事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1103文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社４社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。 当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。 次の４事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１） レジデンシャル 事業（当社及び子会社８社：会社総数９社） ・新築マンション販売 当社は、「イニシア」シリーズ等の新築マンション販売、「 イニシアテラス 」シリーズのタウンハウス販売を行っております。 ・新築一戸建販売 当社は、「 イニシアフォーラム 」シリーズの新築一戸建販売を行っております。 ・リノベーションマンション販売 当社は、リノベーションマンション販売を行っております。 ・不動産仲介 当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。 ・その他 連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。 連結子会社のCosmos Australia Pty Ltd及びその子会社２社並びにCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社３社は、オーストラリア国内における不動産関連の事業等を行っております。 （２）ソリューション事 業 （当社） ・投資用不動産販売 当社は、「コスモリード」シリーズ等の投資用マンション販売、「リードシー」シリーズの投資用オフィスビル販売等を行っております。 ・不動産賃貸管理 当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。 ・不動産仲介 当社は、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。 （３）宿泊事 業 （当社及び子会社１社：会社総数２社） 当社は、ホテルの開発及び販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の運営を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、アパートメントホテル「MIMARU」のホテル運営を行っております。 （４）工事事業（株式会社コスモスモア） 連結子会社の株式会社コスモスモアは、マンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、 賃貸住宅建築工事等 を行っております。 （事業系統図） 主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4431文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの 当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、投資用不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。 新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やライフスタイルの変化がさらに加速する中、ますます不動産の利活用に対するニーズが多様化しています。 当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、これらの変化と多様化にこたえる、一歩先の都市環境のプロデュースを進めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標 当社グループの中長期経営方針と、2022年３月期を最終期とする「中期経営計画2021」において目標とした当社グループの経営指標は、以下のとおりです。 ＜中長期経営方針＞ ～さらなる飛躍をめざし、新たなステージへ～ ●社会的価値創出への挑戦 すべての経営活動におけるCSVの実践 ～SDGs／ESGを意識した経営～ ●事業創造・革新への挑戦 社会の変化とニーズの多様化に応える都市環境のプロデュース ●株主価値の向上 財務基盤のさらなる強化とともに、株主還元向上を追求 ＜「中期経営計画2021」の目標とする経営指標＞ 2019年５月10日公表の中期経営計画2021において、最終年度（2022年３月期）の連結売上高1,350億円、連結営業利益81億円を目指しておりましたが、中期経営計画策定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年３月期の業績予想を連結売上高1,150億円、連結営業利益30億円に修正いたしました。また、損益目標の大幅な変更により、財務目標につきましては取り下げといたしました。 （３） 経営環境 ①全般 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種の社会経済活動が抑制され、個人消費の大幅な落ち込みがみられるなど、急速に悪化しました。後半にかけて、感染拡大の防止策を講じながら段階的に社会経済活動のレベルが引き上げられ、各種政策等も背景とした持ち直しがみられたものの、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、外食産業や観光産業をはじめとした幅広い産業で厳しい状況が続きました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4431文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの 当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、投資用不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。 新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やライフスタイルの変化がさらに加速する中、ますます不動産の利活用に対するニーズが多様化しています。 当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、これらの変化と多様化にこたえる、一歩先の都市環境のプロデュースを進めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標 当社グループの中長期経営方針と、2022年３月期を最終期とする「中期経営計画2021」において目標とした当社グループの経営指標は、以下のとおりです。 ＜中長期経営方針＞ ～さらなる飛躍をめざし、新たなステージへ～ ●社会的価値創出への挑戦 すべての経営活動におけるCSVの実践 ～SDGs／ESGを意識した経営～ ●事業創造・革新への挑戦 社会の変化とニーズの多様化に応える都市環境のプロデュース ●株主価値の向上 財務基盤のさらなる強化とともに、株主還元向上を追求 ＜「中期経営計画2021」の目標とする経営指標＞ 2019年５月10日公表の中期経営計画2021において、最終年度（2022年３月期）の連結売上高1,350億円、連結営業利益81億円を目指しておりましたが、中期経営計画策定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年３月期の業績予想を連結売上高1,150億円、連結営業利益30億円に修正いたしました。また、損益目標の大幅な変更により、財務目標につきましては取り下げといたしました。 （３） 経営環境 ①全般 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種の社会経済活動が抑制され、個人消費の大幅な落ち込みがみられるなど、急速に悪化しました。後半にかけて、感染拡大の防止策を講じながら段階的に社会経済活動のレベルが引き上げられ、各種政策等も背景とした持ち直しがみられたものの、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、外食産業や観光産業をはじめとした幅広い産業で厳しい状況が続きました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10279文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 なお、経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」をご参照ください。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年４月の緊急事態宣言発令も背景に、各種の社会経済活動が抑制され、個人消費の大幅な落ち込みがみられるなど、急速に悪化しました。後半にかけて、感染拡大の防止策を講じながら段階的に社会経済活動のレベルが引き上げられ、各種政策等も背景とした持ち直しがみられたものの、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、外食産業や観光産業をはじめとした幅広い産業で厳しい状況が続きました。 2020年度の不動産業界は、首都圏・近畿圏の新築マンション市場におきまして、販売活動休止の影響もあり供給戸数は低調であった一方、住宅購入に対する需要は堅調で、販売価格・成約率ともに高い水準で推移いたしました。マンション流通市場は、中古マンションの成約件数は引き続き底堅く、成約価格が上昇いたしました。不動産投資市場は、世界的な金融緩和を背景に積極的な投資姿勢が継続しました。一方で観光市場は、渡航制限に伴う訪日外国人旅行者数の大幅な減少のほか、緊急事態宣言の発令等により国内観光需要も抑制されたことから、厳しい事業環境となりました。 このような事業環境におきまして、当社は「中期経営計画2021」（2019年度～2021年度）に掲げる戦略方針に、新型コロナウイルス感染症影響による住まい方・働き方等の価値観の大きな変容への対応というテーマを加え、社会の変化とニーズの多様化に応える一歩先の商品やサービスの提供と、それらを通じた業績の改善・回復、ならびに企業価値の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 財政状態 当連結会計年度末の総 資産は 1,435億13 百万円となり、前連結会計年度末比25億10百万円減少いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は 1,085億31 百万円となり、前連結会計年度末比46億66 百万円減少 いたしました。 当連結会計年度末の純資産は 349億81 百万円となり、前連結会計年度末比21億55百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2113文字
３ ．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント レジデン シャル事業 ソリュー ション事業 宿泊事業 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 37,369 47,438 12,730 13,022 110,559 セグメント間の内部売上高又は振替高 684 686 37,369 47,440 12,730 13,706 111,246 セグメント利益 1,545 4,887 1,162 349 7,944 セグメント資産 58,988 37,127 23,470 5,570 125,156 その他の項目 減価償却費 25 16 28 83 153 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87 194 192 287 762 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 110,559 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 686 △ 686 110,559 セグメント利益 △ 1,934 6,010 セグメント資産 20,867 146,023 その他の項目 減価償却費 22 176 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 33 795 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,934百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,919百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額20,867百万円には、セグメント間取引消去△820百万円、全社資産21,687百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額22百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、全社資産に係る償却額26百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、セグメント間取引消去△９百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額43百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…