事業の内容
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/ 原文長 約1254文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社並びに関連会社４社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。 当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）レジデンシャル事業（当社及び子会社９社：会社総数10社） ・新築マンション販売 当社は、「イニシア」シリーズ等の新築マンション販売、「イニシアテラス」シリーズの新築タウンハウス販売の他、「イニシアグラン」シリーズのアクティブシニア向け分譲マンション販売を行っております。 ・新築一戸建販売 当社は、「イニシアフォーラム」シリーズの新築一戸建販売を行っております。 ・リノベーションマンション販売 当社は、「イニシア＆リノベーション」シリーズのリノベーションマンション販売を行っております。 ・不動産仲介 当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。 ・その他 連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。 連結子会社のCosmos Australia Pty Ltd及びその子会社２社並びにCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社４社は、オーストラリア国内における分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。 （２）ソリューション事業（当社） ・投資用不動産販売 当社は、「コスモグラシア（マンション）」、「クロスシー（ビル）」シリーズの投資用不動産の開発・販売、「コスモリード（マンション）」、「リードシー（ビル）」シリーズの投資用不動産の中古再生・販売、「セレサージュ」シリーズの共同出資型不動産の販売を行っております。 ・不動産賃貸管理 当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）、シェアオフィス「MID POINT」の運営・管理等を行っております。 ・不動産仲介その他 当社は、投資用不動産や事業用地等の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。 （３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社） 当社は、ホテルの開発及び販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、アパートメントホテル「MIMARU」のホテル運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4565文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの 当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、投資用不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。 新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やライフスタイルの変化がさらに加速する中、ますます不動産の利活用に対するニーズが多様化しています。 当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、これらの社会の変化とニーズの多様化にこたえる、商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標 2027年３月期を最終期とする「中期経営計画2026」において定めた重点テーマと、目標とする当社グループの経営指標は、以下の通りです。 ＜「中期経営計画2026」 重点テーマ＞ ●事業・財務基盤の強化 ●新たな事業創造 ●ESG経営の実践 ＜「中期経営計画2026」最終年度において目標とする経営指標＞ ●営業利益：100億円 ●営業利益率：６％ ●自己資本比率：30％ （３）経営環境 ①全般 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化を背景に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されたことにより、各種の社会経済活動の抑制、個人消費の低迷が継続しました。2021年後半にかけて、新型コロナウイルス対策の進展や行動規制の緩和により、一時的に持ち直しがみられたものの、2022年１月以降、新たな変異株の出現とともに感染者数が急速に再拡大するなど、年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響が継続しました。 今後の日本経済は、経済対策をはじめとした各種政策、新型コロナウイルス感染症のワクチン追加接種や治療薬の普及等により、経済活動が正常化に向かうことが期待されます。その一方で、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見通しづらいことに加え、国際的な政治情勢の不安定化、金融市場や資材価格の動向など、依然として先行き不透明な状況にあり、内外経済の下振れリスク等を注視していく必要があります。 ②レジデンシャル事業セグメント 2021年においては、首都圏・近畿圏の新築マンション市場は、供給戸数の増加、平均価格の上昇、初月契約率の高水準等、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。中古マンション市場についても成約件数は引き続き底堅く、成約価格が上昇しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4565文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの 当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、投資用不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。 新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やライフスタイルの変化がさらに加速する中、ますます不動産の利活用に対するニーズが多様化しています。 当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、これらの社会の変化とニーズの多様化にこたえる、商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標 2027年３月期を最終期とする「中期経営計画2026」において定めた重点テーマと、目標とする当社グループの経営指標は、以下の通りです。 ＜「中期経営計画2026」 重点テーマ＞ ●事業・財務基盤の強化 ●新たな事業創造 ●ESG経営の実践 ＜「中期経営計画2026」最終年度において目標とする経営指標＞ ●営業利益：100億円 ●営業利益率：６％ ●自己資本比率：30％ （３）経営環境 ①全般 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化を背景に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されたことにより、各種の社会経済活動の抑制、個人消費の低迷が継続しました。2021年後半にかけて、新型コロナウイルス対策の進展や行動規制の緩和により、一時的に持ち直しがみられたものの、2022年１月以降、新たな変異株の出現とともに感染者数が急速に再拡大するなど、年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響が継続しました。 今後の日本経済は、経済対策をはじめとした各種政策、新型コロナウイルス感染症のワクチン追加接種や治療薬の普及等により、経済活動が正常化に向かうことが期待されます。その一方で、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見通しづらいことに加え、国際的な政治情勢の不安定化、金融市場や資材価格の動向など、依然として先行き不透明な状況にあり、内外経済の下振れリスク等を注視していく必要があります。 ②レジデンシャル事業セグメント 2021年においては、首都圏・近畿圏の新築マンション市場は、供給戸数の増加、平均価格の上昇、初月契約率の高水準等、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。中古マンション市場についても成約件数は引き続き底堅く、成約価格が上昇しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10185文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 なお、経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境」をご参照ください。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化を背景に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されたことにより、各種の社会経済活動の抑制、個人消費の低迷が継続しました。2021年後半にかけて、新型コロナウイルス対策の進展や行動規制の緩和により、一時的に持ち直しがみられたものの、2022年１月以降、新たな変異株の出現とともに感染者数が急速に再拡大するなど、年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響が継続しました。 2021年度の不動産業界は、首都圏・近畿圏の新築マンション市場におきまして、供給戸数の増加、平均価格の上昇、初月契約率の高水準等、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。中古マンション市場も成約件数は引き続き底堅く、成約価格が上昇しました。不動産投資市場は、オフィスビルにおいて空室率の上昇が続いたものの、低金利等を背景に、引き続き積極的な投資姿勢が継続しました。一方で、観光市場は、渡航制限に伴う訪日外国人旅行者数の低迷が続き、国内宿泊者数も前年並みの水準となったことから、昨年度同様に厳しい事業環境となりました。 このような事業環境におきまして、当社は「中期経営計画2021」（2019年度～2021年度）に掲げる戦略方針に、昨年度より新型コロナウイルス感染症影響による住まい方・働き方等の価値観の大きな変容への対応というテーマを加え、社会の変化とニーズの多様化に応える新たな商品やサービスの提供と、それらを通じた業績の改善・回復、ならびに企業価値の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 財政状態 当連結会計年度末の総資産は1,452億10百万円となり、前連結会計年度末比16億97百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は1,086億３百万円となり、前連結会計年度末比71百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産は366億７百万円となり、前連結会計年度末比16億26百万円増加いたしました。 (単位：百万円) 2021年３月期 2022年３月期 前連結会計年度末比 総資産 143,513 145,210 1,697 総負債 108,531 108,603 71 純資産 34,981 36,607 1,626 自己資本比率（％） 24.00 24.81 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2489文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント レジデン シャル事業 ソリュー ション事業 宿泊事業 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 40,700 52,343 589 13,623 107,257 セグメント間の内部売上高又は振替高 459 470 40,700 52,350 593 14,083 107,727 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,321 5,174 △ 3,017 744 4,222 セグメント資産 51,595 27,369 28,174 6,842 113,980 その他の項目 減価償却費 34 24 77 75 211 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 33 83 139 213 470 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 107,257 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 470 △ 470 107,257 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 1,846 2,376 セグメント資産 29,532 143,513 その他の項目 減価償却費 27 239 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 157 312 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,846百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,847百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額29,532百万円は、セグメント間取引消去△2,762百万円、全社資産32,294百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額27百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、全社資産に係る償却額32百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△157百万円は、セグメント間取引消去△178百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額20百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…