事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約575文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（合同会社中央マネジメント、日本住宅開発特定目的会社、合同会社弥生マネジメント）および非連結子会社２社（株式会社スリーエー、株式会社アルデプロ分割準備会社）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 事業の内容 不動産再活事業 当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。 また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準マンションの建て替え及びマンション敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。 （主な関係会社）当社、合同会社中央マネジメント、日本住宅開発特定目的会社、合同会社弥生マネジメント 不動産賃貸収益等事業 不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3212文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ① 基本的な考え方 当社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的豊かさ」「身体的豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。 私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社の役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。 この経営理念のもと、当社は「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。 ② 理念経営 当社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。 当社グループが掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注１）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。 そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。 「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。 （注）１ 「三つのＳ」 ① CS…Customer's Satisfaction（顧客満足） ② ES…Employee's Satisfaction（従業員満足） ③ SS…Shareholder's Satisfaction（株主満足） （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、売上高経常利益率15％を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3212文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ① 基本的な考え方 当社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的豊かさ」「身体的豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。 私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社の役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。 この経営理念のもと、当社は「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。 ② 理念経営 当社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。 当社グループが掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注１）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。 そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。 「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。 （注）１ 「三つのＳ」 ① CS…Customer's Satisfaction（顧客満足） ② ES…Employee's Satisfaction（従業員満足） ③ SS…Shareholder's Satisfaction（株主満足） （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、売上高経常利益率15％を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2717文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加などにより回復傾向が続いております。ただし、先行きについては、通商問題に起因する世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等不透明な状況が続いております。 こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当連結会計年度においては、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権、東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。なお、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権の売却については、債務を圧縮し財務基盤の安定をめざし、当初販売目標額を譲歩して投下資金の回収を優先事項として売却いたしました。そのほか、太陽光FIT認定権利の売却を行いました。 以上から、連結売上高は159億53百万円（前期比38.8％増）、営業損失は６億62百万円（前期は11億２百万円の営業利益）、支払利息や支払手数料、社債利息などの計上により経常損失は18億88百万円（前期は７億22百万円の経常損失）、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額８億73百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は27億46百万円（前期は11億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの経営成績は次のとおりであります。 不動産再活事業 上記のとおり、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権や東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権については、上記のとおり当初販売目標額を譲歩して売却いたしました。 以上から、不動産再活事業の売上高は146億87百万円（前期比40.5％増）、営業損失は７億79百万円（前期は９億44百万円の営業利益）となりました。 不動産賃貸収益等事業 不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。受取賃料や収入手数料、太陽光FIT認定権利の売却等により、不動産賃貸収益等事業の売上高は12億65百万円（前期比21.8％増）、営業利益は６億93百万円（同0.2％増）となりました。 また、財政状態については次のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約500文字
(3) 減価償却費の調整額1,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 不動産再活事業 不動産賃貸 収益等事業 売上高 外部顧客への売上高 14,687,885 1,265,551 15,953,437 15,953,437 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,687,885 1,265,551 15,953,437 15,953,437 セグメント利益又は損失（△） △ 779,147 693,224 △ 85,923 △ 576,653 △ 662,577 セグメント資産 17,110,797 607,141 17,717,939 3,063,250 20,781,189 その他の項目 減価償却費 1,928 1,928 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,027 1,027 (注）１ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2104文字
３ 当連結会計年度におきまして不動産再活事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、販売物件価格が前連結会計年度に比べて増加したことなどによるものであります。 （2） 経営者の視点による財政成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の114億91百万円から44億61百万円増加（前期比38.8％増）し、159億53百万円となりました。 セグメントでみますと、不動産再活事業につきましては、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権や東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンスを売却し、売上高は146億87百万円（同40.5％増）となりました。なお、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権は、債務を圧縮し財務基盤の安定を目指し、当初の販売目標額を譲歩して投下資金の回収を優先事項として売却いたしました。 不動産賃貸収益等事業におきましては、受取賃料や収入手数料、太陽光FIT認定権利の売却等により、売上高は12億65百万円（同21.8％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の21億56百万円から19億７百万円減少（前期比88.4％減）し、２億49百万円となりました。また売上総利益率は、前連結会計年度の18.8％から17.2ポイント低下し1.6％となりました。これは、上記のとおり東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権を当初の販売目標額を譲歩して売却したことによるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度の営業損失につきましては、前連結会計年度の11億２百万円の営業利益から17億65百万円減少し、６億62百万円となりました。これは、主に売上総利益が前期より減少したことによるものであります。…