事業の内容
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/ 原文長 約1622文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社57社（うち、連結子会社27社、持分法適用関連会社20社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 （１）ビル事業 当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・賃貸・運営を行っております。 連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか１社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。 連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。 連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。 連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。 （２）住宅事業 当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。 連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。 当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。 連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っております。 （３）アセットサービス事業 （不動産流通事業） 連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。 （駐車場事業） 連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営を行っております。 （４）海外事業 連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。 連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.は、東南アジアにおいて不動産コンサルティングを行っております。 持分法適用関連会社である揚州万溢置業有限公司ほか６社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。 持分法適用関連会社であるMTC Japan Investment Pte. Ltd.、Yangon Museum Development Pte. Ltd.、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesほか６社は、東南アジアにおいてオフィス・分譲マンションの開発等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3561文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① グループ長期ビジョン及び中期経営計画 当社グループは、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」及び2020～2024年度を対象としたグループ中期経営計画を策定しております。長期ビジョンでは、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年頃に連結事業利益1,200億円を達成するとともに、SDGs達成への貢献を果たすことを掲げております。グループ中期経営計画（2020～2024年度）では、長期ビジョン実現に向けて、以下の「５つの重点戦略」と「ESG経営の高度化」を着実に推進することにより、後記「（２）目標とする経営指標」に示す経営指標に係る目標数値等の達成を目指すこととしております。 〈当社グループ長期ビジョン〉 イ．重点戦略① 「大規模再開発の推進」 ・ 環境負荷の低減、自然災害への対策強化、賑わい拠点の創出、豊かなコミュニティの形成及び多様なパートナーとの協働と先進的なテクノロジーの活用による新たな価値の創出等によって、社会課題解決に貢献するまちづくりを実現し、オフィスビルポートフォリオの価値向上を目指します。 ・東京駅前の旧本社ビルを含む再開発プロジェクトをはじめとする複数の大規模再開発プロジェクトを推進することで、安定的な賃貸利益の拡大を図ります。 ロ．重点戦略② 「分譲マンション事業の更なる強化」 ・競争力の高いマンションの開発機会を継続的に獲得し、社会変化に対応した良質な住まいを提供することで、分譲マンション事業の更なる強化を図ります。 ・大規模な再開発や建替えプロジェクトを継続的に展開し、安定的な利益の確保を目指します。 ハ．重点戦略③ 「投資家向け物件売却の拡大」 ・不動産投資ニーズを捉えた多様なアセットの開発機会の積極的な獲得及び戦略的投資・売却の推進により、継続的な利益成長と資本効率の向上を目指します。 ・資本効率の観点から固定資産についても収益性・将来性等を考慮し、ポートフォリオを見直します。 ニ．重点戦略④ 「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」 ・不動産ストックの増加に着目した仲介事業並びに不動産の有効活用ニーズを捉えた駐車場事業を強化し、グループ関与アセットの拡大を目指します。 ・開発・保有物件を当社がスポンサーを務めるREIT等へ売却することで、グループAUMを拡大し、ファンド事業の成長を図ります。 ホ．重点戦略⑤ 「海外事業の成長」 ・長期にわたり展開している中国での事業及び他のアジア諸国での開発を継続して推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3561文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① グループ長期ビジョン及び中期経営計画 当社グループは、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」及び2020～2024年度を対象としたグループ中期経営計画を策定しております。長期ビジョンでは、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年頃に連結事業利益1,200億円を達成するとともに、SDGs達成への貢献を果たすことを掲げております。グループ中期経営計画（2020～2024年度）では、長期ビジョン実現に向けて、以下の「５つの重点戦略」と「ESG経営の高度化」を着実に推進することにより、後記「（２）目標とする経営指標」に示す経営指標に係る目標数値等の達成を目指すこととしております。 〈当社グループ長期ビジョン〉 イ．重点戦略① 「大規模再開発の推進」 ・ 環境負荷の低減、自然災害への対策強化、賑わい拠点の創出、豊かなコミュニティの形成及び多様なパートナーとの協働と先進的なテクノロジーの活用による新たな価値の創出等によって、社会課題解決に貢献するまちづくりを実現し、オフィスビルポートフォリオの価値向上を目指します。 ・東京駅前の旧本社ビルを含む再開発プロジェクトをはじめとする複数の大規模再開発プロジェクトを推進することで、安定的な賃貸利益の拡大を図ります。 ロ．重点戦略② 「分譲マンション事業の更なる強化」 ・競争力の高いマンションの開発機会を継続的に獲得し、社会変化に対応した良質な住まいを提供することで、分譲マンション事業の更なる強化を図ります。 ・大規模な再開発や建替えプロジェクトを継続的に展開し、安定的な利益の確保を目指します。 ハ．重点戦略③ 「投資家向け物件売却の拡大」 ・不動産投資ニーズを捉えた多様なアセットの開発機会の積極的な獲得及び戦略的投資・売却の推進により、継続的な利益成長と資本効率の向上を目指します。 ・資本効率の観点から固定資産についても収益性・将来性等を考慮し、ポートフォリオを見直します。 ニ．重点戦略④ 「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」 ・不動産ストックの増加に着目した仲介事業並びに不動産の有効活用ニーズを捉えた駐車場事業を強化し、グループ関与アセットの拡大を目指します。 ・開発・保有物件を当社がスポンサーを務めるREIT等へ売却することで、グループAUMを拡大し、ファンド事業の成長を図ります。 ホ．重点戦略⑤ 「海外事業の成長」 ・長期にわたり展開している中国での事業及び他のアジア諸国での開発を継続して推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7522文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進捗、感染者数の急減、行動制限の緩和等もあり、個人消費・企業収益ともに持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染が世界的に急拡大するなど、先行き不透明感の強い状況が続きました。 当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、テレワークの普及等に伴うオフィスの統合・縮小の動きが見られ、空室率上昇と賃料下落の傾向が続きましたが、年度末にかけて一部エリアでは賃料の割安感から空室率が低下しました。また、ホテルや都心部の商業施設については、外出自粛やインバウンド需要消失の影響により厳しい状況が続きました。分譲住宅市場については、住まいに対する価値観やニーズの多様化、低金利の継続等もあり、都心・郊外ともに立地や利便性に優れた物件で好調な売れ行きが続くなど、全般として堅調に推移しました。不動産投資市場については、金融緩和による良好な資金調達環境が続き、投資家の投資意欲が引き続き旺盛だったことから、物流施設や賃貸住宅を中心に活況を呈しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と2020～2024年度を対象期間とするグループ中期経営計画に基づき、重点戦略を推進するとともに「ESG経営の高度化」に注力してまいりました。特に、脱炭素社会の実現に向けた取り組み強化のため、当社グループ全体における温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減（2019年度比）、2050年度までにネットゼロを目指すという中長期目標を設定するとともに、この目標がパリ協定の求める水準（注）に整合していることを示す「SBT（Science Based Targets）」認定を取得いたしました。また、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的な環境イニシアチブである「RE100」への参加表明、個人投資家向けサステナビリティボンドの発行など、長期ビジョンで掲げる「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立に向けて、様々な取り組みを実施いたしました。さらに、コロナ禍を契機とした「働き方」・「働く場所」に対する多様なニーズに応えるため、フレキシブルオフィス事業の拡充を図ることとし、８拠点でサービスオフィスやコワーキングスペースを展開する「エキスパートオフィス㈱」の株式を取得して連結子会社化いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2051文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他事業(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ビル事業 住宅事業 アセットサービス事業 海外事業 営業収益 外部顧客への営業収益 144,554 99,164 46,666 83 290,469 44,510 334,980 334,980 セグメント間の内部営業収益又は振替高 3,091 509 1,601 5,203 155 5,358 △ 5,358 147,645 99,674 48,268 83 295,672 44,666 340,338 △ 5,358 334,980 セグメント利益又は損失（△）（事業利益又は損失（△）） 営業利益又は損失（△） 40,424 7,194 2,686 △ 613 49,691 9,501 59,193 △ 9,562 49,631 持分法による投資損益 440 △ 224 215 215 215 40,865 7,194 2,686 △ 838 49,907 9,501 59,409 △ 9,562 49,847 セグメント資産 1,081,323 244,092 81,403 53,546 1,460,366 62,819 1,523,185 101,454 1,624,640 その他の項目 減価償却費 13,438 1,514 2,115 10 17,078 1,556 18,635 336 18,971 持分法適用会社への投資額 1,143 49,245 50,389 50,389 50,389 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 67,619 5,631 1,595 43 74,889 3,526 78,415 1,003 79,419 （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、クオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。 ２．（１）セグメント利益又は損失の調整額△9,562百万円には、セグメント間取引消去△499百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,062百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額101,454百万円には、全社資産172,189百万円、セグメント間消去△70,735百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。…