事業の内容
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/ 原文長 約1635文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社63社(うち、連結子会社42社、持分法適用関連会社10社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。 (1) ビル事業 当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか６社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。 連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱及び東京ビルサービス㈱は、建物管理等を行っております。 連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。 (2) 住宅事業 当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。 連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。 当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱ほか１社は、マンションの賃貸・運営を行っております。 連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインは、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っており、持分法適用関連会社である㈱つなぐネットコミュニケーションズは、マンションのインターネット接続サービスを行っております。 (3) アセットサービス事業 （不動産流通事業） 連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。 （駐車場事業） 連結子会社である日本パーキング㈱ほか１社は、月極及び時間貸駐車場の運営を行っております。 (4) その他 (クオリティライフ事業) (余暇事業) 連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。 連結子会社である㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部、㈱河口湖カントリークラブ及び㈱東条ゴルフ倶楽部ほか９社は、ゴルフ場の運営を行っております。 (シニア事業) 連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス及び高齢者向け住宅の開発・運営を行っております。 連結子会社である㈱誠愛苑は、有料老人ホームの開発・運営を行っております。 (保育事業） 連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。 (資産運用事業) 連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1114文字
３【対処すべき課題】 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が継続していくことが期待されますが、海外の政治経済動向や金融資本市場の影響も懸念され、安定的な成長を持続できるかどうかは不透明であります。 こうしたなか、当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場につきましては、企業収益の改善等を背景に引き続き賃料の上昇傾向が期待される一方、分譲住宅市場につきましては、お客様による物件の選別化傾向が強まり、更なる二極化の進行が懸念されます。不動産投資市場につきましては、引き続き活発な取引が期待されますが、価格の高騰に伴う投資マインドの変化については十分留意していく必要があります。 このような事業環境のもと、当社グループは、2015年度に策定したグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」（2015〜2019年度）に基づき、財務バランスを意識した「戦略的な投資」と「ソフト・サービスの強化」を実施するとともに、これらを着実に推進するためのグループシナジーの発揮により、収益力の強化を図ってまいります。 ビル事業におきましては、高度化・多様化するお客様ニーズに適確に対応するため、グループ一体となったサービス強化を進めるとともに、都市再開発事業の着実な推進や将来の事業化に向けた用地取得のほか、インバウンド需要に向けた宿泊特化型ホテルの開発等にも積極的に取り組んでまいります。住宅事業におきましては、製・販・管一体化によるソフト・サービス水準の向上等によりお客様評価を高め、「Brillia（ブリリア）」ブランドの価値向上を図るとともに、デベロッパーとしての経験・ノウハウを活かした建替え事業等に一層注力してまいります。不動産流通事業におきましては、活発な投資市場を背景に当社グループのアセットソリューション機能を活用した更なる収益力の強化を、また、駐車場事業におきましては、Ｍ＆Ａ等も活用した管理車室数の拡大をそれぞれ目指してまいります。更に、シニア事業におけるサービス付き高齢者向け住宅の開発や、余暇事業における愛犬同伴型リゾート施設の拡充に加え、女性の社会進出に応えるべく、保育事業にも新たに取り組んでまいります。海外事業におきましては、中国での分譲事業、シンガポールでのオフィス再開発事業に加え、アジア新興国での新たな事業展開を目指してまいります。 これからも街づくりを通じた社会貢献を進めるとともに、多様な事業の有機的な協働によりソフトやサービスの強化を図り、「驚きの価値提供」を通じて、お客様に「次も選ばれる」企業グループを目指して鋭意取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1114文字
３【対処すべき課題】 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が継続していくことが期待されますが、海外の政治経済動向や金融資本市場の影響も懸念され、安定的な成長を持続できるかどうかは不透明であります。 こうしたなか、当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場につきましては、企業収益の改善等を背景に引き続き賃料の上昇傾向が期待される一方、分譲住宅市場につきましては、お客様による物件の選別化傾向が強まり、更なる二極化の進行が懸念されます。不動産投資市場につきましては、引き続き活発な取引が期待されますが、価格の高騰に伴う投資マインドの変化については十分留意していく必要があります。 このような事業環境のもと、当社グループは、2015年度に策定したグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」（2015〜2019年度）に基づき、財務バランスを意識した「戦略的な投資」と「ソフト・サービスの強化」を実施するとともに、これらを着実に推進するためのグループシナジーの発揮により、収益力の強化を図ってまいります。 ビル事業におきましては、高度化・多様化するお客様ニーズに適確に対応するため、グループ一体となったサービス強化を進めるとともに、都市再開発事業の着実な推進や将来の事業化に向けた用地取得のほか、インバウンド需要に向けた宿泊特化型ホテルの開発等にも積極的に取り組んでまいります。住宅事業におきましては、製・販・管一体化によるソフト・サービス水準の向上等によりお客様評価を高め、「Brillia（ブリリア）」ブランドの価値向上を図るとともに、デベロッパーとしての経験・ノウハウを活かした建替え事業等に一層注力してまいります。不動産流通事業におきましては、活発な投資市場を背景に当社グループのアセットソリューション機能を活用した更なる収益力の強化を、また、駐車場事業におきましては、Ｍ＆Ａ等も活用した管理車室数の拡大をそれぞれ目指してまいります。更に、シニア事業におけるサービス付き高齢者向け住宅の開発や、余暇事業における愛犬同伴型リゾート施設の拡充に加え、女性の社会進出に応えるべく、保育事業にも新たに取り組んでまいります。海外事業におきましては、中国での分譲事業、シンガポールでのオフィス再開発事業に加え、アジア新興国での新たな事業展開を目指してまいります。 これからも街づくりを通じた社会貢献を進めるとともに、多様な事業の有機的な協働によりソフトやサービスの強化を図り、「驚きの価値提供」を通じて、お客様に「次も選ばれる」企業グループを目指して鋭意取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約2015文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ ビル 住宅 アセットサービス 営業収益 外部顧客への営業収益 96,942 98,076 47,789 242,809 17,202 260,012 260,012 セグメント間の内部営業収益又は振替高 855 444 770 2,070 892 2,963 △ 2,963 97,798 98,521 48,560 244,880 18,095 262,975 △ 2,963 260,012 セグメント利益又は損失（△） 27,222 10,465 4,417 42,105 △ 1,392 40,713 △ 6,273 34,439 セグメント資産 902,079 131,446 74,682 1,108,208 89,080 1,197,288 99,824 1,297,112 その他の項目 減価償却費 11,289 1,080 1,060 13,430 1,258 14,688 110 14,799 持分法適用会社への投資額 851 851 21,776 22,627 22,627 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 27,620 3,233 9,499 40,353 5,053 45,406 259 45,665 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業や資産運用事業等を行っております。 ２．(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,273百万円には、セグメント間取引消去△389百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,884百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額99,824百万円には、全社資産158,121百万円、セグメント間消去△58,297百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額を含んでおります。…