配当政策
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/ 原文長 約6578文字
１. 剰余金の配当 (1) Ａ種優先配当金 当社は、期末配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、第７項(1)の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の金銭（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該期末配当金にかかる基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記(3)に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。 (2) Ａ種優先配当金の額 Ａ種優先配当金の額は、300,000円に、それぞれの事業年度毎に以下の年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。但し、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。 2011年度および2012年度＝0.1% 2013年度および2014年度＝0.3% 2015年度以降＝0.5% (3) Ａ種優先中間配当金 当社は、中間配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、第７項(1)の定める支払順位に従い、上記(2)に定める額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払うものとする。 (4) 非累積条項 Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときであっても、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。 (5) 非参加条項 Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。 ２. 残余財産の分配 (1) Ａ種優先残余財産分配金 当社の残余財産の分配をするときは、第７項(2)の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、300,000円を支払う。 (2) 非参加条項 Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。 ３. 議決権 Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 ４. 普通株式を対価とする取得請求権 Ａ種優先株主は、2021年11月１日（当該日が営業日ではない場合には、翌営業日）の翌営業日以降2030年７月28日（同日を含む。）までの間（以下「Ａ種転換請求期間」という。）いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＡ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、次に定める数の普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。…
従業員の状況
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/ 原文長 約159文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (平成30年７月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 不動産再活事業 不動産賃貸収益等事業 全社（共通） 合計 16 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ２名減少しておりますが、これは従業員の退職によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9792文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは、継続的に企業価値を高めていくためには極めて基本的なことであります。不公正・非効率な経営は企業価値を損なうのみならず、会社の継続的な成長にとって致命的な妨げになると認識しております。 当社は、平成28年10月27日開催の第29回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、これまで監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいりましたが、過半数の社外取締役を構成員とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を一層強化し、また、業務執行の決定を広く取締役へ権限移譲することにより経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行したものであります。 ・企業統治の体制の概要 会社の機関の内容 当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 （平成30年10月26日現在） (a)取締役会 当社は、監査等委員会制度を採用しております。 当社の取締役会は平成30年10月26日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名および監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 当社は、取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業務執行および法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役の少人数化により、戦略決定・経営監督および業務執行の責任を明確化し、取締役会機能の活性化を実現するとともに、独立性を有する社外取締役を複数選任することにより、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制を整えております。 当社の監査等委員会は、監査等委員である独立性を有する社外取締役３名で構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に会計監査人との会合を行っております。 (b)仕入投資委員会 平成21年10月23日付で公表しておりますとおり、当社は過年度決算の修正について調査委員会から報告書を受け取った旨の発表を行いました。過年度決算の修正を行うこととなった原因の一つに、事業計画の立案や検証に甘さがあったことは否定できず、また仕入れた物件の評価について会計上保守的に認識すべきとの視点が不足しておりました。さらに、事業計画の進捗の報告義務が不徹底であったことがあげられます。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1184文字
(6) 【大株主の状況】 「所有株式数別」 (平成30年７月31日現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 秋元竜弥 東京都目黒区 99,191,020 30.25 株式会社ドラゴンパワー 東京都渋谷区円山町５番４号 57,142,800 17.43 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 3,987,900 1.22 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１） 2,985,300 0.91 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 2,578,500 0.79 谷口雅夫 兵庫県神戸市中央区 2,280,000 0.70 牧間次夫 千葉県袖ヶ浦市 1,600,000 0.49 小形慎一郎 福島県福島市 1,408,100 0.43 崎山昭仁 兵庫県神戸市西区 1,232,900 0.38 媚山勝英 千葉県松戸市 1,220,000 0.37 173,626,520 52.95 （注）上記のほか当社所有の自己株式7,014,842株があります。 「所有議決権数別」 氏名又は名称 住所 所有議決権数（個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 秋元竜弥 東京都目黒区 1,129,317 33.09 株式会社ドラゴンパワー 東京都渋谷区円山町５番４号 571,428 16.74 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 39,879 1.17 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１） 29,853 0.87 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 25,785 0.76 谷口雅夫 兵庫県神戸市中央区 22,800 0.67 牧間次夫 千葉県袖ヶ浦市 16,000 0.47 小形慎一郎 福島県福島市 14,081 0.41 崎山昭仁 兵庫県神戸市西区 12,329 0.36 媚山勝英 千葉県松戸市 12,200 0.36 1,873,672 54.89 （注）株式会社ドラゴンパワーは、平成30年５月14日に当社が第三者割当増資のため発行した普通株式を100％引受けたことにより、主要株主となっております。