事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っております。 また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （分譲マンション事業） 愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を基盤として、東海エリアにファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。 （注文建築事業） 「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。 （戸建分譲事業） 主に第一次取得者層向けに、神奈川県および東京都において新築戸建て分譲住宅の企画・施工・販売を行っております。 (賃貸不動産事業） 愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。 (不動産管理事業） 当社が分譲した新築マンションシリーズ「モアグレース」及びその他不動産の管理等をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1191文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （分譲マンション事業） マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおりますが、販売価格への転嫁が厳しくなり非常に難しい局面にあります。 当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしております。しかしながら当エリアにおきましても他社物件の分譲が増加し、競争が激化しております。また愛知県名古屋市へ2015年より再進出し、順調に販売が推移しておりますが、販売価格の高騰が著しく、購入層の物件選びもより厳選されております。 以上を踏まえた対処すべき課題として、建築部門は新規建設会社の開拓、徹底したVEによる建築コストの削減、土地仕入部門では情報収集力の強化、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地の選別、販売部門においては発売をできる限り早期化し、完成時完売物件を増やすことがあげられます。 （注文住宅事業） 注文住宅市場は厳しい環境が続いております。その中でより高級な住宅の請負に特化し、また商業建築を強化していくことでこの状況に対処してまいります。 （戸建分譲事業） グループファイナンスを最大限に活用することで優良な土地仕入を強化し、計画的な在庫保有により安定的に分譲住宅を供給できる体制を構築してまいります。 （不動産管理事業） 既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんのこと、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。 （経営環境） 新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済が悪化しており、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにつきましても、お客様の来場に大幅な減少があり、先行きが不透明な状況であります。 （経営指標） 当社グループは、用地取得資金及び建築資金を金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開 を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。 なお、自己資本比率の目標値を50％以上としておりますが、当連結会計年度末における自己資本比率は38.1％となりました。 (中長期的な会社の経営戦略） 当社グループは、現在当社および連結子会社５社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。 そのため、Ｍ＆Ａも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1191文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （分譲マンション事業） マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおりますが、販売価格への転嫁が厳しくなり非常に難しい局面にあります。 当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしております。しかしながら当エリアにおきましても他社物件の分譲が増加し、競争が激化しております。また愛知県名古屋市へ2015年より再進出し、順調に販売が推移しておりますが、販売価格の高騰が著しく、購入層の物件選びもより厳選されております。 以上を踏まえた対処すべき課題として、建築部門は新規建設会社の開拓、徹底したVEによる建築コストの削減、土地仕入部門では情報収集力の強化、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地の選別、販売部門においては発売をできる限り早期化し、完成時完売物件を増やすことがあげられます。 （注文住宅事業） 注文住宅市場は厳しい環境が続いております。その中でより高級な住宅の請負に特化し、また商業建築を強化していくことでこの状況に対処してまいります。 （戸建分譲事業） グループファイナンスを最大限に活用することで優良な土地仕入を強化し、計画的な在庫保有により安定的に分譲住宅を供給できる体制を構築してまいります。 （不動産管理事業） 既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんのこと、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。 （経営環境） 新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済が悪化しており、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにつきましても、お客様の来場に大幅な減少があり、先行きが不透明な状況であります。 （経営指標） 当社グループは、用地取得資金及び建築資金を金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開 を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。 なお、自己資本比率の目標値を50％以上としておりますが、当連結会計年度末における自己資本比率は38.1％となりました。 (中長期的な会社の経営戦略） 当社グループは、現在当社および連結子会社５社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。 そのため、Ｍ＆Ａも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3834文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 ①当期の経営成績の概況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少しております。緊急事態宣言の解除後、景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により今後の動向や影響について不透明な状況にあります。 この様な経済状況のもとで、当社は2020年７月27日付で株式会社TAKI HOUSE（以下「TH社」という。）の株式を取得し、同社および同社子会社２社を連結子会社（みなし取得日は2020年９月30日）といたしました。その結果第２四半期において特別利益（負ののれん）1,176百万円を一括計上し、第３四半期よりTH社および子会社２社の収益が当社グループの連結業績に反映されることとなりました。 当連結会計年度における業績は、売上高13,108百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益983百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益978百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,823百万円（前年同期比169.7％増）となりました。 なお、TH社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「戸建分譲事業」の区分を追加いたしました。 また、会社分割による持株会社体制への移行を目的として2020年11月24日付で当社100％子会社である株式会社MG準備会社を設立しておりますが、当期は事業活動を行わないため、業績に影響はありません。 ②事業の種類別セグメントの業績概要 （分譲マンション事業） マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。 当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされました。2020年４月に発出した緊急事態宣言解除後は徐々に回復し、おおむね、当初の計画通りの販売を達成することができました。 その結果、当期は新たに４棟136戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ168戸（前期は164戸）を成約しております。 引渡しにつきましては、新規完成物件５棟、完成在庫および戸建を併せ179戸（前期は220戸）を行っております。 この結果、売上高7,063百万円（前年同期比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1774文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注）1 合計 分譲マンション事業 注文建築事業 戸建分譲事業 不動産管理事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 7,746,036 2,076,445 494,979 37,209 10,354,670 10,354,670 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,020 1,807 2,761 35,588 △ 35,588 7,746,036 2,107,465 496,786 39,970 10,390,258 △ 35,588 10,354,670 セグメント利益 815,153 185,089 97,102 13,880 1,111,226 △ 322,485 788,740 セグメント資産 5,907,247 1,069,042 420,414 386,959 7,783,664 399,234 8,182,898 セグメント負債 3,542,066 519,073 120,810 4,181,950 70,049 4,251,999 その他の項目 減価償却費 17,838 3,263 6,417 7,948 35,468 848 36,317 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,123 12,079 13,203 13,203 （注)1.セグメント利益の調整額322,485千円は、セグメント間取引消去8,112千円、各報告セグメントに配分していない全社費用273,068千円が含まれております。 セグメント資産の調整額399,234千円は全社資産399,234千円であります。 セグメント負債の調整額70,049千円は全社負債70,049千円であります。 減価償却の調整額848千円は全社費用848千円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2187文字
(3) 販売実績 当期における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 数量(戸) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％) 分譲マンション事業 179 81.4 6,857,502 90.2 注文建築事業 34 154.5 2,773,271 149.7 戸建分譲事業 46 2,132,081 不動産管理事業 5,761 101.8 482,335 97.1 賃貸事業 69,775 174.6 合計 12,314,964 123.3 （注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。 2.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。 3.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） 財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績の分析 「（業績等の概要）（1）業績」に記載のとおりであります。 (2）財政状態の分析 ①資産 当連結会計年度末における流動資産は12,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,508百万円増加いたしました。これはTH社の連結により3,243百万円、他に販売や借入により現金及び預金が894百万円、売掛金が419百万円、土地仕入等により仕掛販売用不動産が147百万円、完成在庫の増加により販売用不動産が647百万円増加し、関係会社短期貸付金が回収により1,595百万円減少したことによります。 固定資産は2,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加いたしました。これはTH社の連結により1,201百万円増加したことによります。 この結果、総資産は14,965百万円となり前連結会計年度末に比べ6,782百万円増加いたしました。 ②負債 当連結会計年度末における流動負債は7,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,796百万円増加いたしました。これはTH社の連結により2,204百万円、完成した物件の工事代の発生により買掛金が951百万円が増加したことによります。 固定負債は、1,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。これはTH社の連結により210百万円、他にマンションプロジェクト資金の借入により長期借入金が887百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は9,207百万円となり前連結会計年度末に比べ4,955百万円増加いたしました。 ③純資産 当連結会計年度末における純資産合計は5,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加いたしました。…