失）、経常利益は23億52百万円（前期は18億88百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億79百万円（前期は27億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。 不動産再活事業 上記のとおり、東京都心部（港区、渋谷区、新宿区、文京区等）や関西地区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。当連結会計年度においては利益率の高い権利調整案件の売却が複数あり、利益率が前期に比べ改善いたしました。 以上から、不動産再活事業の売上高は210億91百万円（前期比43.6％増）、営業利益は34億86百万円（前期は７億79百万円の営業損失）となりました。 不動産賃貸収益等事業 不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は３億８百万円（前期比75.6％減）、営業利益は２億85百万円（同58.…
セグメント関連
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/ 原文長 約500文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。 当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 不動産再活事業 不動産賃貸 収益等事業 売上高 外部顧客への売上高 21,091,501 308,236 21,399,737 21,399,737 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,091,501 308,236 21,399,737 21,399,737 セグメント利益 3,486,628 285,882 2,772,510 △ 527,300 3,245,210 セグメント資産 9,211,243 2,272,074 11,483,318 1,843,891 13,327,209 その他の項目 減価償却費 1,726 1,726 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注）１ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1857文字
３ 当連結会計年度におきまして不動産再活事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、販売物件数が前連結会計年度に比べて増加したことなどによるものであります。 （2） 経営者の視点による財政成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。 （たな卸資産の評価基準及び評価方法） 主なたな卸資産である販売用不動産の評価基準及び評価方法につきましては、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて)」に記載しているため、記載を省略しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の159億53百万円から54億46百万円増加（前期比34.1％増）し、213億99百万円となりました。 セグメントでみますと、不動産再活事業につきましては、東京都港区、渋谷区、新宿区、文京区や大阪府大阪市に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンスを売却し、売上高は210億91百万円（同43.6％増）となりました。 不動産賃貸収益等事業におきましては、受取賃料や収入手数料等により、売上高は３億8百万円（同75.6％減）となりました。これは、販売用不動産の在庫期間が短かったため、受取賃料が減少したためであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の２億49百万円から37億23百万円増加（前期比1491.2％増）し、39億73百万円となりました。また売上総利益率は、前連結会計年度の1.6％から17ポイント上昇し18.6％となりました。…