事業の内容
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/ 原文長 約1298文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社４社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。 当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）レジデンシャル事業（当社及び子会社８社：会社総数９社） ・新築マンション・一戸建販売 当社は、新築マンション「イニシア」、及びアクティブシニア向け分譲マンション「イニシアグラン」、新築一戸建「イニシアフォーラム」などの開発・販売を行っております。 ・リノベーションマンション販売 当社は、リノベーションマンション「イニシア＆リノベーション」の中古ストック再生・販売を行っております。 ・その他（不動産仲介・海外事業等） 当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。 連結子会社のCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社６社は、豪州において分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。 （２）ソリューション事業（当社及び子会社２社：会社総数３社） ・収益不動産等販売 当社は、「コスモグラシア（マンション）」・「クロスシー（ビル）」の開発・販売、及び「コスモリード（マンション）」・「リードシー（ビル）」の中古ストック再生・販売の他、共同出資型不動産「セレサージュ」の開発や中古ストック再生・販売を行っております。 ・不動産賃貸管理・運営 当社は、マンションの転貸（サブリース）及びオフィスビルやシェアオフィス「MID POINT」、シェアレジデンス「nears」の賃貸管理・運営等を行っております。 ・その他（不動産仲介・海外事業等） 当社は、収益不動産や事業用地等の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。 連結子会社のCosmos USA Holdings Inc及びその子会社１社は、米国において収益不動産の中古ストック再生・販売などを進めております。 （３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社） 当社は、アパートメントホテル「MIMARU」を中心とした宿泊施設の開発・販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、「MIMARU」のホテル施設運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4015文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの 当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、収益不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。 人々の働き方やライフスタイルが変化していく中、ますます不動産の利活用に対するニーズが多様化しています。 当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、これらの社会の変化とニーズの多様化にこたえる、商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標 「中期経営計画2026」で定めた重点テーマ及び当社グループが目標とする経営指標は、以下のとおりです。 ＜「中期経営計画2026」 重点テーマ＞ ●事業・財務基盤の強化 ●新たな事業創造 ●ESG経営の実践 ＜目標とする経営指標※＞ ●営業利益：110億円 ●営業利益率：7.2％ ●期末自己資本比率：30％ ※2025年５月12日の公表内容に基づき、５ヵ年計画を１年前倒しして４ヵ年とし、最終年度である2026年３月期の営業利益及び営業利益率の目標を当初計画より上方修正いたしました。 （３）経営環境 ①全般 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、国際的な政治情勢の不安定さや、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇が続き、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。 今後の日本経済は、好調なインバウンド需要の継続や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の増加により、継続的な景気回復が期待されます。一方で、国際的な政治情勢の不安定さや金利・物価の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いており、内外経済の下振れリスクを注視する必要があります。 ②レジデンシャル事業セグメント 2024年においては、首都圏・近畿圏の新築マンション市場で供給戸数が減少した一方、建築費の高騰も背景に平均価格・平米単価は上昇いたしました。また、首都圏の中古マンション市場では、成約件数・成約価格ともに上昇が見られました。 2025年以降においては、ローン金利の上昇に伴う住宅購入意欲の低下や建築費の上昇による収益性の影響には引き続き注視する必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4015文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの 当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、収益不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。 人々の働き方やライフスタイルが変化していく中、ますます不動産の利活用に対するニーズが多様化しています。 当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、これらの社会の変化とニーズの多様化にこたえる、商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標 「中期経営計画2026」で定めた重点テーマ及び当社グループが目標とする経営指標は、以下のとおりです。 ＜「中期経営計画2026」 重点テーマ＞ ●事業・財務基盤の強化 ●新たな事業創造 ●ESG経営の実践 ＜目標とする経営指標※＞ ●営業利益：110億円 ●営業利益率：7.2％ ●期末自己資本比率：30％ ※2025年５月12日の公表内容に基づき、５ヵ年計画を１年前倒しして４ヵ年とし、最終年度である2026年３月期の営業利益及び営業利益率の目標を当初計画より上方修正いたしました。 （３）経営環境 ①全般 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、国際的な政治情勢の不安定さや、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇が続き、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。 今後の日本経済は、好調なインバウンド需要の継続や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の増加により、継続的な景気回復が期待されます。一方で、国際的な政治情勢の不安定さや金利・物価の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いており、内外経済の下振れリスクを注視する必要があります。 ②レジデンシャル事業セグメント 2024年においては、首都圏・近畿圏の新築マンション市場で供給戸数が減少した一方、建築費の高騰も背景に平均価格・平米単価は上昇いたしました。また、首都圏の中古マンション市場では、成約件数・成約価格ともに上昇が見られました。 2025年以降においては、ローン金利の上昇に伴う住宅購入意欲の低下や建築費の上昇による収益性の影響には引き続き注視する必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9562文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 なお、経営環境につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境」をご参照ください。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、国際的な政治情勢の不安定さや、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇が続き、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。 2024年度の不動産業界は、首都圏・近畿圏の新築マンション市場で供給戸数が減少した一方、建築費の高騰も背景に平均価格・平米単価は上昇する等、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。首都圏の中古マンション市場においては、成約件数・成約価格ともに上昇しました。不動産投資市場においては、金利上昇局面でも、金融機関の融資姿勢に大きな変化はなく、投資意欲は引き続き高い水準を維持いたしました。さらに、観光市場については、好調なインバウンド需要が続きました。 このような事業環境におきまして、当社は「中期経営計画2026」の重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通して、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 財政状態 当連結会計年度末の総資産は1,768億49百万円となり、前連結会計年度末比35億16百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は1,265億31百万円となり、前連結会計年度末比11億98百万円減少いたしました。 当連結会計年度末の純資産は503億18百万円となり、前連結会計年度末比47億15百万円増加いたしました。 (単位：百万円) 2024年３月期 2025年３月期 前連結会計年度末比 総資産 173,333 176,849 3,516 総負債 127,730 126,531 △1,198 純資産 45,602 50,318 4,715 自己資本比率（％） 25.75 27.88 2.14 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル事業及び宿泊事業において増収増益、ソリューション事業において減収増益、工事事業において減収減益となりました。ホテル施設運営において訪日外国人旅行者数の増加により好調な事業環境が継続したことに加え、不動産販売においても収益性が改善したことにより、業績は堅調に進捗いたしました。その結果、売上高1,295億28百万円（前連結会計年度比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2624文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント レジデン シャル事業 ソリュー ション事業 宿泊事業 工事事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 43,116 33,464 22,367 9,719 108,667 その他の収益（注）２ 372 15,488 59 15,921 外部顧客への売上高 43,489 48,953 22,367 9,778 124,588 セグメント間の内部売上高又は振替高 252 254 43,489 48,954 22,367 10,031 124,843 セグメント利益 617 2,596 6,266 249 9,730 セグメント資産 63,707 50,280 23,569 4,876 142,433 その他の項目 減価償却費 61 52 114 60 289 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 45 42 75 170 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 108,667 その他の収益（注）２ 15,921 外部顧客への売上高 124,588 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 254 △ 254 124,588 セグメント利益 △ 2,308 7,422 セグメント資産 30,899 173,333 その他の項目 減価償却費 31 320 減損損失 △ 0 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 172 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,308百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額30,899百万円には、セグメント間取引消去△1,914百万円、全社資産32,813百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額31百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社資産に係る償却額41百万円が含まれております。 （４）減損損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社でのソフトウエア及び本社等に係る設備投資額９百万円が含まれております。 ２．…