事業の内容
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/ 原文長 約1524文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社61社(うち、連結子会社28社、持分法適用関連会社19社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。 （１）ビル事業 当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか１社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。 連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。 連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。 （２）住宅事業 当 社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。 連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。 当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。 連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っております。 （３）アセットサービス事業 （不動産流通事業） 連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。 （駐車場事業） 連結子会社である日本パーキング㈱は、月極及び時間貸駐車場の運営を行っております。 （４）その他 （リゾート事業） 連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。 当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。 （クオリティライフ事業） 連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス、高齢者向け住宅及び有料老人ホームの開発・運営を行っております。 連結子会社である東京建物スタッフィング㈱は、医療・介護の人材派遣・紹介を行っております。 連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。 （資産運用事業） 連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。 連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。 （海外事業） 連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。 連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte.Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1225文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする５年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年に策定し、その達成に注力してまいりました。 2020年度以降についても、グループ全体として持続的成長を果たすべく、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と、2020年から2024年までの５年間を対象とした中期経営計画を策定しております。事業を通じて、社会課題解決への貢献と企業としての成長をより高い次元で両立する「次世代デベロッパーへ」と進化することで、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当連結会計年度を最終年度とするグループ中期経営計画では、連結営業利益500億円を目標として掲げ、D/Eレシオ３倍、有利子負債/EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としておりました。当連結会計年度において、連結営業利益は524億円となり目標を達成するとともに、財務指標についても、D/Eレシオ2.5倍、有利子負債/EBITDA倍率12.6倍と、財務規律を意識した経営を実施いたしました。 2020年度以降の中期経営計画においては、利益指標として連結営業利益に持分法投資損益を加えた「事業利益」を設定し、最終年度である2024年度の利益目標を750億円に設定いたしました。また、資本効率及び財務規律を意識し、事業ポートフォリオの最適化を図るため、2024年度における資本効率の指標としてROE８～10％、財務 指針 としてD/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度と設定しております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くことが期待されたところですが、現在新型コロナウイルスの感染 が全世界的に拡大していることから、先行き不透明感が極めて強い状況となっております。 当不動産業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念され、賃貸オフィス市場、分譲住宅市場をはじめ当社の事業領域全般において、需要の減少やサプライチェーンの停滞等による影響を一層注視していく必要があります。 また、ESGを重視した経営が求められるとともに、SDGsに代表される社会課題解決の取り組みにおいて企業が果たすべき役割がますます重要となっております。 このような事業環境のなか、当社は、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と、2024年までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1225文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする５年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年に策定し、その達成に注力してまいりました。 2020年度以降についても、グループ全体として持続的成長を果たすべく、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と、2020年から2024年までの５年間を対象とした中期経営計画を策定しております。事業を通じて、社会課題解決への貢献と企業としての成長をより高い次元で両立する「次世代デベロッパーへ」と進化することで、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当連結会計年度を最終年度とするグループ中期経営計画では、連結営業利益500億円を目標として掲げ、D/Eレシオ３倍、有利子負債/EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としておりました。当連結会計年度において、連結営業利益は524億円となり目標を達成するとともに、財務指標についても、D/Eレシオ2.5倍、有利子負債/EBITDA倍率12.6倍と、財務規律を意識した経営を実施いたしました。 2020年度以降の中期経営計画においては、利益指標として連結営業利益に持分法投資損益を加えた「事業利益」を設定し、最終年度である2024年度の利益目標を750億円に設定いたしました。また、資本効率及び財務規律を意識し、事業ポートフォリオの最適化を図るため、2024年度における資本効率の指標としてROE８～10％、財務 指針 としてD/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度と設定しております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くことが期待されたところですが、現在新型コロナウイルスの感染 が全世界的に拡大していることから、先行き不透明感が極めて強い状況となっております。 当不動産業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念され、賃貸オフィス市場、分譲住宅市場をはじめ当社の事業領域全般において、需要の減少やサプライチェーンの停滞等による影響を一層注視していく必要があります。 また、ESGを重視した経営が求められるとともに、SDGsに代表される社会課題解決の取り組みにおいて企業が果たすべき役割がますます重要となっております。 このような事業環境のなか、当社は、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と、2024年までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5944文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速や自然災害の影響により輸出・生産等に弱さがみられたものの、雇用・所得環境が着実な改善を続けるなか、消費税増税の影響も限定的となり、個人消費・企業収益とも総じて堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。 当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、空室率が引き続き低水準で推移し、賃料も上昇傾向が継続するなど、好調に推移しました。分譲住宅市場については、分譲価格が高水準で推移するなか、立地等による顧客の選別傾向が強まりました。不動産投資市場については、きわめて緩和的な金融環境を背景として、多様なアセットタイプにおいて物件取得競争が継続しました。 このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、ビル事業において投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益は3,230億３千６百万円（前期2,733億２百万円、前期比18.2％増）、営業利益は524億１千万円（前期467億６千５百万円、前期比12.1％増）と前連結会計年度比で増収増益となりました。また、持分法投資利益が減少したこと等により、経常利益は446億１千１百万円（前期420億３千６百万円、前期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は297億９千６百万円（前期272億７千７百万円、前期比9.2％増）となりました。 各セグメントの業績の概況は以下の通りであります。 （a）ビル事業 ビル事業におきましては、 2020年完成予定の「Hareza（ハレザ）池袋（豊島区旧庁舎跡地活用事業）」（東京都豊島区）や「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）等の再開発プロジェクトを着実に推進したほか、都市型商業施設・ホテルに加えて、物流施設の開発への取り組みを本格化しました。また、「TOKYO FOOD LAB（トーキョーフードラボ）」（食のイノベーションコミュニティ拠点）等を東京駅周辺に新規開業させる等、エリア価値の向上に取り組むとともに、事業全般においてお客様への「安全・安心・快適」の提供をはじめとするサービス強化に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1043文字
２．（１）セグメント利益の調整額△7,317百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,325百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額76,485百万円には、全社資産132,407百万円、セグメント間消去△55,922百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．当連結会計年度より 、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ ビル 住宅 アセットサービス 営業収益 外部顧客への営業収益 120,940 131,297 44,192 296,430 26,606 323,036 323,036 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,652 1,210 1,019 3,882 149 4,032 △ 4,032 122,593 132,507 45,211 300,312 26,756 327,068 △ 4,032 323,036 セグメント利益 37,095 15,846 5,899 58,841 1,769 60,611 △ 8,200 52,410 セグメント資産 1,041,655 211,813 82,696 1,336,165 127,021 1,463,186 100,862 1,564,049 その他の項目 減価償却費 12,548 1,105 1,918 15,572 1,570 17,142 135 17,277 持分法適用会社への投資額 46 46 46,149 46,196 46,196 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61,215 3,071 1,391 65,678 1,223 66,901 △ 314 66,587 (注)１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。