事業の内容
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/ 原文長 約1254文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社並びに関連会社２社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、工事事業、海外事業及びこれらに附帯する事業を行っております。 当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。 次の５事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１） レジデンシャル 事業（当社） ・新築マンション販売 当社は、「イニシアシリーズ」等の新築マンション販売、「ザ・ロアハウスシリーズ」のタウンハウス販売を行っております。 ・新築一戸建販売 当社は、「コスモアベニューシリーズ」等の新築一戸建販売を行っております。 ・リノベーションマンション販売 当社は、「リノマークスシリーズ」等のリノベーションマンション販売、中古マンションの買取再販（リニュアル）を行っております。 ・リテール仲介 当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。 （２）ソリューション事 業 （当社及び株式会社コスモスホテルマネジメント） ・不動産賃貸 当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。 ・投資用不動産販売 当社は、「コスモリードシリーズ」の投資用マンション販売、「リードシーシリーズ」の投資用オフィスビル販売を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、「MIMARUシリーズ」のホテル運営を行っております。 ・法人仲介 当社は、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。 （３）工事事業（株式会社コスモスモア） 連結子会社の株式会社コスモスモアは、マンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を行っております。 （４）海外事業（Cosmos Australia Pty Ltd及び子会社７社：会社総数８社） 連結子会社のCosmos Australia Pty Ltd及びその子会社６社並びにCosmos Australia Holdings Pty Ltdは、オーストラリア国内における不動産関連の事業等を行っております。 なお、平成30年３月26日付にて Cosmos Australia Pty Ltdが所有する KBRV Resort Operations Pty Ltdの全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社KBRV Services Pty Ltdは連結子会社でなくなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1509文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、昭和49年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給する等、商品・サービスの提供を通じて「すべての判断の軸をお客さまに置き、住まいに関する様々なご要望に総合的にお応えしたい。」という想いを培ってまいりました。 そして、企業理念として「Next Value For The Customer」を掲げ、今後もお客さまの求める次の価値を創り出すことに真摯に取り組むとともに、多様化・変化するお客さまニーズに対応した商品の提供を通じて、より良い都市生活環境の創造に取り組んでまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後の日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続し、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が期待されますが、世界的な政治情勢と経済動向についてはさまざまなリスク要因があり、先行きの見通しには不透明感がある状況と考えております。 不動産市場におきましては、不動産ストックの増加が進む一方、世帯構成の変化・少子高齢化・訪日観光客の増加や資産運用への関心の高まり等不動産に対するニーズが益々多様化しており、従来の新築分譲住宅の開発に加え、投資用不動産やホテルの開発・運営、不動産ストックの活用・再生、不動産オーナーの資産運用コンサルティングなど、不動産関連ビジネスを多面的に展開することで当社の成長を目指す必要があると考えております。 このような事業環境のもと、当社は、「中期経営計画2018」に定めた基本方針に則り、よりよい都市生活環境の実現を目指し、次の価値を創造し続けてまいります。 また、今後も商品・サービスを通じて社会課題を解決するため、CSVビジョン『Next GOOD「よい暮らし」「よい社会」の次のこたえを。』求める取り組みをお客さま・社会と共に創ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1509文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、昭和49年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給する等、商品・サービスの提供を通じて「すべての判断の軸をお客さまに置き、住まいに関する様々なご要望に総合的にお応えしたい。」という想いを培ってまいりました。 そして、企業理念として「Next Value For The Customer」を掲げ、今後もお客さまの求める次の価値を創り出すことに真摯に取り組むとともに、多様化・変化するお客さまニーズに対応した商品の提供を通じて、より良い都市生活環境の創造に取り組んでまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後の日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続し、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が期待されますが、世界的な政治情勢と経済動向についてはさまざまなリスク要因があり、先行きの見通しには不透明感がある状況と考えております。 不動産市場におきましては、不動産ストックの増加が進む一方、世帯構成の変化・少子高齢化・訪日観光客の増加や資産運用への関心の高まり等不動産に対するニーズが益々多様化しており、従来の新築分譲住宅の開発に加え、投資用不動産やホテルの開発・運営、不動産ストックの活用・再生、不動産オーナーの資産運用コンサルティングなど、不動産関連ビジネスを多面的に展開することで当社の成長を目指す必要があると考えております。 このような事業環境のもと、当社は、「中期経営計画2018」に定めた基本方針に則り、よりよい都市生活環境の実現を目指し、次の価値を創造し続けてまいります。 また、今後も商品・サービスを通じて社会課題を解決するため、CSVビジョン『Next GOOD「よい暮らし」「よい社会」の次のこたえを。』求める取り組みをお客さま・社会と共に創ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8441文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米国の政治経済動向や朝鮮半島情勢等の先行きが懸念されましたが、雇用状況や企業業績の改善等により緩やかな景気回復基調が継続しました。 平成29年の不動産業界におきましては、新築マンション市場では、首都圏の発売戸数は35,898戸（前年比0.4％増）と４年ぶりに前年を上回り、平均価格は首都圏全エリアにて上昇し5,908万円（同7.6％増）、初月契約率は68.1％（同0.7ポイント減）となりました。また、近畿圏の発売戸数は19,560戸（同4.7％増）となり、平均価格は3,836万円（同2.1％減）、初月契約率は76.1％（同4.2ポイント増）と堅調に推移いたしました。 マンション流通市場では、首都圏の中古マンション成約件数は37,329件（同0.4％増）と前年に続き過去最高を更新、成約単価・成約価格も５年連続の上昇となりました。また、近畿圏の成約件数は、ほぼ前年並の17,201件（同0.2％増）、成約単価・成約価格の上昇傾向が継続いたしました。 不動産投資市場におきましては、取引価格が上昇し、利回りは低下基調となりましたが、良好な資金調達環境の継続を背景に、オフィス・住宅のほか、ホテル・物流・ヘルスケア施設などへの投資意欲は底堅く推移いたしました。 このような事業環境におきまして、当社は、今後の経営基盤の強化と成長戦略のさらなる実践を主要テーマに掲げた「中期経営計画2018」の基本方針に則り、各事業への取り組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 財政状態 当連結会計年度末の総 資産は1,153億９百万円となり、前連結会計年度末比51億16百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は 894億84 百万円となり、前連結会計年度末比 15 億35百万円増加 いたしました。 当連結会計年度末の純資産は 258億24 百万円となり、前連結会計年度末比35億80百万円増加いたしました。 （単位：百万円） 平成29年３月期 平成30年３月期 前連結会計年度末比 総資産 110,193 115,309 5,116 総負債 87,949 89,484 1,535 純資産 22,243 25,824 3,580 自己資本比率（％） 20.2 22.4 2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2252文字
３ ．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント レジデン シャル事業 ソリュー ション事業 工事事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 49,853 28,446 9,937 4,023 92,260 セグメント間の内部売上高又は振替高 31 55 1,016 1,113 49,884 28,502 10,953 4,032 93,373 セグメント利益 2,128 2,799 360 305 5,594 セグメント資産 43,151 32,428 4,077 12,476 92,133 その他の項目 減価償却費 17 34 56 75 184 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 106 22 195 225 549 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 105 92,366 92,366 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,121 △ 1,121 113 93,487 △ 1,121 92,366 セグメント利益 △ 23 5,570 △ 1,486 4,084 セグメント資産 153 92,287 17,905 110,193 その他の項目 減価償却費 193 10 204 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 549 41 590 （注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△14億86百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△14億89百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結務諸表提出会社での一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額179億５百万円には、セグメント間取引消去△９億58百万円、全社資産188億64百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額10百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、全社資産に係る償却額12百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額71百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…