事業の内容
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/ 原文長 約1508文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社67社(うち、連結子会社35社、持分法適用関連会社13社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。 (1) ビル事業 当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか５社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。 連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。 連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。 (2) 住宅事業 当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。 連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートほか１社は、マンション管理等を行っております。 当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。 連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインは、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っております。 (3) アセットサービス事業 （不動産流通事業） 連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。 （駐車場事業） 連結子会社である日本パーキング㈱ほか１社は、月極及び時間貸駐車場の運営を行っております。 (4) その他 （ リゾート事業 ） 連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。 当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。 （ クオリティライフ事業 ） 連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス及び高齢者向け住宅の開発・運営を行っております。 連結子会社である㈱誠愛苑は、有料老人ホームの開発・運営を行っております。 連結子会社である㈱ケアライクほか３社は、医療・介護の人材派遣・紹介を行っております。 (保育事業） 連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。 (資産運用事業) 連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。 連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。 (海外事業) 連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1326文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、より長期的な視点で持続的な成長を実現するため、2019年度を最終年度とする5年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年度に策定し、その達成に注力しております。「次も選ばれるためのソフトの強化」「独自性や強みを活かした投資」「驚きの価値提供に向けたグループシナジーの発揮」の３つの重点戦略を通じて、成長性に富んだ事業ポートフォリオの構築による収益力強化を図ってまいります。 (2)目標とする経営指標 グループ中期経営計画の最終年度である2019年度の目標として連結営業利益500億円を掲げております。また、D/Eレシオ３倍、有利子負債／EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としております。 (3)経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、政府の各種政策効果等を背景に、雇用・所得環境の改善が続き民間需要を中心とした緩やかな景気の回復基調が継続するものと見込まれますが、海外の政治経済動向や金融資本市場の影響に留意する必要があります。 こうした中、当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場につきましては、国内景気の回復に伴う旺盛なオフィス需要を背景に引き続き空室率が低水準で推移するとともに賃料の上昇傾向の継続が期待されます。分譲住宅市場につきましては、都心部を中心とした堅調な需要に支えられる一方で、販売価格の高止まり等の影響から中古住宅を選択する動きが見られるなどお客様の購買動向の変化等について注視する必要があります。また、不動産投資市場につきましては、低金利等を背景として活況を呈しておりますが、取引価格の高騰など一部には過熱感が見られ今後の投資マインドの動向については一層留意する必要があります。 このような事業環境のもと、当社グループは、2015年度に策定したグループ中期経営計画に基づき、既存事業の創意工夫による収益力強化と新たな成長分野への積極的な事業展開を着実に実行してまいります。ビル事業における都市再開発事業の推進、オフィスサービスの一層の充実、都市型商業施設・都市型ホテルの開発等に鋭意取り組み、住宅事業における「Brillia（ブリリア）」ブランドの更なる価値向上や不動産流通事業におけるアセットソリューション機能を活用した収益力強化を進めてまいります。更に、駐車場事業における管理車室数の拡大、クオリティライフ事業におけるソフトサービスの充実、リゾート事業における愛犬同伴型リゾート施設の拡充等に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1326文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、より長期的な視点で持続的な成長を実現するため、2019年度を最終年度とする5年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年度に策定し、その達成に注力しております。「次も選ばれるためのソフトの強化」「独自性や強みを活かした投資」「驚きの価値提供に向けたグループシナジーの発揮」の３つの重点戦略を通じて、成長性に富んだ事業ポートフォリオの構築による収益力強化を図ってまいります。 (2)目標とする経営指標 グループ中期経営計画の最終年度である2019年度の目標として連結営業利益500億円を掲げております。また、D/Eレシオ３倍、有利子負債／EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としております。 (3)経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、政府の各種政策効果等を背景に、雇用・所得環境の改善が続き民間需要を中心とした緩やかな景気の回復基調が継続するものと見込まれますが、海外の政治経済動向や金融資本市場の影響に留意する必要があります。 こうした中、当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場につきましては、国内景気の回復に伴う旺盛なオフィス需要を背景に引き続き空室率が低水準で推移するとともに賃料の上昇傾向の継続が期待されます。分譲住宅市場につきましては、都心部を中心とした堅調な需要に支えられる一方で、販売価格の高止まり等の影響から中古住宅を選択する動きが見られるなどお客様の購買動向の変化等について注視する必要があります。また、不動産投資市場につきましては、低金利等を背景として活況を呈しておりますが、取引価格の高騰など一部には過熱感が見られ今後の投資マインドの動向については一層留意する必要があります。 このような事業環境のもと、当社グループは、2015年度に策定したグループ中期経営計画に基づき、既存事業の創意工夫による収益力強化と新たな成長分野への積極的な事業展開を着実に実行してまいります。ビル事業における都市再開発事業の推進、オフィスサービスの一層の充実、都市型商業施設・都市型ホテルの開発等に鋭意取り組み、住宅事業における「Brillia（ブリリア）」ブランドの更なる価値向上や不動産流通事業におけるアセットソリューション機能を活用した収益力強化を進めてまいります。更に、駐車場事業における管理車室数の拡大、クオリティライフ事業におけるソフトサービスの充実、リゾート事業における愛犬同伴型リゾート施設の拡充等に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2032文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ ビル 住宅 アセットサービス 営業収益 外部顧客への営業収益 103,419 79,858 52,668 235,946 18,552 254,498 254,498 セグメント間の内部営業収益又は振替高 853 551 217 1,622 554 2,177 △ 2,177 104,272 80,410 52,886 237,569 19,106 256,676 △ 2,177 254,498 セグメント利益又は損失（△） 31,094 6,271 5,383 42,750 △ 146 42,603 △ 6,239 36,363 セグメント資産 913,605 146,405 79,795 1,139,806 97,078 1,236,884 77,674 1,314,558 その他の項目 減価償却費 11,273 892 1,115 13,280 1,203 14,484 87 14,572 持分法適用会社への投資額 11 951 962 23,071 24,034 24,034 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 34,080 1,910 4,355 40,346 4,420 44,767 △ 1 44,765 (注)１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。 ２．(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,239百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,219百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額77,674百万円には、全社資産144,545百万円、セグメント間消去△66,871百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額を含んでおります。…